その線というのは、私の言うている意味がわかってくれているのですか。
その線というのは、私の言うている意味がわかってくれているのですか。
私はこまかいことを言っているんじゃないのです。要するに下請の労働者の権利を守ろうと思ったら、不当労働行為であるということまでは、最高裁の判例まで明らかにしてきたんだ。制度的にもそれを保障するところの体制について検討してみる必要があるんじゃないかということを提起しているのですよ。だから、すなおに受け取ってもらったらいいのですよ。あしたやりなさいと言っているんじゃないんだから、すなおに検討してもらったらいい。それさえわかってくれたらいいんだよ。
わかってくれているんだったら、それで私は積極的にやってほしいということで、その点は一つ終わります。 私は、話はこれだけじゃない。この三和興業の会社の社長は、不当労働行為をやった。ところがこの三和興業株式会社自身がまた、話がおかしいんだな。何がおかしいかというたら、これは安定局長のほうの話に変わるんだ。それはどういうことかというと、これは調べてみたら職安法四十四条、四十五条に該当するところの労務提供業になっておるんだ。簡単にいうと、こういうことなんですよ。去年の当時でいうと、秋葉原の日通株式会社が持っているところの労働者というのは四百人ほどで、それ以外に三和興業、これが百二十人ほどおるとか、三社か四社そこにああいうような下請の会社
それで私は、これは経済企画庁の人からも資料を提出してもらったわけですが、たとえば経済企画庁が宿がえをする。これは昭和四十六年の九月二十八日から十月十三日ですか、宿がえの仕事を日通に出しているのですよ。そのとき日通との間に経済企画庁が契約を結んでいるのですが、その契約の中身を見ると、総額八百四十七万円、内訳は労務費が三百五十万円、コンテナ使用料が百五十万円、材料費が百五十万円、管理費が六十万円ですか、というような数字が出ているわけです。コンテナ使用料とか材料費、これは日通のはうの仕事だから、これは一応さておいて、管理費というのはおそらく日通の人自身が管理をするんだから、その管理費でしょう。だからこれも一応さておく。そうすると労務費とい
担当は、指導監督をやっておるのは運輸省でしょう。そこでちょっと聞きたいのですが、私、この間秋葉原へ見に行ってきたんですよ。なぜ行ったかというと、一つはいまのようなことが労働の面からも問題だけれども、同時に、この間朝日新聞に投書が載っていたんです。「声」の欄にね。これを見ると、こういうことが書いてあるんですね。いろいろとずっと国鉄一般のことが書いてあって、「今一つは、秋葉原貨物駅構内に各通運会社の大、中、小のトラックおよび乗用車がざっと五百台も無料駐車をしている。なぜ国鉄は認可した通運会社にだけ無料の特典を与えるのか。すぐ目先の収入源を見逃して。旅客、貨物運賃値上げの国民経済に及ぼす影響を考えたことがあるのか。高架下の適正価格賃貸料と
ふしぎでかなわないのですよ。国鉄が直接貨物輸送をやっておったときはそれでいいんですよ。明確に違う事業が仕事をやるということになったら、明確にしなければいかぬ。大体、鉄道用敷地の問題、建物の問題でも、鉄道は鉄道として地方自治体に納付金を納めなければいかぬのでしょう。ちゃんと税金を、われわれでいうたら固定資産税だな、ああいうのを納めなければならぬのでしょうが。一般の住民よりは安いけれども。ちゃんと納めていますよ、自治体に。そうでしょう。その敷地内にちゃんと事務所が設けられているわけですよ。それをあなたは無料で提供して、自動車は積みおろしの関係で置いておかなければならないということで、これは自由にばっと置かれているのだ。えらいサービスです
それだけじゃないんですよ。日通の体制が——労務提供業、職安法四十四条違反という事実が一カ所から出た。日通の下請企業というのはたくさんあるのでしょう。そういう機構になっているのでしょうが。これはあなたは、監督官庁だったら全体について総点検してみなければいかぬのと違いますか。 それから、私はさっきも言うたが、国鉄が事業に対して、独占的な地位を握っている日通にああいうことをやっているということはいいことかどうか。これは社会的に疑惑も生むし、いま運賃値上げが審議されている中で必ず問題になってきますよ。そうすると私は、日通の業務体制と運営について全面的にあなたのところ自身が考え直す必要があるのではないだろうか、監督官庁としての意見を聞いて
