厚生省に、時間の都合もありますから最後に、厚生省として来年度は一体どういう方向で自治体に協力をしてやっていきたいのか、考えて進めていこうとしておられる方向をお聞かせいただきたいと思います。
厚生省に、時間の都合もありますから最後に、厚生省として来年度は一体どういう方向で自治体に協力をしてやっていきたいのか、考えて進めていこうとしておられる方向をお聞かせいただきたいと思います。
環境庁の方で、事務当局で何か具体的に進められようとしていることは一体何か、御説明いただけないでしょうか。
農水省としては、来年度どうしようとしておられるのか。
私は特に農水省にお願いをしておきたいわけですけれども、本当にそれは大臣がおっしゃるように、使う人がほかさぬでおいてくれたら、けりは簡単だ。だけれども山に海へ、いろんなところへずいぶん行くような時代になってくると、便利さに従属するというのが社会生活になっていく。そのときに。かんなどというものは、ほかされたら、ごみになるだけであって、それが腐って土の中に還元されていくというような性格のものじゃないということを考えたら、これの資源としての問題においてももったいないし、それからまた、これで社会環境が破壊されるということを考えたら、そういう意味でももったいないし、そういうことを十分に考えて、企業主の側が、このような社会環境を破壊していることに
お疲れのところ恐縮です。 京都府下に計画されているダムに日吉ダムというのがあります。これは二十年近くも住民の間で安全性の不安なり生活上あるいは環境上の不安なり、いろいろな問題をめぐって反対の声が強かったわけです。二十年たってきた今日です。一体現状をどういうふうになっておると見ておられるのか、見通しはどういうふうに見ておられるのか、これは水資源開発公団の方になるんでしょうか、まずは御説明いただきたいと思います。
ところで、いまもお話がありましたが、この日吉ダムについて、予備調査だけだというのにもかかわらず、ここに水資源開発公団がお出しになったパンフレットがありますが、この中に「ダムの規模および型式」というのが載っているわけです。これを見て、大体調査もされていないのに予備的段階だけで型が決まってしまうというようなやり方はちょっと不安だという声が出ているわけです。パンフレットによると、ロックフィルダムということで進めておられるようだけれども、内容をきちんと公表して、最終的にこういう状況だからこういう型式にするんだというふうに態度は決めるべきだとみんなが言うわけです。これに対する見解を聞かせていただきたいと思います。
今後、調査をされて最終的に決定されるに当たっては、その調査の公表をやってほしい、こういう結果からこういう結論を出して型式はこう決めますというふうにやってくれというのが強い要望なんです。その点いかがでしょう。
なぜそれが出てくるかというと、前に和知ダムというところでゲートが決壊したという事件があるのです。結局経済性のためにこういう事故が起こるんじゃないかという不安が経験の中から出ているわけです。それからアメリカでのロックフィルダムを使われたところでの事故が起こっているわけであります。 そういうことを勘案してみたときに、協力をする以上は一定の資料を提出していただいて、地元関係者の手で、しかるべき技術者にもこういう点で間違いないだろうかという自分らの納得いく立場も確立してみたいという声があるわけです。ですから、本当に御協力をお願いしたいというならば、それにふさわしい材料を提供するということは当然だと私は思うのです。ですから、そういう立場で
かえって誤解を生むんじゃないですか。何で資料を出せぬのやと言われたら、かえって誤解を生むんじゃないですか。協力さしたんだから、きちんとした根拠の調査結果はどういう状況だったかと言ってあたりまえだと私は思いますよ。それを見てみんながわかるかといったら、技術問題ですからそうはいきませんから、しかるべき人たちに見ていただいて、それは当然こういう結論になっても妥当じゃないですかと言われればそれでいい話だと思うのです。こだわるとかえって何でこだわられるんだろうか、調査だけしてあとはわしらを信頼せいじゃわからぬじゃないか。これは後でちょっと御答弁をまた重ねて聞きたいと私は思います。 それで、水資源公団に水没の関係地域の問題について二、三聞き
後でちょっとまた聞かしていただくことにして、次に、この日吉ダムなるものは洪水調整ダムのようですが、下流の亀岡市というところがあります。ここは有名な京都における保津川下りの出発点で、角倉了以が保津峡というところを切り開いた。ところが、従来から、この亀岡市から下へ水がはくということで断面を広げると、京都市の田林原堤が危ないということで、あそこの保津峡のダムを広げることはやらなかったわけです。そのために、亀岡市で、人家の浸水常襲地域というのが、逆流問題として常に問題になってきたわけです。そういう地域がある。上流に調節ダムができるということだけでは、さっき申し上げたような問題との関連もありまして、なかなか納得し得ない状況も生まれるわけです。
