時間が来たから終わりますけれども、努力をしておったのだから仕方がないのだということでおっしゃるならば、私は、政治はないのと同じことになると思う。努力というのは、ぼくは切りがないものだと思う。だから努力というのはとことんまでせねばいかぬ、私はそのことをあえて最後に言って、地元の人が毎年要求してきておるのだというこの声を大切にしてもらいたいと要望して、発言を終わります。
時間が来たから終わりますけれども、努力をしておったのだから仕方がないのだということでおっしゃるならば、私は、政治はないのと同じことになると思う。努力というのは、ぼくは切りがないものだと思う。だから努力というのはとことんまでせねばいかぬ、私はそのことをあえて最後に言って、地元の人が毎年要求してきておるのだというこの声を大切にしてもらいたいと要望して、発言を終わります。
日米首脳会談について、この会談が行われる前に、十七日に与野党の党首会談が行われました。総理が出発されるに当たりまして、私どもの党としまして三つの点を公式に見解として総理に申し上げました。第一は、在韓米地上軍の撤退計画に関連して、政治、経済、軍事的肩がわりを引き受けるべきではないという問題、第二に、カーター大統領の核廃絶の提唱に被爆国の首相として積極的な提起をすべきであるという問題、第三に、ロッキード疑獄や日韓癒着解明のための資料提供を求めるなど、従来の徹底解明の公式言明に従って行動すべきである、こういう三つの問題を党首会談で申し上げて、そしてどういうふうになったのだろうかということについてお聞きしたいと思うのです。 時間が限られ
第二に、核の廃絶についてカーター大統領が就任のあいさつで述べておられました。出発前に総理もまた声を大にして発言をしておられたわけですが、この共同声明を見ると、核軍縮への第一歩としての核実験禁止という言葉だけがあって、核兵器の全面禁止の日本国家の決議なり、あるいはカーター大統領自身が廃絶というふうにまで言われた内容について、積極的に提起がされていないわけですが、なぜ核廃絶に向かっての全面的なそういう提案をしなかったのか、あるいはしたけれども受け入れられなかったのか、その経過をひとつ聞かしていただきたいのと、同時に、新聞報道を見ておりますと、沖繩の核兵器についての何らかの確認を外務大臣がおやりになったようですけれども、問題は、核機能、核
新聞報道を読んでいると、何かその問題について、そう思っているけれども調べてみるという、調べてから回答するというように報道が出ておりましたけれども、それは改めてアメリカとして調べたのかどうかということと、さっきも言いましたように、核を現実に持っていない場合でも核を使用する部隊がおるという問題については、あなたたちはどういうふうにお考えになって、この問題について語られたことがあるのかどうか、改めてその点について聞きたいと思います。
時間がありませんから、その論議はさらにまた別の機会にするとしまして、次に第一番目の項目の問題です。 何らかの肩がわりを引き受けてくるんではないかという問題が日本の国内ではずいぶん大きな問題に今日までなってきました。特に福田総理が歓迎式で、アジアの国々はなお不安定である、こうした問題に両国が共同の責任を分かち合うと述べておられるし、カーター大統領も、日本は特にアジアに対し政治的な影響力を及ぼすよう望むということを第一回会談で言われている。 そこで、先ほどもここで質問がありましたわけですが、そのカーター大統領の言われる政治的影響力、日本に期待しているというものは一体何なんだろうかという点からいろいろ論議がこれからも出ていくところ
そうすると、積極的に政治的な影響力を及ぼすように望むと、こう大上段に振りかぶられたり、政治的役割りが、後で常任理事国という形で出てきたりしているけれども、中身は別に考えていないとするならば、大したことないんじゃないかという位置づけになりますけれども、私は、こういうような問題は、声明をやる以上は積極的に裏づけをきちんとしておくということが重要だと思います。またの機会にやります。 また今度は、従来の首脳会談では韓国条項というのが再三にわたって出てきたわけですが、韓国という言葉が一切使われていないということは一体どういうことなんでしょう。そして、韓国条項とここに書かれている内容は同じことなんだろうかどうか、お聞きしたいと思います。
第三国だから今度は控えたんだというお話、どうなんでしょうか、いわゆる韓国を安定させることも日本の政治的な役割りの一つとして位置づけられてこの会談は行われておるのでしょうか。その点はどういうことになっておるのでしょう。
いただきました共同声明の六ページのところに「大統領は、米国が、太平洋国家として、今後ともアジア・太平洋地域に強い関心をもち、同地域において積極的かつ建設的役割りを引続き果すことを再確認した。大統領は、米国がその安全保障上の約束を遵守し、西太平洋において、均衡がとれ、かつ、柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。総理大臣は、米国のかかる確認を歓迎し、日本がこの地域の安定と発展のため、経済開発を含む諸分野において、一層の貢献を行うとの意向を表明した。」こういうふうにありますが、この西太平洋地域の柔軟な軍事的存在というのは一体どういうことなんでしょうか。
弾力的な対処というのは、この間うちから問題になっておった在韓米軍の撤退という問題があった、こういう問題に対してここでは、従来の約束を守るんだ、安全保障上の約束を米国は守るんだ、こう言う、そして均衡がとれた柔軟な軍事的存在を維持するんだ。歓迎すると言うんだから、その在韓米軍の撤退問題をめぐって日本政府として——これも新聞紙上でもかなり問題になっていますが、アメリカが言いもしないのに、自衛隊の基盤力を強化するんだということを日本政府が言う、それを受けて立ってアメリカの方がこういう表現をしているというふうにこれは解釈してよろしいですか。一番大事なところだと私思うのですよ。新聞にも出ているのですよ。アメリカが言いもしないのに、日本の自衛隊の
