時間が来たようですが、ちょっと中途半端のところだけ整理させてください。「反対である」なら態度表明になるし、「反対する」というのは態度表明ではなくして行動になってしまうというふうに考えられるけれども、第二条が「反対する」となったことは、これは第三国の覇権行動に対して何らかの共同行動を義務づけられることにはならないのだろうか。
時間が来たようですが、ちょっと中途半端のところだけ整理させてください。「反対である」なら態度表明になるし、「反対する」というのは態度表明ではなくして行動になってしまうというふうに考えられるけれども、第二条が「反対する」となったことは、これは第三国の覇権行動に対して何らかの共同行動を義務づけられることにはならないのだろうか。
その点は日中両国の間で確認されていることですね。
そうすると、この条約第二条は、一般的にそれぞれが覇権に反対するという、そういう義務的に両国の間に何ら拘束されるというものではないのだという立場に立ってのこの条項という確認がされたことになるのでしょうか。
せっかくのところですが、お約束の時間が参りましたので、引き続きまたあすこの論を続けさせていただきたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、わが党提出の組み替え動議に賛成し、政府原案に反対する討論を一括して行います。 総理は、この国会で、わが国経済は各方面にわたり、次第に明るさが広がりつつあります。来春には経済は長いトンネルの時代を終わり出口が見えるだろうなどと述べられました。同じたぐいの美辞麗句や空約束を、国民はこれまで何度聞かされてきたことでしょう。昨年当初には、春までには明るさが見えると聞かされ、春になれば夏に延ばされ、秋風が吹くころには夜明けまであと一息と、さらに引き延ばされてきたのであります。このようなその場限りの無責任さでは、国民が政府の経済政策を全く信用できないというのも当然であります。 一部の大企業は、巨額の
時間も十五分と限られておりますし、近くまた批准の国会もあるようでございますので、端的な点だけを二、三聞いてみたいと思います。 かつて日本が中国に侵略戦争を起こしたものであるし、また戦後長期にわたって不正常な両国間の事態にあったという点から考えて、平和五原則にのっとった基本条約を締結するということは自明のことでありますが、それにしても、日本外交の自主的展開とアジアの平和のために有効な内容として条約が成り立っているのかどうかということは、この条約を審議する上において国会の重要な立場と言わなければならないと私は思います。そこで最初に、第一条に示されておりますいわゆる平和五原則、「主権及び領土保全の相互尊重」ということを諸原則の一つの基
私の聞いておるのは、日米安保条約は、この平和五原則に基づく立場を両国で話し合うという立場に立っていくならばここには矛盾があるではないか、したがって、台湾という問題については日米安保条約の中から少なくとも消さなければならないという性格を持つ矛盾があるのではないかということを聞いているわけですが、その点はいかがなものですか。
去る七月三十一日、金丸防衛庁長官が国民政治研究会において発言をされたという内容が報道されております。ブラウン米国防長官との会談で、台湾、韓国、日本は運命共同体だ、どこか一つがぐらぐらしては対岸の火災祝していられないと。これは大臣先ほど、困ったものだということを感じた、その後取り消されたが、こういうお話でした。困ったものだ、どの点が困ったものだというふうにお感じになったのですか。
その点が困ったものだと。その点がどの点で困ったものなのかさっぱりわからないです。主権や領土に関して中国の一部だということを日本も尊重するという立場にあるときに、運命共同体だと言って、中国の一部分であるところを引き出してきてこういう物の見方をするということが困ったものだ、というふうに理解してよろしいか。
時間がないので次へ行きますが、どうも一つずつの原則が事実に照らして明確でないということは、私は禍根を残すということになると思うのです。先ほど質問が出ましたが、尖閣列島領有権については明確ではない。それでは、日本の実効支配ということについて中国側が認めたと理解をされたのかどうか。
その結果はどういうことになるのですか。日本の実効支配を認めて、そして領有権としての確認も後日やろうということにされるのですか、あいまいのままにこのまま置いておくのですか。どういうことになるのですか。
これもどうもはっきりしないのですが、実効支配としての確認を明確にするならばする、それから領有権としての確認は別の機会にきちんとやるというふうに、国際的な取り決めとしてはしておかなければいけないのじゃないでしょうか。私はちょっと危惧をしますのでちょっと聞いてみた。発言ありますか。
時間もありませんので次へいきますが、内政に対する相互不干渉という問題があります。 会談の八月九日の内容を見ておりますと、日本の指導者に対して批判めいた発言は慎んでもらいたい、内政干渉に受け取られかねないという発言をしておられるようです。日本の政界の指導者層に対してそういうようなことを言うということに対して、お互いの友好関係を確立する上において非常に問題だという問題提起だったのだろうと思いますが、これに対して中国側はどういうふうに受け取ったのか、御説明いただきたい。
次にいきます。 反覇権という条項がこの条約の中に明記されました。中国側が反ソとして反覇権の問題を取り上げてきていることは御存じのとおりであります。この中国側の意見に、日本側として賛成をされたという性格のものかどうか。
中国は覇権を求める国としてソ連を位置づけておりますけれども、日本側としてはソ連を覇権を求める国として見ておるのかどうか。
第一回の日中外相会談で大臣は、ASEAN各国がソ連の脅威を心配していることは事実だという発言をしておられるようですが、中国がソ連の覇権反対ということを云々している場においてこのような発言をしておられることは、これは中国の特殊な路線に迎合する立場から発言された内容として見ていいでしょうか。
新聞報道によりますと、鄧小平副主席が八月十日外務大臣に対して、ベトナムの行動はソ連を背景にしての地域的覇権主義であると述べておるようであります。外務大臣はこういう中国の見解に対して同調いたしますか、どうですか。
それで、外務大臣はベトナムを地域的覇権主義の国として位置づけられますか。
ところで、外務大臣がいまもおっしゃいましたが、ベトナムが自主独立の路線から外れた場合には経済援助を打ち切る、こう述べられていますが、この路線から外れた場合というのは、どういう事態になることが路線から外れた場合ということになるのですか。
中国の諸君は、さきもお話にあったように、ソビエトの側にいけばいいじゃないかという態度をとっている。ソビエト側の援助が少しでもあるとするならばそれは外れている、自主独立の路線から外れた、こういう立場をおとりになる、こういうふうに理解すべきものですか。