よくいまのはわからなかったのですが、要するに往復の時間も考えると、一カ月というのはぐあい悪い。期間については十分考えてくれということと、現状においては十冊にこだわらずに、場合によっては配慮しましょうという態度をとってくれるのかどうか、この点ちょっとはっきりしておいてほしいと思う。
よくいまのはわからなかったのですが、要するに往復の時間も考えると、一カ月というのはぐあい悪い。期間については十分考えてくれということと、現状においては十冊にこだわらずに、場合によっては配慮しましょうという態度をとってくれるのかどうか、この点ちょっとはっきりしておいてほしいと思う。
あわせてですが、私は国会図書館が障害者にとってもやはり国会図書館でなければならぬと思うのです。たとえば、ろうあ者ですよ。ろうあ者の方々があそこに行って——いま監視の方々が、一般の人の相談に応じて、いろいろ案内をしてくれていますが、ろうあ者の皆さんでしたら、相談をしようにも相談がしにくい。ちょっと手話通訳をやれる人が一人おってくれたら、やはり御案内もできるということになるし、またせっかくの話についてもいろいろ相談できると思う。あるいは視力障害者にとっていうならば、一体視力障害者にとっての図書目録というのが日本にはないと思うのですよ。こういう図書目録をつくる。あるいはテープでもって図書目録を紹介するとか、何かそういうようなやり方はあると
さらに検討してもらうことにして、なお、科学技術資料の関係ですが、この間、図書館で、一体どういうふうになっているんだと行って調べてみなら、科学技術資料費が不足したため、昭和四十八年度分の外国雑誌が減らされているという事態が生まれるわけですね。科学技術資料に限りませんが、こういう雑誌というようなものが、継続的なものであるのにもかかわらず、これが途中で打ち切られたら、せっかくのものの値打ちがなくなってしまうという問題があるわけですね。だから、そういうことになると、ともかく、四十八年分が欠けるという事態が生まれていると私は思うのです。だから、こういう問題については、何はさておいても、切れるということのないように補充をするということは、国会の
副長官いますか。——昨年も官房副長官においでをいただいて、政府が納本する義務がある、その納本の義務については全うされているのかどうかという問題について、私はここで指摘をしたわけです。それで、この一年間、その納本の義務が遂行されているのかどうか、副長官から御答弁をお願いしたいと思います。
じゃ、図書館長に聞きますが、納本がはたしてうまくいっているのかどうかを見ようと思ったら、どういう本を各機関が出しているかという、刊行物の目録がなければわからぬでしょう、そうじゃないでしょうか。私は一体、刊行物の目録というのは各省が持っているのかどうか、いまの現状について図書館長にちょっとお聞きしたいと思うのです。納本の状況がはたしていいということが言えるのか言えないのか、わかるのかわからぬのか、どういうことになっているか、ちょっと聞きたいと思う。
私がこの間国会図書館で、刊行物目録を発行しているところの機関名を聞いてみたのです。そうしたら、国の機関で、刊行物目録を年刊版として出しているのは、文部省、大蔵省、通産省、総理府統計局、月刊版として出しているのが総理府政府刊行物月報、それから農林省、厚生省、郵政省、運輸省です。かろうじてこれらの国の機関が刊行物目録を出している。他の分野については刊行物目録が出ていない。だから、何としても重要なことは、刊行物目録をちゃんと出して、このように私のところでは出していますということを発表し、その本を納める、こういう体制に入らなければならないんじゃないかと私は思うのですが、図書館長はどう思います。
官房副長官に昨年に引き続いて、納本の状況を改善するためには、私は、刊行物目録をきっちり出してもらって、きちんと国民の前に明らかにして、納本を進めてもらうということを一段と強化していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
私は、特にこの刊行物目録を重視してもらわなければ、図書館へ行って、一体どういう本が出ているのだろうか、確実に納本されているのかどうかということを調べに行っても、調べようがないという実態に直面したわけです。たとえば、防衛庁お見えになっていますか。防衛庁の図書の状況なんです。この間私どもの党の松本議員が、防衛庁にあるところの支部図書館について、ぜひ見せていただきたいということをお願いしたわけです。そうしたら、どういう話になったのかよくわかりませんけれども、一週間たって連絡を入れたところが、長官の決裁がなければ見てもらうわけにいかぬということでおくれているということが、秘書さんを通じて入ってきたわけです。何でそういうことになるんだろうか、
公報……。
お約束の時間が来ましたので、私はこれで終わりたいと思いますが、主査にお願いします。防衛庁、警察庁の刊行物を納入しなくなった個々の問題について、なぜそういうふうになっているのかということの報告を求めていただきたいということと、「共産主義運動と警察の立場」という刊行物が、自衛隊のほうに警察庁から回されている。この文書について提出をされることを要望して、私の質問は終わりたいと思います。
私は最初に、日本時間で三日の午後八時四十五分、パリ郊外のオルリ空港周辺でトルコ航空のDC10、エアバスが墜落した、史上最大の死者三百四十五名という大惨事が起こっている問題について、外務大臣並びに運輸大臣にお伺いをしたいと思います。 最初に、私は心から、犠牲にあわれた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 そこで、まず最初に、一体この事故の原因と現状はどのようなものであるのか、その事実報告と、また、日本人の被害者の方々に対して、政府はどのような措置をとられるのかをお伺いしたいと思います。
