私は、大使館なり領事館かどこか知らぬけれども、何か連絡をとってやっていますのやという話もあったけれども、要するに船主がわかりませんのや、そんな、粗大ごみではあるまいし、わかりませんで済む話とは違うと思う。これは日本の国内で山の中に何やらほかしに来よった、だれやらわからぬわというのと大分性格は違うと思います。 真剣になって、総合的に検討してもらう必要がある、こういう問題の外交ルートに乗せて、けりのつかぬ問題はけりをつけるということに努力をする必要が一つはあると僕は思うし、もう一つは、皆さん方がこういう協議会をおつくりになって、そして去年、おととしになりますか、十二月に要請を運輸大臣にしています。そういう要請文を見ていたら、座礁船の
それではよろしく頼みます。 次に、今次の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律案の問題を若干聞きたいと思います。 その一つは、日本海におけるところのナホトカ事故の教訓を踏んまえての対応策を、今度の法改正の中でやりたいということを大臣はおっしゃっていた。私は、非常に大事なことだというふうに思います。ところが、日本海のナホトカ号事故のもう七年前に、京都の経ケ岬というところで事故が起こったときに、私、これ、予算委員会で質問をやっているのです。油回収艇四十隻は瀬戸内海や太平洋側に配置されていた、それらは内海用のため波の荒い日本海に持ってきてもすぐには使えなかった。入管に、外洋でも油回収できる船をすぐ使えるような体制を、あるいは大型の
私、海上保安本部からもらったところの資料を見ておって、本当にそう思った。全国合計で、平成二年度の末を見ると、二十七万八千キロリットルの排出油処理能力がある。それが全国的に三十五万八千キロリットルになっている。これは、ずっとふやしている。ところが、逆に、平成二年度一万九千キロリットルであったところの八管が、一万四千に減っていくんだ。こんな不備な体制、あったものかいな。ばかにしなさんな。一体、国会の質問というのを何と心得ているんだろうかというような感じを、正直言って私は持ちました。 それで、運輸技術審議会が「流出油防除体制の強化について」という報告を去年の十二月に出しているのを読んでみて、なるほど、日本海側の防除体制が太平洋側と比較
時間の都合もありますので先に行きます。 北海道とか北部の方を考えてみたときに、日本海側も、名古屋と北九州の配置の船で対応していこうなどということでは、あの冬の荒海の日本海では対応策としては欠けていたなということを、また語らなければならないことになるんじゃないだろうかと心配するので、ぜひ私は、三船体制は最低の課題として御検討をいただきたいということを申し上げたいと思います。 そこで、最後の問題になりますが、せっかく油回収をやったけれども、いろいろな問題がこの間の経験から出てきたということが、最近、雑誌「世界」の六月号に、日弁連のナホトカ号プロジェクトチーム委員をやっておられる薦田哲という弁護士さんが書いておられました。回収作業
時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
私は、日本共産党を代表しまして、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、特例措置によって、我が国の海技免許を取得しなくても、外国人船員を我が国の船舶職員として認めるものであるからです。 今回行われる特例措置は、法的には我が国の海技免許を保有しなくとも、船長、機関長、外航、内航に区別なく適用されることになるものでありますが、この特例措置による船舶職員の範囲は、ＳＴＣＷ条約批准国の海技免許取得者を条件としながら、運輸大臣の一方的な裁量にゆだねられていて、当面の適用対象を、我が国の外航船舶の船長、機関長を除くそれ以外の船舶職員には対象を広げないとしています。しかし、こ
