総理は報告書をお読みになっていない、だけれども報告は聞いておられる、こういうことでした。 私はあわせて、決議文についてどうだろうかと思って、外務省から決議文もいただきました。そうしたら、外務省から、この点でもまた英文が持ってこられました。私は、これをいただいてもすぐに理解することができません。一体何が書いてあるのか、外務大臣、これを持ってこられたのですから、これを教えてください。何て書いてあるのですか。ここですぐ説明してください。(寺前委員、資料を示す)
総理は報告書をお読みになっていない、だけれども報告は聞いておられる、こういうことでした。 私はあわせて、決議文についてどうだろうかと思って、外務省から決議文もいただきました。そうしたら、外務省から、この点でもまた英文が持ってこられました。私は、これをいただいてもすぐに理解することができません。一体何が書いてあるのか、外務大臣、これを持ってこられたのですから、これを教えてください。何て書いてあるのですか。ここですぐ説明してください。(寺前委員、資料を示す)
それじゃ、私はこれをきのうもらって、たった二ページのものですが、私、これをここでようやりませんから、あなたにいろいろのところを読んでほしいですけれども、たとえば、これの四番を読んでください。どういう意味ですか。
そうすると、総理、もう一度言いますと、こう言っているわけでしょう。すべての国の政府に対し同報告書をできるだけ広く配布せい——これを配布せいということですか。こんなものを配られたって、私読めませんよ。外務大臣でさえも、すぐまた国連局長に言わせてしまった。こんなもの配布しておったのですか。私は受け取ったのはきのう初めてですけれども、広く配布せいと書いてある。自国の世論がその内容を十分に知ることができるようにせい。こんなものもらって十分に知ることができますか。かつ専門機関、政府間機関、国家機関、民間団体に対し同報告が広く知られるようにせい。政府機関の中でさえも、あの人がここへ来て初めて説明するだけで、これは大臣の皆さんここへ配られてすぐわ
総理、出版物として発行し云々というのは三番のところに書いてあるのです。私は苦労しました、これをきのうもらって。一々訳してもらわなかったら、手に入らないのだから、私はそんなものはわからないのだから、三番でそう書いてあるわけだけれども、四番目は違いますよ。すべての国の政府に対して同報告書をできるだけ広く配布し、自国の世論がその内容を十分に知るようにせい、これをわかりやすくせいというのです。それで外務省に聞いたら、訳したものはありませんというのです。訳したものなくして、どんなに広く知られるようにしますか。これすらも配らないどころか、こんなもの配られたってどうにもならないのだから、訳さなければいかぬのじゃないでしょうか。忙しくてできませんと
次へ移ります。 世界で最初に核兵器を使用したアメリカへ総理は行かれます。そして、世界で最初にその兵器で被害を受けた国の総理です。両国の総理が、そういう核兵器をめぐってのそれぞれの世界的に注目を浴びるところの首脳が会われるのですから、私は、この首脳会談で核をめぐっての態度、一体どういうふうにお話しになるのだろうかということを注目して見ているわけであります。アメリカの新しい大統領は、ことしの一月二十日に就任の演説の中で、われわれはことし地上からすべての核兵器を根絶するというわれわれの究極的な目標に向かって一歩踏み出すだろうという就任あいさつをやっております。そういう大統領に会われるわけですが、この首脳会談で当然私は核兵器の廃絶に向か
いままであれこれの措置が行われてきました、部分核停条約なり核防条約なり。そして現実どういう事態にあるかというと、ストックホルムにある国際平和問題研究所の報告は、広島、長崎の時分と比べて、いまや核兵器は、TNT火薬換算五百億トン、広島型原爆四百万発に相当する核兵器が世界に配備、貯蔵されるに至っている。非常に恐ろしい段階に今日ある。現実的には、毒ガスを禁止するとかあるいは細菌兵器、化学兵器について禁止する国際条約はあるけれども、現実にこういう恐ろしい武器が存在しているときに、それこそ私は、部分的な解決の道という一歩、段階という話もあるかしらないけれども、本当にいま国際的な世論を統一させなければならないのは、一たん使わせては大変なことにな
