一九六七年に日本政府代表は国連の第三委員会で、わが国としては、例外的に戦争犯罪、きわめて非人道的な残虐な犯罪について時効制度の適用除外を考慮することは可能と考えると、国際舞台ではわざわざ発言をしている経過があります。それはそうだろうと私思うのです。ということを考えてみたら、事後法で時効の適用除外をすることは、戦争犯罪に限っては当然検討してしかるべき課題だ、日本国の憲法の精神そのものから見て当然あってしかるべきだろうと思うのです。いま局長は検討の課題として最後の方におっしゃったようですから、検討してもらえるのだろうと私思いますが、改めて外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