私は、遺族の方々、被害者の関係の方々に対して手厚い措置ができるように、政府として積極的に乗り出していただくことを心から期待をいたします。 同時にまた、原因の問題についても、一トルコ航空の問題ではございませんので、十分政府として検討していただく必要があるということの要望を最初に申し上げたいと思います。あわせて、日本でも近くこのエアバスが運航するという話を聞いております。昨年の十一月の三日にはアメリカのニューメキシコ州の上空で右エンジンが爆発をして窓ガラスが割れて、そうして乗客の一人が機外に吸い出されるという事件もあったように聞いております。 そういうことから考えても、私どもはこのエアバスの運航については慎重でなければならないと
すでに東京——沖繩間なりに日航、あるいは全日空が近く就航される予定だということをいまお述べになりました。安全性について有効であるというふうに思っているが、核心を突きとめるために、もう一度やりたいというふうにおっしゃっているわけですが、聞くところによると、今度の東京——札幌なり東京——福岡なとで使われるのはダグラス10だという話も聞いておるわけですけれども、問題になったのは、二つともダグラス10で問題になっておるようです。私は、ロッキードの問題についても、ボーイングの問題についても、ダグラス10の問題についても、もう一度安全性というのは十分検討してもらう必要があるんじゃないかと思う。 特に日本の場合、安全性という問題を考える場合に
私が聞いておるのは、新たな事態が起こっている、この際に、われわれは、輸送第一主義になって、安全性の確保を欠くということになったらたいへんな問題だ。したがって、今日の時点において、もう一度安全性の問題について二つの面から考える必要があるのではないか。 それは、飛行機そのものの問題と、空港をめぐるところの問題と、両面から、もう一度再点検する必要があるのではないかということに対して聞いているので、その点に対して、再度お答えを大臣から聞きたいと思います。
十分に、この事件を契機として、再度検討してくださることを要望して、この質問は終わります。 次に、先ほどここで田中総理に対する質問がなされていたわけですが、通産大臣にお聞きしたいと思います。 先ほどわが党の林議員から指摘をしておった共同石油の問題があります。 二月二十六日の予算委員会において、共同石油の東京支店が、通産省より各元売りに対し、十二月以降二二%の減産を行なうようとの指示が打ち出されたということを文書の中で明らかにしている。ところが、通産省の担当官は、この席において、そういう減産を行なうような指示は出していないという否定の態度を示している。この二つの事実について、一体どのように考えているのか。事実問題です。会社の
いまの通産省の答弁を聞いておりますと、第一番目に、この共同石油の問題については、国会の中で追及された問題について、国会が終わって外へ出て通産省との間に謝罪をするとか、関係者の処分をするというふうに、ここの委員会で問題になった段階でそれを明確にし得ない。一体、これはどういうことなんだろうか。外で問題にしていくということでは、これは、国権の最高機関としてのここで調査権を発動してやっている問題との間に、私はこれはきわめておかしなものを感じます。 また、第二番目のゼネラル石油の問題について、ゼネラル石油がとっている態度と、そして通産省がとってきた態度と、十一月の二十日、二十二日の段階以後は指導を受けているというふうに理解しているという問
それでは、そのようにさっそくやっていただきたいと思います。通産大臣、けっこうです。 それでは、私は次の問題に移りたいと思います。 最近診療報酬の引き上げ、すなわち国民の医療、いつでもどこでも安心して国民がお医者さんにかかることができるように、そのためには、お医者さん自身が十分に経営が成り立つような状態でなければならない。だから、そういう意味では、保険関係における診療報酬の引き上げという問題は、お医者さんにとっても重要な問題でありますし、国民にとってもきわめて重要な問題だと思います。 ところで、最近、この医療関係の分野においても異常な値上げが起こっているという事実について、厚生大臣、御存じでしょうか。 たとえば、医療関
それでは、この間うち新聞を見ていますと、大衆薬の引き上げに対しては、厚生省として値下げを御指導になっているようですが、この医療関係の保険の対象になるフィルムや、医家向けのこれらの薬品の値上がりに対しては、どのような御指導をなさっているのでしょう。
中医協で診療報酬をおきめになるときに、薬価基準、要するに、薬の中におけるところの実勢価格、実際にお医者さんが買われるところの薬代と薬価基準との間には差がある。その差は一体何ぼぐらいあると見られるか。三〇%前後としてみて、そのうちの半分が収入として計算することができるという関係の資料を中医協で配られております。ですから、あの診療報酬を検討する場合に、このいわゆる潜在技術料といいますか、この薬価基準と、実際にお医者さんが買われるところの薬代との間に一定の収入があるという前提に立っての審議をしておられるように私は見ているのです。ですから、この分野において薬代が上がっていくということは、医療経営についてやはり一つの問題だと思います。そうして
いまの公取の委員長の話を聞いておったら、事実は把握しているけれども、証拠が握れないからやってないのだ、そういうお話だと思う。事実を把握しているんだったら、事実の把握に基づく、なぜ直ちに調査を開始しないのか、私は疑問でしかたがない。法律的に弱いというんだったら、法律的に直すという問題について直ちにやる必要がある。公取の委員会として案を提起したらいい。それから、この事実について事実を把握しておったんだったら、なぜ直ちに行動を開始しないのか、私は疑問を感ずる。 それからもう一つ聞きたい。厚生大臣は、このような事実が起こっている。公取の委員長は、明らかにこれはやみカルテルの疑いがあるということをいま言っておられる。二大メーカーがフィルム