あわせて私は、来年の五月ないし六月に核軍縮を含めた国連軍縮特別総会が準備されていることを聞いております。三回にわたる準備会をこれからやっていくんだ、そして四月の十五日までには軍縮会議の議題と関連する諸問題に対する各国の政府見解を提出するように問題が出されているというふうに思います。この核軍縮を含めた国連特別総会は、非同盟諸国と平和愛好国の力によって実現したものであって、国際的にも初めての政治的な、あるいは軍縮の国連総会としてきわめて重要な位置を占めると思うのです。日本政府は当然これに参加されるだろうから、したがって、ここに対する議題というものは、日本政府としてどういうふうに考えておられるのか。私はその意見を総理に聞きたいと思うのです
私は、核兵器の全面禁止の国際協定を結ぼうじゃないかという具体的提起をこの場でやっていただくことを要求をしたいと思うのですが、重ねてその点、後からまた御発言をいただきたいと思います。 総理、一九六九年の佐藤・ニクソン会談での韓国条項、一九七五年の三木・フォード会談での新韓国条項に対して、この間予算委員会で聞いておりましたら、基本的な認識は同一であるというような御発言でありました。私がここでちょっと聞きたいのは、アメリカが在韓米地上軍の漸次的撤退を打ち出していることに対して、日本の政府高官筋がいろいろ発言をしています。南北の軍事的バランスが崩されないようにしてもらいたいとかいろいろあります。枠組みを変えるなとか力関係がどうなるとかと
在韓米軍削減論をめぐって、日本の基地の安定的使用が米軍の側からいろいろ今度は発言が出ております。一九六九年に佐藤元総理のナショナル・プレス・クラブの発言があります。「万一韓国に対し武力攻撃が発生し、これに対処するため米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の発進基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府として」「事前協前に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する方針」という意思表示であったと思います。これを受けて、一九六九年の十一月二十一日には、ジョンソン当時のアメリカの国務次官が、重要な約束をこういうふうにしたんだという話を受けて立っております。ところが、一九七一年にこの国会で、十一月十一日です、「前向き
私は、今度行かれたときに、改めてその立場を明確にしておいてもらいたいことを要求したいと思います。 次に行きます。 カーター大統領のアジア政策を、ホルブルック米国務次官補が、米下院の国際関係委員会東アジア太平洋小委員会で発言をしております。その中で、韓国の人権抑圧に強く批判し、米国は人権政策を改善するよう強く圧力をかける方針とまで言っております。特に政治活動の自由が制限されている問題を指摘しているわけですが、そういう、韓国に対しては援助の削減の警告までやっている。これがアメリカの新しい政策として打ち出されておるわけでありますが、この韓国に対して日本政府としてどういう態度をとられるのか。このアメリカの態度を支持されるのかどうか、
日韓会談、日韓条約以後いろいろ経済協力などをやっている韓国の事態に対して、私たちがやはり明確なこういう問題に対する態度を表明するということは、外交上きわめて重要な問題だと思います。 そこで私は、人権の問題について聞きますが、一九六六年の十二月に採択された国際人権規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、そして選択議定書の三つから成り立っているわけですが、これに対して日本はいまだに批准をしていないわけであります。十年以上もたった今日、人権の尊重を云々されるならば、当然この問題に対しての取り扱いをどうするかという立場が明確にされなければいけないと思うのですが、総理、どういう見解をお持ち
総理、主として技術的に国内の問題だと、こう外務大臣は答えております。技術的な国内的な処理だったら、総理、積極的に音頭をとってやらせなければいけないんじゃないでしょうか。そんな技術的な問題だったら、積極的に、国際的に人権がこれだけ問題になってきているときに、日本は人権をこうやって尊重していくのだという整備を急ぐ必要がある。どうです、いつまでにこれをやらすつもりですか。
