お約束の時間が来ましたのでやめますが、不合理というものは、法律事項でございませんので、いつでも処理することができるものでありますので、積極的に速やかに改善されんことを要望して終わります。
お約束の時間が来ましたのでやめますが、不合理というものは、法律事項でございませんので、いつでも処理することができるものでありますので、積極的に速やかに改善されんことを要望して終わります。
今度の法改正に当たりまして、産業廃棄物について幾つかの改善がなされておりますが、いま廃棄物を考える場合に、もともと清掃法から出発しているだけに、一般廃棄物についても産業廃棄物についても、やはり全面的にメスを入れてみないといかぬのじゃないかというように私は思います。ひとつ別々に取り上げてみたいと思います。 最初に一般廃棄物から入ります。 従来から問題になっていたわけですが、一般廃棄物、すなわち市町村の固有の義務として行われているあの廃棄物に対して、焼却炉からいろいろな有害物質が出てくる。そこで防じん装置をつけて大気に影響しないように装置をする、それに水をぶっかけて下へ流す、それで沈でん池に入れてそこから川へ流していく、そこでた
昨年の十二月十八日付で、中央公害対策審議会の会長名で環境庁の小沢辰男長官あてに答申が出ております。この答申を見ると、別紙として二つ書かれております。「病院、浄水場、水産物市場及びごみ処理場からの排水による公共用水域の水質の汚濁を防止するため、これらの事業場からの排水を水質汚濁防止法の規制の対象とすることが必要である。」「規制に当たっては、当該事業場からの排水が公共用水域の水質に与える影響の度合及び実施上の問題について配慮するものとする。」と、具体的な対象名も挙げて指摘をやっております。これは従来から問題になっておった点なので、もう少し具体的に、いつからこういうふうにやりたいということを提起してもらわないと、これはきのうきょう始まった
ぼくが聞いている話では、もう六月一日から浄水場や水産物市場は政令を改正したいという話を聞いているのだけれども、うそかどうか。あなたの話を聞いておったら、速やかに速やかにということで一向らちが明かない。こんな答申が出てきておる段階で、すでに考えられておってあたりまえの話であって、この指定問題が従来から問題になっているのに対して、環境庁として本当に環境をちゃんと守るためにしっかりした態度があるのかどうか、私は疑問に思わざるを得ない。ですから改めて、これはこういうふうにやりたい、これはこういうふうにしたいとはっきり言ってもらわなかったら、こんな法律を何ぼ審議しておったって、実際に政令にゆだねるという場合に政令自身でいいかげんなことをやられ
その他は。
こういう一般廃棄物の処理施設というのは市町村の固有の事務だから、市町村は、指定をされたならば具体的な措置が伴うわけでしょう。お金が要るわけでしょう。この答申が出ているのは十二月でしょう。政府の最終段階の予算を組む前でしょう。そうすると、政府の予算案に載せていないからこれは指定をしにくいんだとか、具体的にあるんじゃないですか。ですから、今度の予算の中で予算が取れなかったので指定地域ができないんだったら、必ずやるけれども今回はできないんだとか、あるいは補正でくるさかいにやるんだとか、物をはっきり言わなかったら、速やかにやりますとか、何ぼ言うておったって、現実には市町村の固有の事務なんだから、市町村自身が困ることに対する財政援助はどうする
ぼくはそうだろうと思いますよ。市町村は、やれと言われても金が伴う問題だから経過措置が要る。現実に厚生省の方からいただいているところの排水処理施設の整備状況、昨年の暮れのものを見ても、千八百八十一施設のうちで半分、九百九十八施設がこれは整備しなければならない状況にある。いま厚生省がおっしゃったように七十施設では、そうしたら一割にも満たない状況なんで、したがって、このままでいったら、こういう予算のつけ方でいったら十カ年の経過措置がなければ対応策になっていかないということにもなってしまう。新設の問題も考えたらもっともっとほど遠いことになってしまう。したがって、全面的に指定をするという問題はこれは科学的に当然のことなんだから、そうするとあと
