私は、日本の新聞紙上で最近問題になりました「横須賀母港の空母ミッドウェー艦載機核装備を示唆」ということで、クレーター米海軍長官なりあるいはハロウェー米海軍作戦部長の報告が日本の国民の間に大きな話題になりました。これに関連する一、二の問題についてお聞きをしたいと思います。 この質問に入る前に、ちょっとお教えをアメリカ局長にお願いをしたいと思うのです。今日、アメリカの核戦力は、B52、ポラリス潜水艦、ICBMであるというふうに米国防報告を見てもうかがえるのですが、それで間違いないでしょうか。
私は、日本の新聞紙上で最近問題になりました「横須賀母港の空母ミッドウェー艦載機核装備を示唆」ということで、クレーター米海軍長官なりあるいはハロウェー米海軍作戦部長の報告が日本の国民の間に大きな話題になりました。これに関連する一、二の問題についてお聞きをしたいと思います。 この質問に入る前に、ちょっとお教えをアメリカ局長にお願いをしたいと思うのです。今日、アメリカの核戦力は、B52、ポラリス潜水艦、ICBMであるというふうに米国防報告を見てもうかがえるのですが、それで間違いないでしょうか。
そうすると、戦略核戦力はそれであるということと、各部隊なりあるいは各艦船なりが戦術核兵器を装備して展開するという問題とは、これは別の次元の話ですね。それぞれの部隊なり船が核装備をするということはこれはあり得ることですね。いいですか、アメリカ局長。
そこで、二月七日のクレーター米海軍長官が、ミッドウェーはベトナム戦争における空からの制圧のための、またわれわれの戦略的抑止の一部としての核攻撃用の母艦、さらに対潜水艦作戦の母艦として就役してきた、こういう発言を核装備問題についてやっておられるわけですが、ハロウェー海軍作戦部長の発言などを総合して、この七日の発言というのは、艦載機の核装備を示唆したというふうに受け取れるのですが、それで間違いないですか。
いまいろいろのことを言われましたが、しかしいずれにしたって、ミッドウェーの例示をとって、われわれの核戦略抑止の一部として核攻撃用の母艦にしたということは、発言としては明確に記録されている内容だと思うのですよ。そして二日後に、これをめぐってアメリカで訂正がなされたということが報道されたわけですよ。ですから、訂正をしなければならない事態が生まれたということは事実だと思うのですが、それは訂正されていないとおっしゃるのですか。どの点が訂正されたんですか。
いろいろ述べられたが、大臣にお聞きしたいと思うのですよ。いずれにしたって、母艦と訳そうがプラットホームと言おうが、要するにミッドウェーを例示してここに戦略核抑止力の部隊としての位置づけをやっておったのだという話をめぐって、それは過去十年前の話であったのだ、現在ではないのだ、そこのところはひとつ訂正しておかなければならないという形で訂正がされた。その訂正のところで、戦略核抑止力部隊として行動しているわけではないのだという発言があったというわけだ。 私は、最初に言いましたように戦略核抑止力の部隊というのは今日三つだ。B52であり、ICBMであり、ポラリスだ。航空母艦というのは十年前には抑止力のあれではあったけれども、いまでは違う。い
時間の都合がありますので私あれしますけれども、一九七五年の三月十日ですか、ある新聞を見ますと、これはアメリカ局長にはお話しをしてありますが、こういう記事が載っておるのですね。ヘンタゴン秘密文書漏洩のエルズバーグ博士裁判に関連して、キッシンジャー長官がワシントン連邦地裁に提出した宣誓供述書というものがある。その宣誓供述書を見ると、沖縄返還の交渉の前に、六九年六月上旬の当時の愛知外務大臣の訪米に先立って、同年四月末に開かれた国家安全保障会議に基づいて五月二十八日に完成した沖縄返還交渉基本方針と戦略のもの、それをキッシンジャーが地裁で述べている。 その内容を見ると、国家安全保障会議覚書は、沖縄に核兵器を保有したいとするわれわれの願望を
もうお約束の時間は過ぎておりますのでやめますが、委員長にお願いします。いま地方裁判所にキッシンジャーが出したという資料を、これは今後の審議のために御提出をお願いしたいということを要望します。
議会の方に提出をしてくださいということを言っている。それだけのことです。
それは、委員長、ちょっと違うと思うのだな、取り扱いが。
島先生にお伺いをしたいと思います。 先ほど、今度の予算は異常な感じで、かけをやっているようなものだという御指摘が最初にあって、幾つかの不安点を御指摘になりましたが、一番最後に雇用の問題についてということで、時間がないとおっしゃいましたので、私はこの点についてだけ、せっかくのおいでをいただいた機会でございますので、雇用問題についてぜひとも御説明をいただきたいというように思います。
どうもありがとうございました。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和五十二年度第二次補正予算案に反対の討論を行うものであります。 日本経済と国民生活は、四年来の不況に昨年九月末からの円高危機が加わり、失業、倒産の激増、不況の一層の深刻化により、かつてない重大な危機に直面しているのであります。このような深刻な危機は、アメリカの対日圧力とともに、鉄鋼、自動車、家庭電器などの大企業が、低い賃金と労働強化、下請中小企業への低単価の押しつけ、政府の財政、税制、金融などのあらゆる面での手厚い助成策のもとに集中豪雨的な輸出を行ってきたからであります。 ところが、政府の政策は、危機を生み出した低賃金、低福祉という経済の仕組みにはメスを入れるのではなく、反対
