ぼくの聞いておるのは、六十五歳以上の男性で働いている人というのは一体どの程度おられるのだ、国際的にはどうなのだということです。
ぼくの聞いておるのは、六十五歳以上の男性で働いている人というのは一体どの程度おられるのだ、国際的にはどうなのだということです。
事務当局だれも知らないのね。ぼくは、これは老人対策をやるということを考えるならば、その統計ぐらいはもう常識なんだから、きちっと知っておかなければいかぬと思うのですよ。総理府の四十七年九月発行の、統計局の「わが国の人口」という資料がありますよ。ここにILOの労働統計年鑑一九七一年版に基づくところの、国際的な労働力として労働力率というのをちゃんと載せておる。日本の高齢者がどういう事態にあるかということを私は本当に真剣に考えてもらいたいと思うのですよ。 この資料を読むとこういう数字が出てきます。総理府は国勢調査に基づいてやっていますからね、四十五年になるわけですね。今度は五十年に国勢調査、こういうことになるわけでしょう。で、この前の国
この数字の異常さというのは、働かざるを得ないというのが今日の姿だと見ることが政治の面から見るならば非常に大事な問題だ。社会のために奉仕的にいろいろなことをするという問題はいいですよ。だけれども、いま現実に起こっている問題というのは、働かざるを得ないという事態、これを直視する必要がある。とするならば、老後保障という問題は特別な問題がある。とするならば、特別に見なければならないのは、老齢年金の中でも福祉という問題が異常な位置として見なければならないという関連性は、必然性の問題として見るというのが妥当だというふうに思うのです。ですから、ことしの年金の中で、福祉に対して従来とは比較にならない福祉年金の支給というものは出されているということは
そんな古い話をしなくても、せっかく今度福祉年金一万二千円にするという話だから、その話の比較のところで説明しなかったら合理性を欠いているのじゃないか。それはもういい。私がわかりやすく説明してあげる。 厚生年金は平均七万円になると、こうあなたのところ説明してあるじゃないか。そうだろう。平均七万円になるというのだったら、大体それの支給に応じて国庫はつけるのでしょう、厚生年金の場合。そうすると二割だろう。わかりやすく言ったら七万円の二割だ。そうすると一万四千円ということだ。 〔竹内(黎)委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕ざっと言ったら一人当たり月一万四千円。それから今度は十年年金は一万七千円ぐらいになる。そうすると、ここは
五年年金とか十年年金とか福祉年金というのは経過年金ですよ。経過というのはあくまでも経過です。それは戦後の事態の中におけるところの処理問題ですよ、制度がない段階における。制度がない段階における施策というのは、私が言うように、三十年たった今日、高齢者がいまだに働かなければ生活ができないという事態に対して、年金制度を特殊に発足させる問題として位置づけるというところに福祉年金の性格があるんだ。そこには特別な施策がなければならない。したがってそこに対するところの国庫の助成というのは別途に検討してそれは責任を負うというのが、戦後の勤労者にとっての責務ですよ。これは主義主張がどうあろうと高齢者に対する責務として処理しなければならない問題です。私は
私は納得ができません。要するに、経過年金に対する取り扱いというのが余りにもこれでは評価するわけにはいかない。戦後を本当に苦労された方々に対して、特別に緊急に手を打っていくということが、何にも増して重要だ。そういうことから考えたら、スライドの問題ぐらいは検討し直すべきじゃないかというふうに、これは私は強く思います。 時間の都合もありますから次へ行きます。 次に、障害年金の上での幾つかの矛盾なんかを、現実に起こっている問題としてちょっとお聞きをしたいと思います。 一つは、厚生年金から国民年金——厚生年金に入っている人が国年に変わった場合ですね。国年に入って一年以上たったときに障害が起こった場合には、障害年金というのが出てくる
