どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
きょうは、この間うちから問題になっておりました韓国駐留米軍の撤退問題をめぐっての若干の問題について外務大臣の所信をお聞きしたいと思います。限られた時間でございますので、要点のみをお返事いただきたいということを最初にお願いをいたします。 まず第一の問題は、カーター新政権を支える米民主党の政策綱領が昨年の七月十三日に党大会で採択されました。これはカーター政権の政策の柱ともなっているものです。それを見ますと、韓国の安全保障に関する米国の約束を再確認する、これは韓国だけでなく、日本の安全保障にとっても決定的重要性を持っている、しかし慎重な計画に基づいて韓国駐留米軍を段階的に削減し、韓国内の核兵器を撤収することが可能であるという内容の文面
しかし、いずれにしても微妙なバランスの変化が生まれることはお認めになったわけでございますね。間違っておったら後で訂正してください。 その次にお聞きをしたいと思います。 三木前総理がフォード前アメリカ大統領との間に共同声明を出されたことは御存じのとおりです。この共同声明の中で、朝鮮半島における平和の維持に関する諸取り決めの問題として三つの問題をお挙げになっております。すなわち、休戦協定、米韓相互防衛条約、そして日米安保条約、これを平和の維持に関するところの諸問題としてのバランス上の問題として考えなければならない枠として提起をしておられましたけれども、新しい福田内閣もこの立場を継承されるのかどうか。枠組みとしてこういうふうにお考
そうすると、日米安保条約もこのバランスを崩さないための枠組みの一つとして従来も位置づけてきたし、いまも位置づけているということで私の解釈に誤りがなければ、そのとおり次に話していきたいと思います。誤りがあれば御指摘をいただきたいと思います。いいですね。
そうすると、そこから理の当然として行き着く問題は、共同声明が昭和五十年の八月に出されましたときに、「韓国の安全が朝鮮半島における平和の維持にとり緊要であり、また、朝鮮半島における平和の維持は日本を含む東アジアにおける平和と安全にとり必要であることに意見の一致をみた。両者は、かかる平和を維持するために現行の安全保障上の諸取極がもつ重要性に留意した。」、これが当時のいわゆる新韓国条項という内容であったと思うのです。先ほどのお話では、微妙なバランス問題、緯圏からアメリカ軍の撤収という、すなわち米韓条約にかかわる問題において微妙な変化がそこに生まれるということになった場合には、三つの枠組みをお考えになっていたんだから、この新韓国条項、ここで
新韓国条項の問題については、日米首脳会談で当然検討されることになるのでしょう。
論を進めまして、ことしの一月七日韓国政府筋が、あるいは一月十一日付の東亜日報の社説が、日米韓の三国安保協議機関の創設を主張しております。この問題について日本政府としてはどのような見解をお持ちになるのか、お聞きをしたいと思います。
一九七五年の十一月十六日の毎日新聞の紙上でも、朴大統領がこの内容については述べております。あるいはまた一九七五年の日韓閣僚会議の席上でも、朴大統領自身が福田副総理その他の方々に対してやはりお述べになったということがそのインタビューの中でも明らかにされているわけです。「いま韓日米の三角関係において、日米間、韓米間にはそれぞれ軍事同盟があるが、韓日間にはそれがない。」「平和維持協力の三角態勢を固めねばならない。」こういう問題提起を韓国の朴大統領がなさっているわけです。きのうきょう始まった論じゃない。しかも一方でカーター新政権が生まれてきている、日本でも福田新政権だ。福田総理自身がその話を聞いておられる。こういう事態の中においてこういう報
そういう態度はとらない……。
論をさらに発展をさせたいと思います。昨年の暮れに、政府が韓国へ経済調査団を派遣しておられます。宇部興産の社長の中安さんが代表格になってお行きになっておられたという、一月二十一日付のそのインタビューを新聞紙上で読ませていただきました。そこで私が感じた問題から大臣の所信をお聞きしたいわけです。 いま韓国では、第四次新五カ年計画というのを進めておられる、こういうわけです。この第四次新五カ年計画は機械工業の振興に重点を置いて、これによって軍需、兵器産業を育成するんだ、こういうふうにそのインタビューの内容からもうかがうことができるわけです。ところでそのインタビューの内容の中から、韓国側が要求しているのは十八億ドルくらいの援助であって、たい
外務大臣にお聞きをしたいと思うのです。 いまのお話では、軍需、兵器産業の建設が新五カ年計画の目標でないように聞いているというお話だったと思うのです。もしもそういう部門を進めるという内容だったら、日本政府としてはこれに対する協力をするわけにはいかないと言われるのか、そんな内容については関係ないとおっしゃるのか、その点が第一点。 第二点に、これも韓国の朴大統領でございますが、ことしの一月二十八日に国防省を年頭巡視をやられました。国防長官の報告を聞かれた後で会見をやっておられます。その会見の中で、一九八〇年末までに核と戦闘機の開発を除くあらゆる兵器生産を国産化する能力を持つ、その展望を明らかにされたというのです。そしてその方向の内
さっきの質問でもう一言、きちっとお聞きしておきたいのですが、軍需兵器の生産分野に、もしも韓国の経済建設で始まっていく、それに対する援助というのはするのかしないのか、この点だけで私は質問を終わります。
終わります。どうもありがとうございました。
時間が短うございますので、端的にお聞きをしたいと思います。 いま、「ソ連「二百海里」に北方領土絡ます」というけさの報道をめぐって、各党の皆さんから問題が出ております。私どもの党は、「歴史的に日本の領土であることが明白な南北千島列島全域については、二百海里漁業専管水域の実施を保留するよう、ソ連と交渉すること。」という問題を昨日提起いたしました。政府は、これに対してどのように措置されるのか、端的にお聞きしたいと思います。
昨日の申し入れの件について改めて再検討していただきますように、この場をかりて外務大臣に申し上げておきたいと思います。もう少し全面的にいろいろ言っておりますから。昨日内閣の方に渡してありますから。後でお答えいただいたら結構です。 その次に、この問うちから予算委員会で領海問題に対する論議がいろいろございました。二月十四日の予算委員会の質問に答えられての統一見解なるものも出ました。そこで、すでに論議になっている点ではございますが、私からも改めてお聞きをしたいと思うのです。 「当面の対応策として、いわゆる国際海峡のような水域については、当分の間、現状を変更しないでおくものである。」というふうに、この文章をいただくと書いてありますが、
対象にして検討しているところはどれだけあるのですか。どこでしょう。
何を基準にして決められることになりますか。
もとへ戻りまして、この統一見解を読ませていただきますと、「マラッカ海峡等の国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な通航を確保することが総合的国益の観点から是非とも必要である」。そうすると、マラッカ海峡等でわれわれとしてはどうしても自由通航をさせたいから、われわれの方に幾つかの難点があっても、それはここのためにはやむを得ないのだ、こういうふうにこの「総合的国益の観点」というのは理解させていただいてよろしいでしょうか。
私のいまの見解でよろしいかと聞いているのです。
重ねてお聞きいたしますけれども、マラッカ海峡等がわが国の上において非常に大きな位置を占めている、そこで幾つかの難点が日本の側にあったって、それは大きな位置を占めているから、総合的に勘案してこういうふうに自由通航の方がよろしいのだという理解でよろしいねと聞いているのです。簡単にお聞きしている。