きょうは、時間の許せる範囲で、二つの問題についてお聞きをしたいと思います。 まず最初に、自動車の販売といえば日常生活あるいは産業活動にとって不可欠の内容になっているだけに、この分野をめぐるトラブルというのが相変わらずあるんだなということをつくづく感じましたので、その緊急性の問題からまず聞きたいというのが一つです。 もう一つは、自動車をめぐって、日本では例の地球温暖化をめぐるところの国際会議もありましたから、その問題をめぐっての大臣の展望、現状を見てどうお考えになっているかという点を聞きたい、こういうふうに思っております。 まず第一の、自動車販売をめぐるところのトラブルの問題についてお聞きをしたいと思うのです。 かつて
第二の類型というのは、今度は各種の附帯費用の徴収に当たっての問題なんですね。資料の④を見ていただくと、トヨタオートの長野の場合、九五年三月です。検査登録手続代行費用として一万二千円を徴収する。車庫証明手続代行費用として八千四百円が書いてある。それから、車庫証明預かり行政書士料として八千五百円を徴収する。さらに、登録代行センター利用料として千八百円を徴収するというような内容のものが、トヨタオートの長野の場合の取り扱いを見ていると出てくるわけですね。 それからまた、千葉スズキの販売の場合、これは九二年十一月ですが、検査登録届け出手続代行費用一万七千七百九十四円、それから、行政書士料として千七百円とか、預かり法定費用の中の検査登録とし
第三のトラブルが起こるいろいろな問題というのは、税金をめぐる問題なんです。それは地方税もあれば国税もあるわけです。 こういうような問題が起こっていました。日産プリンスの埼玉販売会社のケースの問題です。通達が出た以降の九〇年の二月に、埼玉県内のＳ氏との間で、日産のワゴン車ホーミーを改造したキャンピングカーの売買契約が締結された。その際、Ｓ氏に自動車取得税として十七万五千円を徴収した。ところが、日産プリンスが県税事務所に納税した額は、実際は十七万五百円であることがわかった、資料⑥を見ていただいたらわかります。このことが判明したのは、車両の欠陥問題を調査する中で、関係機関に資料請求をして初めてわかったのだ。Ｓ氏は、九五年十二月の二十日
それで、啓発するといっても、実際にはやはりこういうことが起こっていますよという内容を具体的に提起をしないと、改善方はできないわけでしょう。 現に、僕などでも、あの自動車は一体何の税金が取られるのだろうか。この税金は、自動車重量税という税金があるな、あ、これは国税だなと。そしたら、国税としてその重量税は何ぼ納めなならぬものなのだろうか、重量税はちゃんと、次の車検まで、新車の場合には三年間あるから、その間はその車を中古車で買っても税金はわしは納めぬかてええようになるのかな。そんもの、わからへん。この間、僕は細かく聞いてみて初めてわかった。そうすると、国税の場合だって、ユーザーが基礎的な知識をどうして持つのかということによって初めて、
それで、どんなものが置いてあるのだろうかなと、私、見に行きました。そんなもの、わかりまへんで、実際に配ってあるものを見てみな。「登録の手続案内」というものがあって、これは、運輸省関東運輸局の場合を見てきました。こんな事案が起こっているぞと。 例えば、自動車重量税など払わぬかてええ車があるかどうかということ自身、僕も知らなんだ。これはもうちゃんとそれで、登録してある車を転売する場合に起こる問題だから、この車は転売手続をやったら、いや、これは前の人が払っているから、もうこれは払わぬかて、いつまでは要りませんよということになるのだというようなことで、初歩的な知識すら持っていないから、厄介だから、ひとつ手続、よろしくお願いしますと言って
僕が一番聞きたいのは、ユーザーに親切な手続の方向というのは、そういう三つの類型でいろいろ事が起こっているだけに、よく注意をしなさいよ、わかりやすいものを何か研究してやってもらえぬものだろうかというふうに思うのだけれども、担当の部長さんはどうお思いになりますか。
それでは、よく調査をして、お役に立つような行政機関としての仕事をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 まだちょっと時間があるようですので、第二番目の問題に入らせていただきます。 今回の改正の柱の一つに、自動車の型式指定制度の合理化を掲げ、車両等の型式認定相互承認協定へも加入し、審査手続の簡素化を図るとしておられます。大臣は、提案説明の中でこうおつしゃいました。自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、諸制度を見直していくんだというふうに説明をしておられました。 国連の相互承認協定の対象項目を調べてみますと、百四項目にわたって出ています。当面、反射器など五項目を採択する。ですから、九十数項目がこれから