矛盾問題ですから、それは必ず解決するようにしないとせっかくの制度が喜ばれないことになりますから、矛盾が生まれている以上は必ずやってもらいたいと思いますね。 それから、去年の国会で障害福祉の二級を対象に入れましたね。おたくの方がことしの二月二十八日に主管課長会議で説明しておられるのを読みました。読むと、対象者がざっと二十三万人おって、そして四十九年末で既裁定者は二万三千三百五人だ、こういう説明をしておられるのですね。そうすると、対象が二十三万人ぐらいおるだろうというのに結果として一割しかめんどうを見なかったということは、制度発足後一年だとはいっても、これは一体どういうことなんだ。これは国会で勝手にやったのが大体無理だったと、こうお
宣伝の問題も十分でなかったという面もあるにしても、私はもっと、この問題については一つは所得制限の問題も再検討してみる必要があるのではないかと思うのですね。そしてもっと大々的に、何といっても障害というのはハンディがあるということなんだから、ハンディのある人に対して年金の支給をするということは大事だ。特に二級障害ということになるといわば片手片足のないというようなことで、やはり実族を抱えて働きながらやっていくという人になってくると思うのですね。二級障害と一級障害の違いというのはそこにあると思うのです。働かざるを得ない、これだけに頼るというわけにいかぬという層が二級障害なんだから、したがってそれだけに、二級障害の人を考える場合には所得制限と
そんないいかげんなことを言ったら困るよ。それは全体の所得制限の再検討をぼくはされるべきだと思いますよ。しかし、障害者の問題に特に二級を入れたということから考えたら、二級を入れるというその積極性をもっと検討すべきじゃないか。そうすると、所得制限が一つのせっかくの意図をつぶしていることになっているじゃないか。 もう一つは、はっきりと皆さんにこういう制度を政治の分野でつくりましたよということを周知徹底させる義務というのは執行機関にはあるのだから、それはもっと徹底してやってもらわなければいかぬ。だけれども、せっかく国会の側で二級を入れようじゃないかとした積極的な意義を生かそうということになったら、やはり特別に、そこには所得制限問題という
要するにそういうことを基本的にやめてしまえばいいのだ。そうしたらこれは解決するのだ。それを変なことをやるからこういうことになって、おたくも厚かましいことをやる、こういう話になっておるのだと思うので、これは基本的に改めてもらいたい。 それから、ぼくは時間があれだから最後に三つだけお聞きしておきたいと思う。 ILOの百二号条約と関係するもので、障害年金の給付と障害年金をもらうまでの過程に傷病手当というのが健保であるでしょう。傷病手当は半年でもって切れてしまう。それから障害年金は三年かたってもらえる。その間中断が起こる。結核でも一年半で中断が起こる。こういうことでしょう。ILOではそうはなっておらぬ。これははっきりしておる。健保を
時間が来ましたので、私終わりますけれども、最後に大臣に、最初に提起した問題ですね、経過年金というのは、日本の場合にきわめて重要な位置を占めておる。三十年たってもいまだに働かなければやっていけないということを考えた場合に、この経過年金に対する特別施策というのは、やはり緊急に打たなければ、もうすでに時期を失しつつあるんだというこの責務を果たしてもらいたい。したがって、年金制度全般の問題と関係ないとは言わないけれども、特別に手を打たなければならない性格として、特別に積極的にやってもらう必要があるんじゃないかという位置づけを認織してもらう必要があるんじゃないかということに対す御見解をちょっと聞きたい。あと若干、さっきの問題……。
終わります。
私は、中小企業の退職金共済の問題について聞きたいと思います。 これは中小企業の労働者の労働条件の一つの確保の問題であるとともに、中小企業そのものに対する対策でもあるというふうに私は思います。そういう立場から、この制度が有効に果たされているのかどうかという問題についてちょっと聞いてみたいと思うのです。 私は過般、この中小企業退職金共済事業団の決算書を見てみました。この決算書を見て、実はちょっとびっくりしたわけですね。四十八年度に時効とされた退職金は、件数で三万一千三百四十四件、金額で二億七千六百六十三万九千六百十円となっておる。また、退職し、受給権がありながら未請求となっているのが、四十四年から四十八年の間に、件数で十三万九千
