それではその次に、ちょっとこれは専門家の皆さんの間ではどういうふうにおっしゃっているのか教えてほしいのですが、潜水艦がアメリカの艦隊なり日本の護衛艦なりを含めるところの部隊に向かって攻撃をかけてくる、これに対して捜索をやり攻撃をするという、こういうふうなその一つの目的に向かっての行動が今回加えられておると思うのですが、複数の船が同一目的に向かって活動する、こういうのを何と言うのですか、何とか任務群とか、何かそういうような言い方があるのですか、ちょっと専門用語を教えておいてほしいと思います。
それではその次に、ちょっとこれは専門家の皆さんの間ではどういうふうにおっしゃっているのか教えてほしいのですが、潜水艦がアメリカの艦隊なり日本の護衛艦なりを含めるところの部隊に向かって攻撃をかけてくる、これに対して捜索をやり攻撃をするという、こういうふうなその一つの目的に向かっての行動が今回加えられておると思うのですが、複数の船が同一目的に向かって活動する、こういうのを何と言うのですか、何とか任務群とか、何かそういうような言い方があるのですか、ちょっと専門用語を教えておいてほしいと思います。
また後で教えてもらうことにして、時間のあれがありますからあれですが、要するに、日本の船とアメリカの船が、攻撃を受けるに対して共同して同一の任務につくということがこの活動の中で展開をされたと思うのですね。そうすると、向こうの船に対して同一の任務にそれぞれがついたら、当然のことながら統一的な指揮をしなければならないことになると思いますが、それはだれがやるのですか。
調整しながらも、最終的に総合的に、同一の任務についている以上は、同一の方向に最終的指揮をしなければならないことになるのじゃないですか。そうでなかったならば、わしはこう思う、わしはこう思うということになってしまったら、それは同一の任務を果たし得ないから撃破されてしまうということになるのじゃないでしょうか。
それではちょっとお聞きしておきますが、そういう統一的な指揮をする必要は、同一の任務についたときには起こらないというのですね。潜水艦の攻撃に対して、同一の任務についているのでしょう、目的を一つにする、だから別に指揮官がなくても調整しておったらいいというのだったら、日本の艦隊でもそういうことが言えるということになりますね、どうです。
ちょっとあなた、よく聞いておってくださいよ。 同一の任務につくのだ。潜水艦の攻撃を受ける、こちらの部隊は空母を中心とするところの艦隊がある、日本の船を見ると護衛艦だ、そうすると護衛の任務を一緒になって受け持っているようだ。潜水艦の攻撃を受ける、これに対して同一の防衛の任務、護衛の任務についた。そうすると、同一の任務についたということになったら、お互いの間にそれは連絡調整をしていったら守れるというのだったら、それじゃこれと次元を離れて、日本の艦隊の中でも、それでは何も指揮官がなくったって、攻撃に対して同一の任務に協議でつけるのだったら指揮官は要らぬじゃないかという論になるけれども、そこはどうなんですか。それとも、同一の問題に対して
そうすると、いまのお話からもおわかりのとおりに、現実的には、実行する場合には、この同一の任務についた場合は同一の指揮のもとに所属するということでなかったら実効は上がちないということはあなた自身もお認めになった、私はそうだろうと思うのです。そうでなかったら撃破されてしまう、そんなことは非現実的だというふうに思うわけです。 そこで、次に外務大臣にちょっとお聞きしたいと思うのですが、いま現に行われているミッドウェー、これはこの間のクレーター米海軍長官の発言にもありましたように、核積載鑑としての性能を持った船ですよ。そうしてここに第七艦隊のフリゲート艦なり駆逐艦なりがついて、補給艦もついて活動する、日本の艦隊は護衛艦としてこの周りに一緒
