ということは、いま検討しなければならないという条件下にはないということですか。そういうことですね。それでいいですね。
ということは、いま検討しなければならないという条件下にはないということですか。そういうことですね。それでいいですね。
私は、いまの投資の姿から考えてみても、やはりさっき大臣がおっしゃったように、それぞれの国との間における協定の締結というのは、われわれの側の反省点もあるけれども、相手さん方の政府の存在のあり方、それにも影響するという問題として、やはり一つずつを見ていかなければならないということは結論的に言えるのじゃないだろうか。大臣が先ほどおっしゃっている点というのは、私はそういう意味では大事な、基本的なあり方だというふうに、ちょっと念を入れて聞いてみただけです。時間も大分たちましたので終わりたいと思いますが、大臣何か……。
時間が参りましたので、終わりたいと思います。
先ほどから多国籍企業、かなり国際的にも日本の国内でも問題になってきて、どういうことを政府としておやりになっているのかなということをいろいろお聞きをしておったわけですけれども、要するにあれをやりました、これもやりました、こう言うけれども、一体どう進んでいくのかということについて私は一向によく理解をすることができませんでした。たまたま「エコノミスト」という雑誌の七七年五月十七日号というのを見ておったら、これは多国籍企業ではありませんが、日本の企業のフィリピン進出問題で山田経三さんという方がかなり厳しい批判をしておられるのが目につきました。 そこで、私は、多国籍ではない、きわめて明確に天下に名を持っているところの川鉄がやっているこの行
それでは外務省は現地の声を十分調査をして、どういう日本の名誉、不名誉の問題があるかということの報告をひとつ聞かしてください。 それから、大蔵省の話を聞いておったら、そんな日本の名誉、不名誉なんというのは海外投資には関係ないと言わんばかりの話に聞こえた。これでは多国籍企業の問題も、日本の進出に対するところの問題においてはこの姿勢では解決つかぬだろう、これは研究する問題があると私は思うのです。 これは通産省も同じことなんですけれども、川鉄の企業進出に当たって、一つは土地の収用上相手国の法律に従うんだ、公害企業が行くという問題でも相手国のあれに従うんだということになってごらんなさい、不名誉を持ち出すだけの話じゃないか。だから公然と
もう時間があれですからやめますけれども、それは今度のマルコス大統領が来たときにもまた要請文を、川鉄の進出に対して問題にした人々が大統領に対してあえてまた問題を提起しておりますよ、この問題について。ですから、これはもう一度よく見直してみて、不名誉にならないのかどうかということをはっきりしておく必要があると私は思いますよ。 そもそも千葉県知事に対して川鉄の社長名で「第六よう鉱炉および同関連施設の建設について」という文書が出ておりますが、その中でこういうことを「基本計画」のときに書いておりましたよ。「しょう結工場が、SOx、NOxの主要発生源であることを考慮して、排煙、脱硝技術が開発されるまで、しょう結工場の増設は行なわず、必要しょう
請願の審査もありますし、本会議もありますので、答弁の方は要領よく御答弁をお願いしたいというふうにお願いをします。 まず第一に、請願書が期限切れになってしまいましたので、間に合わなかった人の問題について、私は、せっかく国会に持ってこられたのですから、この場をかりて、その請願の趣旨についての当局の御見解をお聞きしたいと思うのです。 趣旨は、こういうことです。「現在実施されている身体障害者用自動車改造費助成を五十二年度より一、〇〇〇台分に拡大されたい」という内容です。所管は、厚生省ですね。 理由は、こう書いています。 昭和三十五年に道路交通法規の改正により重度身体障害者も自動車運転免許を取得出来るようになり自動車を足として
二百台で全国四十何都道府県ですから、それはここに指摘のとおり、焼け石に水だ。気持ちだけはわかる。ところが、実際社会制度の中においては、肢体の障害者にとっては大きな足になってきたわけですから、これはもっと大幅に全面的に取り組んでもらうように、特に政治というのは障害者やあるいはお年寄りの問題というのは、政治の力があればこそ大きな生きる希望を持たすことになると思うわけですね。それだけに制度として出発はさせたというだけではなくして、本格的に取り組むことをこの際に改めてお願いをして、この問題は終わりたいと思います。 それからその次に、去る三月三十一日、羽田の飛行場で中央工営社というのですか、そこの会社の従業員二人がAGSという会社のベルト
そうだな、所管が違う面がありますな。 それで、入って八日間で、教育がされていないという問題があるのじゃないかというふうに私は思うのです。 それと、雇用関係は問題はなかったのでしょうか、その点ちょっと聞いてみたいと思います。
それではその次に行きます。 昨日、航空三社の幹部の方に来ていただいてお話を聞いたわけですが、その一つに、外人機長の問題がありました。現在百十二名の外人機長を雇用しているけれども、その外人機長については五十七年末には解消するようにやっていきたい。口頭で、航空局ですか、おたくの方にも話が行っておるということでしたが、きちんと事業計画として五十七年末には解消できるように検討できる資料として、いつまでに出すようにという何か指示を出しておられるのか、きちんとそこは、やるという以上はやるような、実際上可能な計画が進んでいるのかどうか、言葉だけでは私は済まぬだろうと思うから、だから飛行機をどれだけふやしていくのか、それから養成はどうしているの
