私、この際にちょっと聞いておきたいのですが、これだけの事件をやるのに一台の車ではなかっただろうと思うのです。捜査当局は何台の自動車が走ったというふうに見ているんですか。
私、この際にちょっと聞いておきたいのですが、これだけの事件をやるのに一台の車ではなかっただろうと思うのです。捜査当局は何台の自動車が走ったというふうに見ているんですか。
時間が参りましたので、また次の機会にやらしてもらいますが、さきの自動車の問題においても、外交特権を与えてしまったら後は返事がなかったらそれっきり、野となれ山となれとなってしまっている。鋭意やりますと言っても、これでは進まぬ話ではないだろうか。この間うちから金炯旭氏の問題が出た。金在権氏の問題についても問題になった。こういう問題にしたってこれまた中途半端に終わらしてしまうんではないだろうか。適当にやはり全部政治決着させてしまっているんではないか。そこには少しも積極性が見られないのですが、外務大臣としてはこの問題についてどういうふうに引き続いてやるつもりなのかお聞かせをいただきたいと思うのです。
終わります。
昨日の本会議場の席上でわが党の工藤議員がこういう質問をしました。核兵器全面禁止国際協定実現のための努力をする決意を来るべき国連特別総会において表明されるかどうか。同時に、カーター政権が残虐兵器の開発をエスカレートして中性子爆弾の開発に着手したことに対して、強く抗議をし、その中止を要求すべきだという問題提起。これに対して総理が、アメリカの中性子爆弾の開発については事実関係が不明確であり直ちに抗議する考えはない、こういう御答弁があったと思うのです。 私は改めて外務大臣にお聞きをしたいと思うのです。総理がこの事実関係が不明確であるという問題について、どのような立場から事実関係が不明確であるというふうに言われたのか、私にはわからないので
核廃絶を目指して国連の特別総会も来年呼びかけられたと思うのです。それで日本の国会も、またそのことを願って決議を上げたと思います。そういう立場から見たときに、核開発の一つであるということは事実だ、とするならば、これはやはり重要な廃絶を願う方向と違う方向が出ている。とするならば、日本政府としてアメリカに対してそのような方向は好ましくないという態度を提起されるのが当然だと思うので、直ちに調査をして、そして、国会の承認まで得て開発が進められようとしているのだから、日本政府としてはそれに対する抗議の態度を速やかにとられることを重ねて申し上げて、この問題を終わりたいと思います。要望しておきます。後から一括して御答弁いただきたいと思います。
簡潔に答えてください。 この報告書の第三章に、可能な経費負担の方法として三つの点が指摘されたわけです。それがいま説明されたわけですが、そのうちで二番目に指摘された労務費の分担について、退職金を日本側に持たしたらどうだとか、具体的にいろいろ指摘があります。 そこで聞きたいのですが、地位協定に基づいて、この米軍基地労働者の給与等について、これは「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」ということで、これは地位協定に基づいて支払うことはできないものだと思うのですが、労務費というのは地位協定に基づいて払うわけにはいきませんという態度が明確なのかどうか、これは改めてもう一度聞いておきたいと思うのです。外務大臣、よろしいか。
もう時間が来たからやめますけれども、私は防衛分担について、この三つの分担の流れというものは、簡単に言ったら、一つは内陸輸送や港湾一般貨物の作業、戦時物資の保管など後方支援機能は、要するに日本に来ている在日米軍の維持のために必要な費用であるのにもかかわらず、それを持たそうという問題提起でしょう。あるいはP3Cを買え、そうしてアメリカ軍の補完をせい、こういう問題でしょう。アメリカのためにそういう金を出さされるということは、事実上地位協定の内容を改定するという性格のものじゃないか。あるいは、いま大臣がおっしゃったところの労務費の問題について、部分ではあるけれども、部分について赤字になって困るから、そこのところは何とか考えてやらなければなら
魚族の保存問題日本海の……。
時間が限られておりますので、選挙期間中たくさんお聞きしたいことがたまっているわけですが、何と言ってもこの間に大きく話題を提起しましたのは、金大中氏の拉致事件をめぐって日本の警察が事前に知っておったことだという問題が出された以上は、これは当委員会としても十分にメスを入れなければならない問題だと思います。 この質問に入る前にもう一つ重要な問題がありましたので、これについて一言だけ聞いて、別の機会に当委員会で集中的に審議をしていただいたらありがたいと思います。 それは六月十七日、米会計検査院が勧告をやっているわけですね。日米両国は防衛費をもっと平等に分担すべきだという内容の問題です。この内容を見ますと、単に分担のお金の問題だけでは
この問題は、それでは引き続いてまた委員会で検討させていただくということにして、金炯旭氏の発言をめぐっての質問に入りたいと思います。 時間の都合がございますので、私はきょうは三つの点についてお聞きをしたいと思います。 第一番目の問題は金炯旭氏が、日本の警察が事前によく知っておったという疑惑の問題です。 申すまでもなくこのフレーザー委員会における金炯旭氏の発言というのは、事前にフレーザー委員会自身が調査をした上で、その上で記録にとどめるためにわざわざこれを開いたということを記者会見でもフレーザー委員会の委員長は言っています。ですから、記憶違いとかそういう単純なものじゃない。宣誓までやって記録にとどめることを前提にしてやったと