次に、屎尿の浄化槽の問題について聞きたいと思います。特に新開地で問題になります浄化槽、都市近郊の地域に団地をつくっていくときに、浄化槽が個人でつくられたりあるいは一定の団地で共同的な浄化槽がつくられたり、この浄化槽の保守点検あるいは清掃問題が、農村地域にあるために農業に影響したりあるいはその地域に住む人の生活環境に不快なものを与えるという状況が出てきます。 〔委員長退席、山下(徳)委員長代理着席〕 ところが、この建物をつくるときには建設省がその浄化槽の構造指導をおやりになる、ところが厚生省の方が保守点検の問題と清掃の方の監督になるわけですか、そして直接的には市町村ということになってくるんじゃないでしょうか。ということにな
あなた、きれいなことを言うけれども、現実は汚い話ですよ。現実は、建物は建物、構造は構造、それから清掃は清掃、市町村が。そして保守管理が悪いということで住民がみんな迷惑を受けている。住民の不満は全部市町村へ来るわけだ。そこには、上の方では体裁のいいことを言うておるけれども、現実には権限関係から言うたら市町村の諸君は権限を持っておらへん。これは言葉としては、総合的でなければならない、一元化しなければならない、そのために協議会を持っております。上の機関はそんなことを言うておったって現場はそうじゃないんだから。だからこれを統一的にする方式を実現しないことには住民は責任が持てない状況になっている。だからここのところを具体的に解決するためにどう
ぼくはどっちも無責任だと思うんだ、現場の関係からいったら。いわばこの場限りの話なんだよ。ちょっとも解決せえへんですよ。建物をつくるときから保守管理から清掃まで一貫的に物を見なかったらあかんわけだから、そのための御援助はどこに求めるかといったら自治体にしかないんですよ、結局のところ。末端の自治体が法律的に機能がなかったら法律的に整備したらいいし、法律以前でもやれる体制があるんならばやることを具体化させることを検討しなかったら——これは一貫性のものとして物を見るための体制をどういうふうにやるのか、そのために必要なお金が要るんだったら金を、必要な技術が要るんだったら必要な技術の講習会をやるとか、手を打たなかったらこの問題解決しませんよ。で
次にいきます。 市町村の焼却灰の処理の問題です。これは各地で起こっているんですね。たとえば大阪の吹田市、これは私の方の京都の亀岡というところに業者を通じて土地を買うて、そこにほかしに来るという問題で大騒ぎになっている。吹田市は吹田市で、これはお金を出して買うたもんだからえらいことになる。持ってこられた方の市は市で、冗談じゃない、おまえのところ困っているからといってわしのところに来られたってわしのところも困る、こういう話になってきます。ところが、何もそういう吹田市と亀岡市の問題だけではありません。大阪の衛星都市ですね、これが奈良県へ焼却灰を、下請というんですか、業者を使って、自分のところで焼却はするけれども最終処分地には委託をして
私の聞いているのもそうです。事実上の問題など、そんなことを言ってない。こちらの市住民との諸関係もあるわけですよ、自治体というのは。他の市町村がそこの市へほかしに来る、委託業者であろうと直接であろうと、最終処分地として求めて、このことに対して当該市町村が発言の場、ありますかというんです。簡単に言うてください。
要するに、法律上言うたら、市町村は、よその人が最終処分地を求めてやってきても、構造上問題がなければ知事のところの届け出で済むだけの話であって、当該市町村が住民感情との関連性で、ちょっと待ってくれ、わしのところにもないのにそんなものをつくられたら困るということも起こるだろうと思うが、そういうことを法的には規制することができないことは間違いないでしょう。現実に起こっている問題はそのことなんですよ。対市同士の間のもめごと、ごみ戦争と言われるのは全部そのことなんです。だから、今度の一般廃棄物の上において単に構造上のあれをやっただけではだめなんだ、ちゃんと当該の市町村の合意を得るとか——あなたさっきおっしゃったとおり、常識だと言ったって法的に