もう時間が来たので終わりますけれども、私は、あえて三つの点を大臣に御指摘申し上げたいと思います。 一つの点は、日本自動車工業会の環境行動計画を見ても、ディーゼルエンジンの目標も対策も示されていないという実情にあるんだということが一つ。 第二番目に、二〇〇〇年までに普及目標が低公害車三十万台と言っているけれども、九七年度末で四千五百台にとどまっているという事態を考えたときに、こういうことで果たしていけるのかなというふうに思うということ。 三つ目に、アメリカのカリフォルニア州では、九〇年改正の大気浄化法と州の策定した低公害車導入プログラムを見ると、二〇〇三年からの販売車両の一〇％以上を無低公害車にするということを義務づけてや
私は、今から二十三年前になりますか、一九七五年の予算委員会の集中審議でした、障害者の代表に来てもらって集中的にやったことがあります。 ちょうどその前に、ある聾唖者に会ったところ、銀行に行っても金を貸してくれないのだという話を聞かされた。正直言って、私、そんな社会があるのかいなと。それで、銀行へ行ったら確かにそうなのですね。それで、もうちょっと上の方へ行って聞いてみると、銀行局長通達というのが出ておって、何が書いてあるかというと、聾唖者というのは準禁治産者として扱うことができる、こういう内容の文書が出ておる。 準禁治産者とは何か。要するに、親の財産を受け継ぐこともできなければ、金を借りるようなそういう人間じゃないのだという扱い
今二つの省で取り組みなさったというのは、ほかの省は一体それじゃどうしておったんだろうかな。この画期的な、金が借りられる、財産がもらえるようになる、ほんまに社会参加の、一人前の、人さん並みの扱いへの道が始まったときに、自分の所管のところは考えないんだろうかというふうに、私、率直に言って感じますわ。八〇年代はそういう国際障害者年で、社会参加への声を出す時代があったのに、その時代に各省は一体何をしておったんだろうか。 九三年のこの画期的な段階以後、今日まで五年余りたつてきたのですが、それではこの間に各省がおやりになったことはどんなことがあるだろうか、御存じだったらお聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、民法が改正されて十九年からになるわけですけれども、また、そういうふうに総理府が九三年にお出しになってから五年になるわけですが、それじゃ、その他の省にはそういう欠格条項というのを持っている法律はあるのかないのか、これはどうだったんだろうか。ありますのかいな、各省とも。ないのですか、それは。どうなのです。状況をちょっと聞かせてください。
総理府さんの方は、プッシュして、整理をして、指導していこうと。私、非常に大事な役割を、それこそ調整の役割としてもおやりになっているということを今聞いて、官房長官、頑張ってやと言いとうなるのです。 それにしても、私、この間のことを、ずっとこの間うちから整理してみて感じました。 例えば一九八七年、九三年のをお出しになる前、あれだけ国際障害者年をめぐって障害者がわあわあいろいろな発言をしている時期ですよ。この時期に、精神衛生法等の一部改正というのが国会にかかっているのです。 その附則を見ると、第九条に、政府は、この法律の施行後五年を目途として新規の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときには新規の規定に検討を加え、その
できるだけ早く進めたい、こういうお話でしたが、大臣、まあ原稿を別にして、今まで挙がった省というのは、厚生省の話がちょっと出ましたわいな。郵政省の話がちょっと出ました。あとの話は、まあ民法改正を法務省がやったのだから、それが一つあるぐらい。それにしても、余りにも遅過ぎるというふうに率直にお思いになりませんか。私は率直にそう思うのだけれども、大臣、おくれているというふうに思いませんかいな。
事務当局が手を挙げておられたようですから、何か発言があったらしてください。
