いや、具体的に何回折衝があったのか、どのレベルでやられたのかをちょっと説明してほしいと思う。
いや、具体的に何回折衝があったのか、どのレベルでやられたのかをちょっと説明してほしいと思う。
九月五日でしたか六日の新聞報道を見ておりますと、竹島十二海里内での日本漁船の操業問題は協議の対象になり得ないというニュースが新聞に出ています。韓国筋から流れてくるところのこういう情報を見ておったならば、本当にあの竹島問題で毅然たる態度でやると外務大臣おっしゃっておったけれども、現実には少しも進んでいないじゃないか、現実に操業はできない事態のままで来ているんだ。外務大臣、こういう問題について本当に解決するめどをお持ちですか。
次の漁業の操業時期ですね、竹島周辺でいつもやられる五月ごろですか、あの時期までには解決するめどはお持ちですか。
さきの農林水産大臣の話といい、希望的観測だけであって、韓国との問題については少しも進まないように私は思うのです。 ちょっとこの際に聞いておきたいのですが、本当にそういう被害を受けるのは漁民の側です。馬取や島根の三十名ほどの漁業関係者が十月二十七日に水産庁長官のところに陳情にお行きになったようです。そのときに、鳥取の方は一億五千万円とか島根の方は一億円とか、非常に大きな損害を受けたという話を言っておられます。こういう漁業の損失が生まれてきているということに対して一体水産庁としてはどういうふうに対応をしようとしておられるのか。自分の漁場が奪われてひどいことになっている、それが放置したままになっていくとすれば、国家の責任において補償し
時間があれなんで残念なんですが、農林水産大臣に私いまの件についてもう一言だけ聞いておきたいと思います。 漁業の損失問題について、全体的な観点で見たら損害というものは大したことはないのだといういまのお話だったと思うのです。ところが、現地の人はやはりそうは言わないのです。ですから、鳥取、島根の漁業関係者とよく協議をして、どういう対応をしたらいいのかということをもう一度検討してみるべきである、大臣、どういうふうに思われるか、それが一つ。 それから、いまも経営上の問題について特別に考えるとするならばというお話がありました。やはり特別な事情下にあるのだから、せめて無利子、長期償還の融資を考えてくれぬかという問題提起を現地の人がしておら
時間が来ましたので終わります。
先ほどから出ておりましたダグラスの問題、あるいは米中関係の問題、いろいろ聞きたいことがやまやまありますが、時間の制約がありますので、要点のみを聞くようにしたいと思います。 まず、まだ政府委員の方が皆さんおそろいでないようでございますので、一言、米中関係について最初に聞きます。 十二月十六日、米中共同コミュニケが発表されました。この中で米国は、台湾を中国の一部とする中国の立場を承認しております。私は、当然のことながら、今日日本もこの承認するという立場に立つべきであるというふうに思いますが、その点についての外務大臣の見解を聞きたい。 第二に、中国の領土という立場を明確にするならば、日米安保条約の極東条項なり、佐藤・ニクソン共
十二月十六日の国連総会で、核兵器を保有しない国の領土への核兵器配備禁止の決議案なるものが出されて、圧倒的多数で採択になりました。ところが、唯一の被爆国日本は、現実の国際軍事バランスを不安定にし、平和維持強化に資さないとして反対をしております。国連軍縮特別総会で非核三原則の堅持を改めて表明してきた日本政府が、言行不一致の態度で国際的な批判を受ける結果になりました。 去る十一月二十八日に、国防会議や閣議で日米防衛協力のための指針を了承しておられますが、米国の核抑止力保持がそこでは強調されております。国連で従来この種の核問題が出されてきた場合に、わが国政府はいつも棄権という態度をとっておられました。ところが、今回は反対だという態度をと
従来の態度との関連で見ると、私にはよく理解ができません。 次に行きます。 ダグラス汚職の問題をめぐって先ほどから論議になりました。米証券取引委員会は、十二月十四日に、ワシントン連邦地裁にマクダネル・ダグラス社の海外不正支払いの中止命令申し立てについての告発をやっておりますが、その報告書を見ますと、一九六九年から現在までの間日本で行ってきた航空機売り込みに関連してダグラス社が支払った金は百八十万ドルに上っている、こう指摘しています。現在までと、こう指摘があります。しかも、このコミッションの支払いは、代理人などの国外における銀行口座に振り込まれることによって、代理人またはその他の人々は相手国の秩序や通貨管理法の規制を逃れることが