大臣にお聞きしておきますが、一般廃棄物は市町村の固有の事務になっているわけですね、その自分の市町村でできなくなったら、市町村が組んでやったらどうであろうかというお話がいまあったが、客観的にはそうならざるを得なくなってきているわけですね。これが焼却灰の最終処分地が、その都道府県の範囲内で措置できるときには、こういう条件の場合には都道府県が世話をするのだという条件を考えたらいいと思うのです。ところが、それでは済まぬ段階にまた来ておる、一つの府県だけではね。県をまたがざるを得ない段階に来ている。そうなってきたら、もう府県を乗り越えなければならない条件下のときには、国がそれなりに 私は市町村の固有の事務をほかせと言うのじゃないんですよ。そ
話をちょっと先に進めますけれども、よく地方自治体では空きかん条例とかいろいろあります。清掃法から廃棄物へ法律が改正されるときに、ヤクルトの容器問題をめぐって当委員会においても大問題になりました。現在こういう適正処理が困難なものについて対策を打っている種類のものというのは、国としてどんなものが指導としてはなされているのでしょうか。
当時も問題になりましたけれども、空きかんとかあるいはプラスチックとかタイヤとか、あるいはもっと大きなものとして自動車とか家庭電気製品とかピアノとか、そういうような問題を含めて生産した企業、そういう企業の責任問題として追及をすべきではないかということが論議になりました。現実に地方条例で空きかん条例という形でそうことを結んだり、いろいろやっている地域があります。私は、やはりこれは非常に大きな問題だと思いますので、そういう粗大ごみとかそういうような適正処理困難なものについて、いま二種類の問題の指導をやっておられるようですけれども、単に二種類にとどまらず、もっと全面的に、やはり地方で困っているから条例をつくるぐらいですから、国としてそういう
国鉄お見えですか。——一般廃棄物と直接関係するわけですが、屎尿の問題です。国鉄は屎尿を積んで走っている列車もあれば、排出してたれ流しで走っている列車もあるわけです。これが住民の中における苦情というものは大きなものがあります。さればこそ、たとえば東京に列車が入ってくるときに、ここからはもうトイレは使わないでください、住民の皆さんが迷惑されるからという放送がされます。大都市の入り口に入ってくると、そういう放送があるわけですけれども、中間の都市になりますと、そんなことを言うておったらトイレは使えぬということになってしまいますから、その放送は頭からせぬわけです。それはそうだろうと思うのです。そうすると、結果としては、大都市でそれを言っている
私のところへ手紙が来まして、山陰線の福知山ですが、府の衛生研究所ですか、そこが調査に行ったりすると、沿線四百メートルの範囲にわたって影響を受けているというような話も出てくるわけです。それで、現実にあの福知山を前後して走っている車が何台あって、現在対応されているのは何台で、これからどういうふうにしようとしておられるのかを、もっと下へおろして細かく説明してみてください。
五十三年になると、たとえば山陰線の福知山でみると、特急、急行で三十台走っておって、現在は六本、五分の一だが、いまから努力をして十六本を急遽直すようにしていきたい。二十二本になっても、それでもなおかつ八本は残っていく。これを進めていく上において、タンク式にするのだけれども、タンクにした屎尿は、どこかで処理せんならぬでしょう。そうすると、一般廃棄物は市町村の固有の事務でしょう、しかし、これは市町村の人の屎尿じゃないですよね、汽車でずっとためて走ってきておるのだから。そうすると、当該の市町村が、うちが責任持たなければならぬような屎尿じゃございませんよという勘定になりませんか。 そうすると、問題は、こういう列車の方の改装をしていったとし
厚生省に聞きますが、基地が二十二要る、現実には五基地しかない、あと十七基地、これも並行して処理していかなければならない。当該市町村にすれば、固有の事務じゃないものを持ち込まれることになる。さて、そういう場合には、厚生省として具体的にどういうふうに解決するためにやっておられるのか。具体的にやっておられることを説明してほしいと思うのです。