ぼくは外務大臣にちょっと聞いておるわけですね。そのことについてはそれでいいでしょう、そのこと自身は。それはさておいて、現実の戦闘問題となったら、それは非常に危険性がある。それは向こうは巧撃が同一ですから、それに対して同一の任務につく以上は統一的な指揮をしなかったら、非現実的だという方向に話はいくに決まっている。そうすると、この核武装している部隊の指揮官から指揮を受けるか、ないしは日本の側が指揮をする、いずれにしたって核武器を持ったところに向かって、中心にした活動になっているのですから、日本も非核三原則の側から見ると、こういう部隊指揮に、あるいは防衛に一緒に参加しているということ自身がきわめて危険な訓練だ、私はこういう訓練はやらすべき
もうお約束の時間が過ぎましたから、改めてまたやりたいと思いますけれども、練度だけでは済まない性格を持っているということを検討をお願いしたいということで、終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和五十三年度予算について、政府が速やかにこれを撤回し、編成替えを行うよう求める動議の趣旨を御説明いたします。 動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、簡単にします。 まず、動議を出す基本的立場であります。 五年来のスタグフレーションに昨年来の円高危機が追い打ちをかけ、日本経済と国民生活に未曽有の困難が続いております。来年度の財政運営の最大の課題が、この困難を打破し経済を立て直すことにあることは言うまでもありません。 いま問われているのは、日本経済再建の方策をどの道に求めるのかという問題であります。選択の道は二つしかありません。その一つの道は、予算を大膨張させて金
長時間御苦労さんでございます。 私は、きょうはスポーツ、特にプロの分野の問題についてお聞きをしたいと思うのです。 昭和四十七年に保健体育審議会で、体育、スポーツは、強健な心身の発達を促し、人間性を豊かにするとともに、健康で文化的な生活を営む上においてきわめて重要な役割りを果たすものである、さらに、体育、スポーツを振興し、人間尊重を基盤とした健康な社会を建設することこそ今後の日本の重要な課題である、こうまで言い切ったスポーツです。このスポーツでプロの諸君たちが果たす役割りというのは、相撲の分野を見ても、あるいは野球の分野を見ても、あるいはボクシングの分野を見ても、やはり大きな影響を与えると思います。 たとえば野球について言
私がお聞きをしているのは、関与せよとかいうことを言っているわけじゃなくして、四十五年の当時に指摘をされた大臣としての立場を堅持されるか、あるいはこれを変更するという立場に立たれるか、この点をまず最初にお聞きをしたいわけです。
そこで、私は引き続いて内容についてお聞きをしたいと思うのですが、委員長にお願いしたいのですが、時間が短いことでございますので、大臣に資料をお渡しして、これに基づいてやりたいと思います。お許しをいただきたいと思います。 ただいま大臣に私は、プロ野球の選手の諸君がどういう生活に入っているのかということについての一端を、最近のスポーツニッポンに載っている資料とかあるいはサンデー毎日に載っている資料とか、そういうものを使わしていただいて討議をしたいというふうに思います。 いま大臣にお渡ししたその資料を見ていただきますと、プロ野球の選手がどういう実態におるのかということがわかると思うのです。一般新聞紙上などで私たちがプロ野球の選手を云
ところで、昨年の七月二十五日の新聞を見ますと、各紙とも取り上げている問題があります。それは二十四日に大阪市北区の阪急百貨店特別食堂で十球団の代表十六人が参加して、パ・リーグの二シーズン制度廃止を決議して、東京で開かれる特別委員会でパ・リーグに申し入れることにするという発表と同時に、選手会が社団法人化認可申請を六月文部省に提出したことを報告したという記事が、一斉にどの新聞にも載っております。 昨年の六月から今日まで、考えてみるともう半年以上になっております。この社団法人化の申請というのは一体どういうところにあるのだろうかということで、私は選手会の方々に聞いてみました。もちろん、子供たちのための社会活動としての少年野球教室をつくると