私の言っておるのはそうじゃない。通り一遍に警察が否定をしたからで済む話として扱うことができますかと聞いておる。なぜかというと、記者会見でフレーザー委員会の委員長が言っていますよ。事前に調査をして、これを公式の記録にとどめるために、記者会見でこう言っていますよ。「二十三日の公聴会は、公開の記録に残すために行われた。金炯旭元KCIA部長は過去一年以上にわたり、当委員会の調査に協力しており、今後も協力を継続する考えである。公開の席で証言を求め、記録に残すことは、われわれの調査の目的を米国内の大衆に理解してもらい、米韓関係のよりよい理解に資するためである。」公式の記録に残すためにやった。フレーザー委員会自身の調査というものは、もっとすでにず
先ほどから出ていますように、レイナード元国防省の朝鮮部長さんも発言をしております。それから李在鉱元駐米韓国大使館公報館長も、KCIAが金大中を誘拐したということで日本政府も警察情報で確認しているということを発言をしておりますし、あるいはまた、先ほどありました高橋前警察庁長官の発言といい、一連の各国のしかるべき責任ある人が全部共通したことを言ってきているという客観的事実というのを私は非常に重要な事実として見なければならない。そういうふうに客観的にだれが見たって思う事実がある場合に、根拠をもって警察が説明をしない限り、ないということを盛んに言ったって、それは人は信用せぬということに私はなるだろうと思う。少なくとも、この金大中氏が日本に来
肝心な話は一つも聞かしてもろうてない、理屈はいろいろ言われたけれどもね。要するに、二隻にしぼった、その船名がこれこれの船の名前で、その捜査はどこで行き詰まっておるのか、これは言えないというのだったら、それ以来のことについては何が活動しているのかさっぱりわからぬということになる。それから、具体的に名前までがずっと挙がってきた、私的の名前がずっと出てきた、この名前の人について、それではその後どういう調査を具体的にやったのか、それがちょっともはっきりしない。金東雲は政治決着のときに問題を提起した、その後断りが来た、これで終わりなのか。では進展は何もないじゃないか、そうならざるを得ないと言うんだよ。 それからいま具体的に、金炯旭氏がアメ
この秘密協定とか情報提供というものが疑いを持たれるというのは、もちろん金炯旭氏自身の発言の中からも出てくるだけじゃなくして、最近も政府に対して在日韓国人政治犯を支援する会全国会議というところから総理大臣あてに要望書が出ています。これらの人々の中からもいろいろな事例を提起をしているわけです。 たとえば昨年五月に韓国で国家保安法違反などで無期懲役刑を受け、十二月に突然釈放された人たちがおりますが、その中にたとえば夏谷進さんという人は、韓国で逮捕された直後にその留守宅に警察が調査に来ているということを家族の人が言っているわけです。 それから、あるいはいま二審で死刑判決を受けている人で李哲という在日韓国人の人が、昭和四十八年八月に朝
時間も参っておりますので、もうやめますが、最後に外務大臣に一言お伺いしておきます。 先ほどからの話を聞いておりますと、警察当局は全面否定だけですが、アメリカの議会では公式に記録にとどめてかなり言われておるし、記者会見でフレーザー委員長自身が、日本の主権を侵害する行為だということまで発言をされておるわけです。そこまで日本の位置というのが扱われておる。扱われている以上は、やはりもう一度見直してみる必要があるのではないか。主権の侵害だ。先ほど警察の言われている点を見ても、金東雲は間違いない。それから車は間違いない。この事実だけでも、これは韓国の大使館との関係の問題になります。 疑いの持たれる人たちが六人おると言われる。リストがすで
審議もいよいよ終わりのようでございますので、改めていままで当委員会で審議をさしていただいておりました内容について、確認的な問題も提起させていただきたいと思いますので、お許しを願いたいと思います。 本、日ソ漁業協定の交渉をめぐって、国民は少なくとも三つの点でこれがうまくあってほしいということを要求しておったと思います。 その一つは、現に日ソ漁業条約というものがある。時代は変わったけれども、その条約を尊重し漁獲量が急激に減るというようなことにならないような措置を、ぜひとも頼みたい。この面において政府がやってきたことはどうだっただろうか。これを一つの基準として見守っていると思います。 第二に、ソビエトがわが国の領海内で操業をさ
先ほどの御答弁の中で、いわゆる北方領土周辺の線引きの問題において、総理はダブる水域があるということをお話しになりました。ということは、今度の日ソ協定では水域としてダブらすということを明確にされるということになる御答弁だと解釈してよろしゅうございますか。
昨日の当委員会における質問において、いまおっしゃったダブる地域におけるところのソビエトの監視船から拿捕されるという事態が生まれたときには抗議をする旨のお話がございました。ということは、ダブる地域であるから主権的権利を向こう側に行わすということについてそうはいかないということを、ダブる地域なるがゆえに言うということの根拠になるわけでしょうか。
よくわからないんですが、むずかしい話で……。それじゃ、くどくなってしまうのですが、重ねて総理にお聞きをしたいと思うのですが、ダブる水域というのは、要するに主権的権利なり主権なりがダブっていくことになる。しかし現実的には、施政はわれわれの側のは行われていないというところから、今日まで非常に不安定な状態が続いてきている、そういう水域になると思うのです。そこで、本当にダブらすということが明確になるならば、その水域におけるところの、いわゆる日ソ漁業協定で言うならば五条、六条、七条の項に当たる分野については特別な扱い方をしなければならないということになると思うのですが、そこはいかがなものでしょうか。私は、重ねてこの点を聞くとともに、総理が記者
本会議で私質問したときに、あの水域におけるコンブの漁の問題、今度のことでは全面的に禁止になることになります。これについて、民間の漁業協定をという話が答弁の中にあったと思うのです。ということは、ダブる水域で現実に民間のコンブ協定があるから、ダブる水域という立場に立って、現状行われていることを認めてもらいたいという角度でソ日の協定をやりたい、こういう立場で民間協定という御答弁があったのかどうか、お聞きしたいと思うのです。