分析検討は結構ですが、これは短い報告書です。これ以上この文章の中からは出てきません。とするならば、この裏づけになるところの資料を持たないことには、これ以上の調査研究はないだろう。SECの方は明らかに違法行為としての立場から告発をやって、そして同時に調査し報告を求めるというところまで来ているわけであります。とするならば、日本の検察当局もまたみずからの判断において、従来到達しなかったものが外国で指摘をされたとしているならば、自分の方に持っていない資料があるとするならば、それをもらいたいという気持ちになってあたりまえじゃないでしょうか。あるいは自分の方の捜査の上においてあそこのところがやはり問題だったかなということで、改めて捜査をやるとい
慎重におやりになることはいいことですが、私は、そういうものについては事実を知ることがすべての先決になるだろうということで、事実を知るという立場をとられることが重要だと思うわけですが、その問題はちょっと後におきまして、もう一つこの文章の中で、一九七〇年にコンサルタント料五万ドル、販売促進料一万五千ドルを渡したことが書かれております。これは一九七〇年のことだから、したがっていろいろな分野の問題において時効ということがいろいろ十分考えられる問題だ。だがしかし、そこには政治的に考えるならば、国民は、うまい汁を吸うたやつはだれかということの解明を願うのは当然であります。百八十万ドルの問題についても、それは時効に到達した内容もあるでしょう。しか
ロッキード疑獄のときにも問題になりましたが、政治的、道義的責任の追及を国会がやるに当たって、政府としても十分な協力をする用意はあるのか。
先ほど少し論議になりましたけれども、自衛隊機についても、一九六九年から現在までに百八十万ドルの疑惑が出てきている以上は、この間に導入を決定したF4EJファントムはもちろん、昨年末導入を決定したF15イーグルは、これはその過程においての疑惑が生まれることは当然だと思うのです。捜査当局がみずから調査をされることは当然でありますが、防衛庁としても、この分野についての疑惑を受けた機種としてこのまま進めていくということは、国民に対して申しわけないという立場を考えるならば、当然のことながらみずから調査をする必要があると思いますが、いかがですか。
外務大臣にお聞きをしたいと思うのです。ロッキード事件の際には日米間の司法取り決めを行いました。そして解明についてのアメリカ側の協力を求めましたが、性格がロッキード事件と同じような性格を持っている本件について、当然のことながら、関係する資料をSECに求めるということをロッキード事件の際の日米の司法取り決めを準用して行ってはいかがなものですか。
当然のことながら、これだけの報告書をお出しになっているのですから、それだけの裏づけの資料をSECとして持っているというふうに見ることができると思うのです。日本の司法当局の方が、まだこれを捜査のあれとして目下検討中だ、こう言うけれども、現にアメリカにおいて、不当なことが行われているというふうに取り上げている犯罪的要件を持っている性格のものと考えるならば、直ちにアメリカに対してその裏づけになっている資料を含めて提供してくれいということを政府として要求してもしかるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
私が言っているのは、公開されているという性格のものだけではなくして、これを裏づけるところの資料というのがあってこそ、これを出されたというふうに理解することができる。とするならば、日本に関係する分野について協力要請をやって提供してくれいということが、当然あってしかるべきではないだろうかということを言っているわけです。いかがですか、重ねてお伺いいたします。
またの機会にさせていただいて、時間が来ましたので、これでやめます。
いろいろ参議院でも質問がなされておりましたし、先ほどからも質問がありましたので、私は、かいつまんで大臣から率直な御答弁をいただいたら、詳細についてはそんなにあえて聞くことはないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず第一点、小麦協定に対して、輸入国あるいは発展途上国においては、安く安定した価格と量をもらいたいということを望んでいると思うのであります。ところが、本小麦協定には価格帯など経済条項がないということになると、このメリットがなくなっているではないか、私はそういうふうに思うのですが、この見解に誤りがあるでしょうか、大臣から御答弁いただきたい。
その次に、生産国の間ではこの小麦協定の場とは違う場ではありますけれども、国際カルテルをつくろうではないかという動きがありました。これに対してどういう見解をお持ちになりますか。
担当の局長さんで結構です。 今後の対策問題について、外務大臣から経済条項を盛り込ますようにしたい、現にそのことをめぐっての動きがあると思いますか、現実にその話題をめぐって出ている問題について、われわれの見解というものを明らかにしていただきたいと思うのです。