同時に、このダムとの関連で幾つかの疑問が出ておりますので、お答えをいただきたいと思います。 渇水時には、農業用水確保のために必要な旗流をしてくれるのか、これが一つです。ダムの上下流関係者のダム操作に対する発言権はどのように確保されるのか。第三番目に、日吉ダムの上流にさらにダム計画を進めるのか、その現状はどうなっているのか。第四番目に、いわゆる日吉ダムによる新規開発水量は一秒間に三・七立方メートルということらしいが、その配分はどういうことになっているのか、その決定の時期はどうなのか。既設の世木ダムというのがあるけれども、これに依存する農業用水はどういうことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
国土庁になりますか、いよいよダムをつくっていく、そうすると関係のところの環境が変わるという問題になってきます。特に、上流の京北の宇津、中地地区などではバックウオーターその他の問題が起こってきますし、その他神吉地区などいろいろな要求が出ています。宇津、中地地区では土地改良事業をやってくれとか、神吉地区では簡易水道をやってくれとか、いろいろな整備事業の取り入れを進めるのだったらこういうことも考えてもらわなければならないという、地元の要望というものがたくさんあるわけですが、こういうものに対する対応の仕方は一体どういうことになるのか、御説明をいただきたいと思います。
時間の関係もありますので、私は、最後に大臣にお願いをしたいと思います。 先ほどからるるいろいろな状況についてお聞きをしたわけですが、何といっても、このダムをつくるということによって一番深刻な問題になるのは、財産のない諸君たちなのです。制度は、どうしたって財産を中心にして物を処理していかなければならぬことになりますから、財産がなくても長年そこに住んでいることを通じて生活が保てた人たち、財産のある人たちは、これは一定の補償でもって新しいところに行けるかもしらぬ。しかし、この諸君たちはどうにもならないということに、まあ基準が財産中心に処理されてきますから、どうしてもなっていく。先ほどから話が出ました日吉町の天若というところで借地あるい
どうもありがとうございました。
御苦労さまでございます。 予定されておった時間が大分おくれているようでございまして、公述人の皆さんもお疲れのようでございますので、出ておらなかった話などをちょっと聞かせていただきたいと思います。 一つは、先ほど高橋公述人の方から、三K赤字について政策的強化をという御発言がありました。それで私、消費者の問題、物価、福祉の問題をかなりいろいろ聞かせていただきましたが、日本の社会の中で都市と農村という関係から見た場合に、農村におけるところの状態というのは、労働力として都市へ集中してくる、農村は破壊されていったというのが、戦後の日本の高度成長の中で一つの大きな特徴だと思うのです。農村におけるところの、支えておった生産が米中心のもので
御苦労さまでございます。 木下公述人に、ちょっと私、聞き漏らしたのかあるいは誤解をしているかもわかりませんので、最初にお聞きをしたいと思います。 一つは、行政の簡素化について、いま政府のやっているやり方では本当にやる気があるのかどうか疑問だという御指摘があったと思うのです。私はそういうふうに聞いたわけですが、行政の簡素化にもいろいろありまして、たとえば、労働基準監督署に行きましていろいろ工場の問題を聞いてみると、いや、人手がなくてやれませんという話になって、十年、二十年に一回行けたらいいかどうかの監督です、こう言うわけです。あるいは国立の病院に行きますと、看護婦さんがおらない、医者がおらぬから、部屋敷、ベッド数を減らさなけれ
終わります。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本案が制度上当然の農業保険、公務員給与、余りにも少ない災害復旧補正以外には、国民生活防衛のための積極施策を何一つ講じていないことです。 昨年、勤労者家庭の実質収入は戦後初めて前年を下回りました。農家も二年連続農業収入を低下させられた上に、冷害の苦しみに遭っています。個人消費の不振は、中小企業経営にもはね返り、昨年の倒産は実に史上第二位を記録しました。 国民生活防衛は急務であります。そしてそれは、当面の経済危機打開のためにも、財政再建のためにも不可欠の課題です。しかも、そのための財源は十分にあります。税の年度内自然増収
先ほどテレビニュースを聞いていましたら、本日の午前、農水省は自民党政調の総合農政調査会農業基本政策小委員会に行って、水田利用再編第二期対策について、面積を六十五万ヘクタール、転作奨励金を一万円引き下げることを報告したと報道されていました。当委員会で聞いていたら目下検討中だというお話ばかり。各界の意見を聞いて態度を決めるのだということを従来大臣は言っておられたわけですが、自民党の小委員会に行っては具体的な数字を出して報告をされたと言っているのですが、当委員会には正直に相談を持ちかけるようにして問題を提起されない。これは事実なのかどうなのか、御説明をいただきたいと思うのです。
そうすると、そこへ出た数字、これは間違いございませんね。