十月四日付で運輸省は「大型貨物自動車の左折事故防止のための緊急措置について」をお出しになりました。先ほどもここで御批判がございましたけれども、この程度の内容のものはいまさらという感じを受けるのが率直な意見であります。昨年の私の質問の段階でも、否それを問わず、四十五年の最高裁の判決なり四十六年の国会の決議の段階においてもこの程度のものであるならば直ちに執行できた性格のものではないか。それが今日まで延びてきておったということは一体どこに問題があったのか、政務次官から御説明をいただきたいと思います。
十月四日付で運輸省は「大型貨物自動車の左折事故防止のための緊急措置について」をお出しになりました。先ほどもここで御批判がございましたけれども、この程度の内容のものはいまさらという感じを受けるのが率直な意見であります。昨年の私の質問の段階でも、否それを問わず、四十五年の最高裁の判決なり四十六年の国会の決議の段階においてもこの程度のものであるならば直ちに執行できた性格のものではないか。それが今日まで延びてきておったということは一体どこに問題があったのか、政務次官から御説明をいただきたいと思います。
私が政務次官にあえて聞いたのは、きわめて常識的であるから聞いているわけであります。というのは、死角があるところに問題があるのだということは、昨年の当委員会で私が聞いたときにもちゃんと警察庁の交通局長みずからもおっしゃった点である。これはまた常識的なものであります。したがって、そのことは運輸省の方で、大型貨物自動車運転席研究委員会においてもそこは大事な問題であるということは御指摘になっているところであります。だれだって考える問題だと思うのです。ところが現実的処理をするということになってきたときに、低運転席ということが大きな問題になる。少なくとも、低運転席問題は横っちょにおいておいたとしても、ミラーによって死角を防ぐとかその他の措置とい
私は完全性であってほしいと思いますが、しかしこういう構造の改善に関する問題は、何も一々国会に法律を出して審査をしなければならない性格のものではない。行政指導の範囲内のものだ。ですから、行政指導の範囲として即刻手を打っておくところはきちんと打っておいたらいいんじゃないか。だから、今度の場合も、まずはもって通達で処理をしておられて、構造の保安基準ですか安全基準というのですか、そこを直ちになぶっているという措置じゃないというところに一つの問題があるわけでしょう。ですから、そういう意味において、即刻手を打ってしかるべきものは打ったらよかったんじゃないか。政務次官は率直にお答えになりましたから、私はこれは今後の問題としてしっかりと受けとめてお
そこで、私は昨年も当委員会で聞きましたら、警察の交通局長さんは、基体的にはやはり車両の構造に問題があるということをお答えになった。それがぼくは常識だ。ですから、低運転席問題というのは、率直にメーカーの側の意見ばかりを聞いて運営しているのではなくして、運輸省自身が研究所も持っていることだから、そこでみずからちゃんと研究をすべきだ。いろいろなモデル的な車をつくらしてきて早急に持ってきなさいということではなくして、みずからこれはつくり得るんだ、こういうふうにやりなさいという方向を研究所において研究するというのは、私は当然のことであるというふうに思うわけであります。 最近も、この種の問題について左折事故対策促進連絡協議会というところから
なお、今後の指導の上において運輸省当局に要望しておきますけれども、運転者の運転上からもあの運転席の状況というのは、エンジンが横のところについているのですから、したがって湿度、温度、振動それから騒音、こういう問題に対して現状のままの姿というのは決していいものではない。この点は十分に考慮されること、そういう点からも改善が必要であろう。 それからもう一つは、低座席以前の問題として、現在行政指導で通達を出されたけれども、ミラーとかいろいろなもめをつけることが数がふえていく、そのこと自身が今度は運転する人間にとっては逆にまた新しい不安全な姿をつくっていく、この点についても十分考慮される必要がある。この二点をあえて私は行政指導として検討され
時間が参りましたので、質問を終わります。 ————◇—————
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日中平和友好条約批准案件について賛成討論を行います。(拍手) 日中両国間に平和五原則に基づく真の友好関係を確立することは、両国関係の不幸な歴史的過去と現状から、またアジアの将来にとってきわめて重要な課題であります。 両国間の不幸な関係は、日本軍国主義が十五年に及ぶ侵略戦争で、中国国民に甚大な被害を与えたこと、中華人民共和国樹立以来、二十数年にわたって承認しなかったこと、そして十数年来、中国側が日本国民の自主的な運動に対し、武装闘争路線の押しつけなど、大国主義的干渉を行ってきたことにありました。 日本共産党は、戦前、中国侵略戦争に断固として反対し、戦後は中華人民共和国の承認と国交回復、