時間が来ましたので、趣旨がわからぬとおっしゃるんだから、もう一回そこだけ言います。新聞にもこういうふうに報道されております。「首相が大統領に問われる前に、日本の基盤的防衛力整備の方針を自発的に説明した」、こういう説明をした後で、いま言ったような柔軟なこういう問題の共同声明になってくるということになってくると、日本が軍事的な責任分担を新たに持つことによって、アメリカさんもよっしゃということになってきたんじゃないかという疑問が生まれる。この点についてはっきりしておいていただきたい。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、しかしわざわざそういう問題を首脳会議で提起されたということは、私はそれだけで済むわけにはいかない性格だと思いますので、引き続きまた委員会で質疑をしたいと思います。終わります。
この条約が一九七二年の十月二十日ですか、通って五年になります。なぜ今日までこの国際条約がわが国会で批准の措置がとれなかったのでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
冗談じゃない。一番簡単に最初に疑問に感ずる問題は、えらい長いことかかるなという問題なのに大臣はお感じにならないとするならば、私は、この取り扱い問題、ちょっと事務的では済まないような気がするのです。余りにも長いじゃないですか。ちょっと聞いてみただけでも、その前に討議の年数が三年とか四年とか国際会議でもかかっているというのでしょう。そうすると、これは国内法上よくよく何か問題がなければこれだけ長くならないのじゃないでしょうか。しかも、海上交通の国際的なルールを決めるのに、ばたばたといまここで決めて七月十五日から実行だ。よほど何か問題がなければ延びなかったものを、いよいよ通してしまって、あっという間にやらなければならない。これはよほど何か問
私も細部の問題まで大臣にお聞きをしようとは思いません。だが、いま沖繩の話で、右側交通と左側交通という話が出ました。今度の条約は右側通行から左側通行に変わるほどの大きなものなのか、それともそういう通行上の問題では大したことないのか、基本的にはそこは大臣はどう理解しておられますか。
それでは大臣に、その進化の過程で、通航上一番大きく変わった問題のところは何でしょうか。変わるところはいっぱいありますよ。だけれども、右側が左側になったがごとく、これで一番の大きく変わったところは何でしょう。
国内法の作成者に聞きたいと思うのです。おたくの方で長いことかかっているのは、レーダーの関係の問題で長いことかかったのですか。長いこと国内の意思統一をする上でかかったのはどこでしょうか。
外務省の方は大胆にもっと正確にお伝えをしないと——国内法を準備しておられる人は、問題点は狭水道のところの航法問題で、漁業関係者との間に理解が一致しないのだ、苦労したのだというお話があったじゃありませんか。大臣にそのことを率直におっしゃらないと、レーダーがどうのこうのと言ったって、問題の一番の焦点は違うということをみずから言われたでしょう。私はこういうのはきちんと大臣にお伝えをすべきだ、そうでなければ、大臣は責任を持てないことになるから、私ははっきりその点はひとつ指摘をしておきたいと思います。 そこで、私は次に聞きたいわけですが、海上交通の問題というのが、国際的なルールと国内のルールがそごを来した場合には衝突が起こるということを考
この解釈が、それぞれの国がいろいろの意味を持ったままで散っておるとするならば、私は国際法上もはっきりしないと危ないのじゃないかという心配が、これは皆さんも持たれたように、出てこざるを得ないと思うのです。だからその辺の問題を、外務省としては、国内法をこの国際法をそのまま条文にしたのだったら、これを基礎にして物を言っておったらいいけれども、確かにこれの主文と違う形態、すなわち前の法律を基礎にして今度のベースがつくられているというふうにしか見られないので、そうなると、国際的に通用するのかしないのかということを外務省としてはっきり何らかの形で明らかにしなかったならば、私は危ないなと思うのです。これについてどういうふうに考えられるのか。これが
私は、これは委員長にお願いをしたいのですが、明らかにこれは違うという意見を持っておられる商船大学の先生がおられるわけです。それから全漁連の方、船主協会の方、海員組合の方とか、そういう関係者をひとつ当委員会に参考人として呼んでいただいて、万遺漏ないような検討を最後やっていただくことをお願いをいたしたいと思うのです。これが一つです。これは委員長にお願いをしたいと思います。 それから、今日までこれだけ時間がかかっておったということは、どう見たって、いま周知徹底方をやっていると言うけれども、これまた大変なことだと思うのですよ。国内法が通っていないのに、条約を批准していないのに、説明会をやっておられるということは、もう国会は通るのがあたり
私は、七月十五日まで期限が少ないから、いまのような疑問を持ったままで日本の関係漁民なりあるいは船舶の運営に携っている人がおっては困ると思うので、それでこの法律が通ったり条約を批准したらどういうふうにして周知徹底を図るのか、これに賛成した人でさえもその点はっきりしてもらわなかったら困るといっているのだから、その点はどうなっているかということと、それから、今度の条約に基づいて日本の国内法をやっていくということになると、四年後には灯火を、九年後には音響信号をつけなければならないという新しい問題などが出てきます。こうなってくると、今度は物によって違いますが、数万円から数十万円も費用がかかるという問題が出てくる。それに果たして対応することがで