いま御指摘になった共済手帳をわかりやすくするとか、説明を広報紙にとか、あるいは請求するよう働きかけるとか、これは従来からもおやりになっている内容だと私は思うのですね。それだけではやはり解決しないところに来ているのじゃないのでしょうか。最近の事例ですが、大阪市の都島区の三億工業という会社があります。ここの荻野勇二さん、幸夫さんという方が最近おやめになったわけですが、退職金を当然もらえるという状況下にありながら会社からくれないということで、これは私はちょっと聞いた話で、事業団の方にどうしてくれないんだという連絡があった。この事業団というのは大抵府県では労政課がお世話をしているようなんですが、実際には事業団の出先みたいなものはないわけでし
本当に手渡りになるように機構的にも検討し直していただきたいと思います。 それから次に、今度はせっかくお金を事業団に納めているのに実際にふところに入ってくるのが少なくなるという、掛金分も入ってこないという実例があります。私はちょっと具体的に提起をしてみたいと思うんです。七年八カ月間この制度に加入をしていながら掛金総額を下回る退職金しかもらえないという事例です。この人は、五十年三月十二日に支払いを受けた人ですが、掛金が五百円の掛金をやったのが六十五カ月間あります。それから途中で千円の掛金にして二十カ月間続けたのです。それで途中で四千円の掛金にして七カ月間、合計九十二カ月間というこういう掛金をやったわけです。ところが給付された退職金は
今回の法改正で、法施行後一年間以内に限っていまおっしゃったように掛金同額を保証することとするというふうになさっておるようですけれども、これはやはり法施行後一年間以内に限ってという問題では解決しないところの抜本上の問題だと私は思うのです。ですから、私はこういう問題を、たとえばいまの制度で言うと、二年間は元金にもならないわけでしょう、それから二年から三年の間は元金分になるのですか、それから五年以上になると国庫の補助がついてくる、こういう制度になっていますね。だから、結局、たとえばいままでだと最低が四百円で、そのときには二年分までは損をするけれども、二年以後は元金にはなるといういわば基本が流れているわけでしょう。そうしたら、少なくとも二年
大臣、どう思います。
本当にせっかくのあれなんだから、私はこんなことをやっておったら入る人が一〇%か一五%にしかならぬという理由もわかるし、入った人自身が冗談じゃないということになる。何かこれは本当に中小企業のために考えているようで考えていないという結果になっている。だからこれは急いで速やかに役に立つものに変えてもらう。強く要望しておきたいと思います。 三番目に、今度はこれと並行して行われる建設業関係の退職金共済の問題これについてちょっと質問してみたいと思うのです。 建設業退職金共済制度の手引の中に詳しく、この制度は一体どういう制度だということを説明しているわけです。公共事業を起こす場合には証紙を出して公共事業の予算の中に退職金共済に入れるように
それで支払われたのが一割だということになると、あとが残っているわけでしょう。そこへ持ってきて予算面で、公共事業をやるときには予算の中に組みます、説明書を読むとこうなっているのだ。この公共事業というのを私、調べてみたのですよ。各種の公共事業、国それから公団、事業団、政府企業、都道府県、市町村、地方公営企業、その他各種の着工総工事費というやつをずっと調べてみると、四十八年度は総事業費が六兆円になるのです。そしてこの中で土木、建築の平均は、土木の場合は千分の三・五だし建築の場合は千分の二・五がその対象としてやっていく、こうなっているわけでしょう。そうすると、平均千分の三と計算しても、四十八年度はざっと百八十億円というものが対象にならなけれ
労働者のためといって組んだ予算が使われないという実態があるということは、本当にゆゆしき予算の執行者としての責任があると思うのです。だから、私はこの問題については指導している。指導していると言ったって、指導の結果がこれじゃ指導をやっていることになりません。速やかに調査をしなさい。どういうふうになっているところに問題があるか、どういうふうに改善したら労働者のために予算が執行されるか、これを速やかに調査されることを一つは要求したいと思います。 それからもう一つは、事業費単価の方は事態に即応して値段が変わっていくわけですね。三省協定や何かと言ってやっているでしょう。ところがこちらの証紙の方は、たとえば四十年から四十四年まで値段は二十円で