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日中平和友好条約批准案件について、賛成の討論を行うものであります。(拍手) 日中両国間に平和五原則に基づく真の友好関係を確立することは、両国関係の歴史の経過から見て、また、アジアの将来にとってきわめて重要な意義を持っています。 両国の不幸な関係は、十五年に及ぶ日本軍国主義の中国侵略戦争、その後の中華人民共和国樹立以来二十数年にわたる不承認にありました。また、中国側の日本国民の自主的運動に武装闘争路線などを押しつける大国主義的干渉にありました。 この間、日本共産党は、戦前は中国侵略戦争に反対し、戦後は中華人民共和国の承認と国交回復、平和五原則に基づく友好関係の発展を願って闘ってきました
昨日は、条約の第二条について、日中両国が第三国の覇権行動に対して何らかの共同行動を義務づけられるかということについて、ありませんということを大臣から確認をさせてもらいました。そして、一般的な覇権に反対するんだ、義務的拘束はないんだというお話でありました。 ところが、その条約を結ばれた相手国の中国は、反覇権というのが特殊な外交路線の理論的基礎となっていることは御存じだと思うのですが、有名な三つの世界論がその基礎になっております。 十月三日の当衆議院の予算委員会で、総理が、三つの世界論を知らないとお答えになりました。私は、これほどの大きな問題について、相手国の基礎理論になっているものについて知らないということは、非常に不見識だと
三つの世界論というのは、簡単に言いますと、世界を勝手に分類して、第一世界は米ソの超大国、第二世界は日本、ヨーロッパなどの資本主義国とソ連を除く東欧諸国、第三世界は中国を初めアジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国として、第三世界が中心になって第二世界を引きつけて、第一世界、なかんずくソ連に反対する国際統一戦線をつくろうというのがその主要な内容であります。しかも、この特殊な路線というのは中国の大会の報告の基調にもなっております。すなわち人民大会や党の大会です。しかも憲法にも決められているものです。中国の七八年三月五日採択の新しい憲法では、三つの世界の理論に従って、最も広範な国際統一戦線を結成し、社会帝国主義、帝国主義の超大国の覇権
この路線は反対ですか、賛成ですか。
この条約締結を出発点として米日中の準軍事同盟化が始まり、国民は大国間の力の立場に立つ外交に組み込まれつつあるとする見解が生まれております。 九月六日の日本報道各社論説責任者訪中団に対する鄧小平副首相談話を見ると、反覇権という共通の言葉が日中双方にできたことは国際的に重要な出来事である。私たちは同じ脅威に直面しており、共同の危険に備えなければならない。私たちはずっと備えてきたし、日本が自己防衛力を持つことに賛成している。いまでも私は世界戦争はいつか勃発すると思っているが、反覇権で私たちが連合すれば戦争をおくらせることができる、と述べています。また九月二十八日の国連総会一般代表演説で黄華外相は、日中条約の反覇権条項を指して、このよう
しかし米中首脳陣は、たとえばホルブルック米国務次官補は、安全保障の観点からは中国、日本、ソ連、米国、この地域の四大強国間に今日存在している戦略バランスは、明らかにわが国の利益になっている、米中日がこの安定性を維持することに利益を分かち合うということを本年六月十六日、ホノルルの西部知事会議において述べているし、鄧小平副首相は、東では中日両国が共同し、西では西欧とアメリカが共同してそれぞれソ連に反対することが必要であるということを、三月二十三日、ツイアーマン西ドイツキリスト教民主・社会同盟連邦議員団第一副委員長一行との会談で述べています。 中国はこの条約を日中同盟の第一歩としようとしているとも解されるのですが、重ねて政府のこれに対す
昨年の十一月九日に栗栖当時の統幕議長は、締結及び締結しない場合について、わが国に与える軍事的影響を統幕として研究しているということを会見で述べておられます。調印された今日、防衛庁は軍事的影響についてどういう研究内容を持っているのか、説明を願いたいと思います。
私の聞いているのは、軍事的影響を統幕として研究している、ところが調印された、それじゃ今日どういう研究内容をやっているのか、その内容についてお聞きをしたい。
時間の関係がありますので次へ行きますが、条約調印後最初に公的日中関係が生まれたのは中国の副総参謀長がやってきたという問題です。日中制服間の交流がこれから盛んになるのではないか、今後どの範囲でこの交流が行われていくのか、どういう点を留意して考えているのかということについて説明を願いたいと思います。
日本と中国の間に軍事情報の交流や軍事技術開発への協力というものがあり得るのかどうか。
最近防衛庁の元技術幹部、新聞によりますと、防衛庁技術研究本部、元幹部である航空機担当だった田中元空将、ミサイル担当の尾沢元開発官、戦車担当の大河原元陸将の三氏が中日友好協会から招待を受けたようですが、こういう技術協力は今後していくのか。中国は四つの現代化の一つとして軍の現代化でも日本の協力を期待しているようだ。この点について日本政府はどういう方針で対処していくのか、御説明をいただきたいと思います。
通産省おりますか。――通産省はこの件に対してどういうふうに対処されますか。
重ねて聞きますが、私が提起したのは、中日友好協会から、こういうふうに元技術幹部である防衛庁の諸君たちを次々と、軍の現代化のためにやってきてくれということを要求されている。これに対して、向こうの軍の現代化のために協力をするということを通産省としてもやるというのか、やらないというのか、はっきりしてもらいたい。