私は強く検討される乙とを望みます。早急にやられる必要がある。そして、取り扱いというのは、部分的には留保するという取り扱い方もあるのだから、いずれにしたって、基本的に支持するという以上は、基本的に支持をするという表明を具体的にまず確立をさせて、その上で検討していくというやり方もあると思うのです。私は、いずれにしたって、人権を尊重するということを声を大にして言われるならば、もう十年たっているのにいつまでもこのような姿に置いておくということを改善していただきたいと強く要求しますので、総理からその決意のほどを最後にお聞きをしたいと思います。 そこで私は、あと時間がわずかしかありませんが、お手元に「サラ金の「書き替え」の例」というのを配ら
要するに第1表のこういう計算は利息制限法から言うならば不当な利子を取っていますと、こういうことですね。だから、それはその表の下の方に書いておきましたが、利息制限法で、十カ月返済だったら十一万五千円で済むはずのものなんです。したがって、三万四千五百円余分に取り過ぎることになっている。そこで、返済することを要求したら返さなければいかぬということになるわけですね。 そうすると、この利息制限法の第一条の二項というのは、こう書いてあります。「債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。」というこの項と、いまのお話とは矛盾をすることになるのじゃないでしょうか。最高裁の判決とこれと
私の言っているのは、素人がこんなことを言ったってわからぬから、二項がなくてもいいじゃないか。法改正をやっといたら、そしたら利息制限法によって返してもらえるのだということがわかるじゃないか、要らぬことになっておるのじゃないのかというふうに思うのだけれども違うかと聞いているのです。違うかいいかだけでいいです。
もう時間がないからそれはやめますけれども、それで第1表から実際にはこのお金を借りている人はどうなっていくかというと、毎月一万四千九百五十円ずつ払っていくわけだけれども、二回ほど払うと払えなくなる。そこでお店へ行って、済まぬけれども待ってくれぬだろうか、こう言うと、お店の人がどうするかというと、ここに書いてある書きかえというやり方をやる例があるのです。それじゃここで一たんこの話は打ち切りましょうか、残っているお金はということで、一万四千九百五十円以下三回目から十カ月目までのところの分を全部足して、それを元本として新しくお金を貸しましょう、こう言うのです。なるほど私は借金しているんだから、二回分払った残りの分はこれだけ新しい借金になるん
もう時間がありませんのでまたの機会にやりますけれども、利息制限法の範囲を超えるところ、しかも出資法にかからない範囲のところにサラ金業者が存在しておって、その人から借りるところにいろいろ問題が起こってくるというところから、出先の諸君たちがこういう問題を出しているんです。このサラ金業者というのが健全でなければ困るじゃないか、そのためには監督指導できるようにしてもらいたい。すなわち現在の届け出制を許可制にせよとか、あるいは資格基準を明確にせよとか、あるいは出資法の第五条は改正してもらって金利をもっと下げるようにしなければいけないとか、あるいはまた貸借の契約の書式を統一して利用者にちゃんと交付することを義務づけるとかいうようなことをやらない
総理に、さっき提起した問題について……。
大臣が予算委員会との関係で制約があるようでございますので、要点だけをお聞きしたいと思います。 第一に、日本政府がこの開発基金の協定なりあるいは基金の出資をするに当たっての基本的立場について、大臣にお伺いしたいと思います。 この基金の目的は、協定の中に書かれておりますが、発展途上国の食糧増産のために農業開発のための資金として緩やかな条件の資金供与を行うのだ、非産油国、非資源国の貧困な発展途上国にその困難性が集中している点を考慮して、食糧の不足している最も貧しい国を重視するようにここには書かれているというふうに思います。そこで、その課題にこたえるような国際機構が生まれなかったらいけない。私は、日本政府として、この国際的な機構がこ
ぼくは技術問題を聞いているのじゃなくして、日本政府としての立場をお聞きしたのですよ。だから大臣にお答えをいただきたいわけなんです。一番基本的な立場を聞きたい。 要するに、国際的に見ても発展途上国における困難性が集中している最も貧しい国、そういう人たちの意見が中心に動いていくようなものなのか、それとも、出資国の方が、あそこをこうしてやろう、ここをこうしてやろうという立場に立つのが基本なのか、どっちが基本になるのだろうか、こういうことですよ。