私は、選手諸君たちの期待はすべてそれだけじゃなくして、年金の改善もあれは、いろいろ事業者との間に交渉があるだろうと思います。大臣も改善されることを期待しておられるのですから、大臣もまた側面から積極的に改善されるように御援助いただきたい。いまの設立の申請が出ていないというのも、形式からいえば判こが押してないのだから出ていないのです。判こが押してないのです。ちゃんとそれも全部調べたのです。問題は、事務的にここをこうしなさいよとかいう詰めさえやってあげれば、いくところまで話はいっているのですよ。私はここで何も、事務当局が怠慢だとかいうことをあえて問題提起したいとは思いません。ですから問題は、せめて改善をしたいということを提起されたときに積
積極的な大臣のお答えをいただきましたので、その件についてはそれだけにしておきます。 私はこの際に、これは野球に限りませんけれども、プロの社会の中にあるところのいわゆる保留権という問題ですね、たとえば野球であったら、一たんそこへ契約して球団の中に入ってしまうと、自分がやめるときになって初めて自由が生まれてくる。やめない限りはその球団に握られっ放しだ。これは私は、制度としては本当に封建的な制度だというふうに言わなければならないと思うのです。相撲の分野にも部屋制度があります。ボクシングの場合には三年契約とか何か、そういうようなこともありますけれども、私は、いずれにしたってこの保留権の問題というのは、プロスポーツ界におけるところの一つの
私は、行政としての話をいま提起したわけじゃないのですけれども、民主化すべき課題の一つとして検討すべきものだろうという問題提起をしたので、これはまたしかるべき場で、大臣の方も所管も含めて検討したいとおっしゃるのですから、これはこの程度にしておきたいと思うのです。 さらに、私は、せっかくの機会ですから、もっといろいろプロの問題についてもお聞きをしたいわけですけれども、今日、日本のスポーツ全体の発展のためにも、施設の分野と同時に、指導者の分野というのはやはり大きな位置を占めると思うのです。そこで、指導者の分野を考えるときに考えられる問題の一つが、せっかく社会的に積み上げられてできてきたたとえばオリンピック、たとえば世界選手権などにおけ
より発展されることをこの分野でも期待をするわけですが、同時に、スポーツ振興法に基づいて体育指導委員という制度があります。この体育指導委員制度というものも、より発展させる方向をやはり追求してもらう必要があるのではないか。 最近、私のところに手紙が来ております。福島県の方ですが、ちょっと紹介します。 私は小さいころからのスポーツ好き。学生時代は野球、卓球、陸上、庭球などをやり、現在もソフトボール、卓球などもやっています。一九六一年のスポーツ振興法が制定されて以後、ずっと町の指導委員をやっています。ところが、県下九十六町村のうち、年間報酬三万円というのが一町、無報酬が九町村、一万円までが三割、一万円以上で三万円に満たないものが残
私の提起しているのは、本当にみんなが積極的な役割りをしておられる、その個人の役割りをしているということにとどめておいてはいかぬのじゃないか。やはりスポーツ振興法で位置づけた体育指導委員というものを、きちんと報酬を出して、そして寿命を長く、世間のために会得された能力を発揮して返してもらうというふうに位置づける必要がある。改めて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
時間が来ましたから、終わります。
時間の許す範囲でお聞きをしたいと思いますが、一つは在日米軍が日本の基地を使う問題をめぐる問題です。時間に余裕があれば、問題になっておりました原子力衛星についても聞いてみたいと思います。 在韓米地上軍撤退の条件として、戦力穴埋めは在日米軍が決定的な役割りを負うということはだれもが考えられる点であります。米国防報告を見ても、日本を北のいかりと規定し、西太平洋地域内ですぐに使える米軍主力として攻撃用戦闘機九個中隊、うち韓国に三中隊、沖繩には四個中隊、沖繩の第三海兵師団の二個旅団、空母二隻を持つ第七艦隊を明記しております。まさにその点では在日米軍が主力であって、そしてPRM10を見ても、朝鮮有事の際には朝鮮半島へ空母五、海兵二個水陸両用