あと時間が数分しかありませんので、聞きたいことがあるのですが、端的に答えてください。 きのう質問した中で、いわゆる一般的に予備機と言われている飛行機です。五月十五日でしたか、羽田の飛行場に、飛行機がB滑走路もC滑走路も使えなくなったときに、お客さんがいっぱいたまってしまう、私はたまたまそれにかかわったからわかっているわけだけれども、予備機がなかった。きのうここで日航の副社長も認めたのですよ。とすると、いまの予備機の配置状況でいいのかという問題は、こういうときに問題になるのだ。だから、予備機率といいますか、前に国会で審議されたときにはもっとふやしますと言うたのに、実際には減ってきている。そして、現に五月十五日ああいう事故が起こった
後の時間がありますのでやめます。しかし単に安全の問題だけではなくして、輸送の面も両面からあるわけです。予備機がないということは、安全性を失う要素というのは多分にあるわけです。このことを指導できるのは、会社にやりなさいと言ったって自主的にはやらないのですよ、やはり政府機関がこれを指導しなければ。重要な問題だと思うので、私は従来よりも予備機が減ってきているという事実に着目をして、再検討をしてもらいたいということを要望して、終わります。
限られた時間内で、最近の在韓米地上軍の撤退をめぐる動きと日ソの漁業交渉の問題についてお聞きしたいと思いますので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 アメリカの統合参謀本部のブラウン議長が、二十四日から韓国において朝鮮半島の軍事情勢の問題、そして在韓米軍の撤退後の問題などについて米韓の会談をおやりになっているようですが、その後、日本に来られて、そして日米間の協議をするということが報道されております。これが事実とするならば、日本政府としてはブラウン統合参謀本部議長らと一体何を相談をされるのか、協議を日本側としては何を考えているかということについて御説明をいただきたいと思います。
報道では、在韓米軍撤退後の在日米軍基地の機能の強化などについて話し合いをされるというようなことが流れております。それだけに最近の一連のアメリカの動向は、日本の国民に注目をされております。米議会の予算局が、十八日、アメリカが韓国防衛のために地上軍を駐留させる必要はなくなったとして、全面撤退を主張する報告書を公表しております。この報告書の中に、さきに日本、韓国を訪問した下院の国際関係委員会のレスター・ウルフ・アジア太平洋小委員会の委員長が、序文の中で福田総理との会談に触れて、日本は、韓国に対する適切な防空と軍備の改善が保障されれば米地上軍は必要ないと述べた、との結論を下しているということがこの中に書かれていると言われています。とすると、
考えられないことである……。 ではその次に、同じく二月二十二日の米下院の歳出委員会国防総省小委員会でブラウン国防長官が、在日米陸軍は、朝鮮半島で紛争再発の場合、韓国陸軍を兵たん支援する十分な能力があるということを指摘をするとともに、在日米陸軍の最大の存在目的が韓国陸軍支援であると言明をしているということが報道されております。この報道について御存じですか。
大臣、在日米陸軍の最大の存在目的が韓国陸軍支援にあるという指摘をその中でしていることが明らかになりました。これについてどういう見解をお持ちになりますか。
いまの答弁でよろしゅうございますか。私が質問をしたのは、在日米陸軍の最大の存在目的が韓国陸軍支援にあるということを発言をしたということは事実だ、この発言の事実において、これで結構ですとおっしゃいますか。重ねて大臣にお聞きいたします。
大臣、答弁ありませんか。
日本の防衛も大事なことだ、それよりも最大の目的が、韓国のその支援部隊として存在するんだと、在日米軍の任務というのが朝鮮半島における韓国軍の支援にあるんだと、日本がそのために土地を提供しているんだということは、私はきわめて大事な問題だと思いますが、大臣はあくまでも言い張りますか。そういう韓国陸軍支援部隊のアメリカ軍に日本の土地を提供させるんだ、それが最大の目的だ、こういうことで、それじゃ今度の会談もその立場に立って相談をするんだということになりますね。間違いありませんね。重ねて大臣に聞きます。
私はどうも日本政府が怪しい雲行きになってきておるということは指摘をせざるを得ないと思うのです。最大の目的が韓国陸軍の支援に置かれるというような事態の提起が公然とアメリカでやられ始めているということ。 そこで、その次に聞きます。国家安全保障会議の事務局長であり、アメリカの大統領の補佐官であるブレジンスキー氏が二十二日に発行されたUSニューズ・アンド・ワールド・レポート誌の最新号のインタビューの中で、在韓米軍撤退の問題をめぐって日韓両政府との協議の目的について次のように触れております。八十年代に向けてどのような安全保障取り決めが適切であるかを論議することだ。先ほどのアメリカ国会におけるところの発言では、在韓米軍が撤退をしていくが、日