先ほど土井委員が、二百海里時代の問題としての日ソの協定だから、アジア各地の問題がいろいろ関係するのだということで金大中の問題を聞いておられました。私も気になりましたので、一言だけ最初に聞きたいと思います。委員長渋い顔をしていますけれども、関係があるらしいから、私はそれを受けて立ちます。韓国の朴政権に対して、人権じゅうりんの非難や問題が非常に国際的に問題になっております。アメリカの議会筋では、援助を打ち切れというところまで批判が強まりました。そういう国際的な世論も伴って、ついに情報によるとソウルの病院に移送した、こういう形で報道がされております。外務大臣はこの問題について、大体金大中氏の身柄の真の自由のためには、韓国からの出国を含めた
私は、さっきそういう質問がありましたので、受けて立っただけですが、それでは次に行きたいと思います。 日ソ、ソ日の今度の漁業協定を見ますと、一年間の延長で、もう一度明年末には再協議をするというふうに協定にはなっているようですが、漁民の側から言えば、これは長期の協定をやってもらうことによって安定した関係を確立してもらいたいというのが強い要求だと思います。そこで、今回のような短期協定になったという理由は一体どこにあったのか。報道によると、日中条約とも関連してこうなったとか、あるいは日本の側が日ソを片づけて日中だと述べたということが関係するとか、いろいろ言われておりますけれども、その真相はどこにあるのか。ソ連の側にあるとすれば、ソ連がそ
千島太平洋水域のカニの割り当てが、きょう説明を聞きますと皆無になっている。これは、ソ連政府にしてもよく知っていることであるし、日本政府も、零細漁民の漁場であるだけに、これは大変な問題だということが言われております。そこで、どうしたっていやおうなしに千島問題、領土問題というのが重要になってくるわけで、そこで、新しい外務大臣としていよいよ来年の一月九日から日ソの協議を行われるようですから、私はこの際に、領土問題について一言聞いておきたいと思うのです。 園田外務大臣が、ことし特使となってソビエトへ行かれたときの内容について、週刊誌でこういうことが書かれていました。「迎賓館で私は鈴木君に会談の内容を報告し、領土のことはうまく逃げてきたか
それで、二島返還ということについては、千島列島の放棄条項とは別の次元の話ではないのか、この点については日本もソ連も同じ立場に立てるのではないのか、その点についてどうお考えになるのか。とするならば、二島返還の話が出てくる、あるいは積極的に提起してもいいのではないか、この点についてどうお考えになりますか。
日本側の主張を言っているのじゃなくして、少なくとも同一の解釈に立ち得るのは、歯舞、色丹については千島列島の放棄条項には関係ないという、その立場には立てるのだろう、そのことを聞いているのです。これが一つ。端的に言ってもらいたい。とするならば、一致できるところの問題をまずけりをつけてしまうということがあってもしかるべきじゃないか。外務大臣、私は重ねて聞きます。
もう時間がなくなってきますので、この問題は次に譲ります。 それからもう一つの問題指摘は、日中関係に影響するということを外人記者クラブで云々された、先ほど指摘したとおりであります。それでは、日中関係に影響するというのは、一体どういうところが影響するのか現に十一月二十六日のプラウダが、日本が覇権条項を含む日中平和条約を締結すれば日ソ関係が悪化するだろうという厳しい内容の論評をやっております。したがって、日中の覇権の取り扱いに対する牽制が強まってきていることは事実だと言わなければならないと思うのです。 そこで、今度日ソの協議が行われる。日中交渉の具体化の方針をソ連側はいろいろ聞くであろうということについては、先ほど外務大臣自身もお
それじゃ、外務大臣に重ねて聞きますが、日中平和友好条約締結の交渉に当たって、第三国を敵視するような解釈が入るような取り決めはすべきでないという立場を日本自身が明確に持つのかどうか、この点が一つと、そういう点を、条約締結に当たっては、何らかの形で、条約上か別の形かで明らかにされるということでこの問題について取り組んでおられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
日ソ両国の漁業協力を積極的に展開させるということにおいて、領土問題が重要な位置を占めてきたわけですが、さらに、私は、ことしの三月三十九日の参議院の予算委員会で、鈴木国務大臣が当時、共同管理方式の問題について提起したのに対して、ユニークな提案、理想の姿という答弁をなさっておりますが、この際に、私は、共同管理方式の問題について、もっと日本政府は積極的にこの千島周辺の問題においてやるべきではないかというふうに思いますが、外務大臣はどうでしょうか。