あなたはその不当労働行為といっておる問題について御理解がちょっと間違っておるかもしらぬのでつけ加えておきますが、不当労働行為は労働組合をつくるということの妨害の場合、もう一つは、あとで言っておる話は、職安法の四十四条違反というのは、労務提供業というのは許されてないのです。その仕組みの問題なんです。これが非常に大きな問題なのです。おそらくそのことを不当労働行為とおっしゃったのだろうと思いますけれども、だから日通の仕組みとしては非常に大きな問題でしょう。そういう意味において、前に出したこの勧告をもう一度再点検するという立場で——常に再点検しなければいかぬ。勧告を出しても出しっぱなしではだめなんだから、そういう意味で再検討しなさい。だから
その問題はそれで一応打ち切ります。大臣、ぜひとも——先ほどから言っておるように、輸送関係で独占的地位でしょう、日通というのは。そこの仕組みがこういう仕組みになっておったら——下請企業があって、下請はやはり安い労賃で利益をあげていく。その下請は実は下請企業じゃなくて、実際は労働者の労務を提供するだけの仕事だ、そういう仕組みになっておるということになったら、独占市場を握っておるのがそういう仕組みをつくったら、これはたいへんなことになるから、それだけに、日通がいまは輸送の問題で一番大きな地位を占めておるのだから、この問題については徹底的にメスを入れて、疑惑を持たれぬように、特に私は大臣に要望したい。特にということばをあえて言うのは、実はこ
それでは、その件はこれで終わります。時間がなくなってきたので、要領よくひとつ私も質問したいと思います。 次に、新日鉄の八幡製鉄所というのですか、北九州市八幡に存在している有名な、昔からある、それこそりっぱな製鉄所ですね。昨年の六月にこの新日鉄の八幡コークス工場で、二名の肺ガンの患者が出てきた。コークス工場でこういうのが出てきたのは初めてなんで、これはたいへんなことだというお話で、局長さんはさっそくお調べになったというふうに私は思います。そこで、お調べになった結果どういうことがわかったか。それに基づいての対応策を、一体どういうことをお考えになったのかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
答弁はひとつ簡単にしてください。 それで、私は端的に聞きたいのです。ぜひとも、調査された結果について、企業の工場別退職者と在職者が何人で、その結果がどういうことになっておったか、工場別にひとつ資料を提出していただきたいということが要望の一つです。 それからもう一つは、この調査が一体どういうふうにやられたか。労働省で、なくなった人の数は——そこの工場で働いている労働者の数はわかるわけでしょう。働いておった人のうち、現在おる人と退職している人もわかるわけでしょう。その中でどれだけの人がすでになくなったかもわかるわけでしょう。そしたら、そのなくなった原因について、一体どういうふうな調査をやったのか、みずから調査をしたのか、それとも
さきの局長さんの話によると、因果関係は、いまのところこうこうこうでございますというお話でした。そうだろうと思います、このやり方だけだったら。それで、私は、コークス工場で一人でも発生したという事実を見たときに、これは非常にたいへんだ。それが二人、六人、こうなってきたわけですね。ところが、これらは全部企業が発表するのを待っておったら——要するに、企業の側で自分の工場の中身を、だれも私の工場はこんな悪い工場ですと言うあほうはおらぬのだから、ですから、こういう問題というのは、人の命にかかわる問題だから、積極的にみずから調査をするということが、非常に大切な政治姿勢でなければならないわけですね。大臣、そうでしょう。そうすると、実は個々の会社の問
私の言うておることに答えてほしいと思うのです。専門家で、いま出ておるデータをもとにしていろいろ研究するのはけっこうですが、それだけじゃなくて、うわさとしてもかなりの範囲に——いまのところ話に出てきているだけでそれだけだから、うわさとしてはかなり出てきております。皮膚ガンで二人なくなったという話が出てきて、具体的に、私はいま名前をあげなかったけれども、あとでお教えしますよ、積極的に解決していくために。だから、そういう事態になってきているのだから、事はそう簡単に見ておられてはだめじゃないですか。退職者の方々の中でなくなっている方が明確に存在しているのだから、その人たちの実態について、直接御家族のところにも行き、病院にも行って、直接的な調
ちょっともう少し突っ込んで聞きたいのですが、部長さんのほうがいいのじゃないかと思います。退職者の追跡調査結果という中で、三百九十九人定年退職された。そしてその中で、肺ガンでなくなられた方が六人ありました。上記以外の疾病で六十五人なくなっていますよ。死因不明が三人いますよ。いまおっしゃった十六名という数字は、上記以外の疾病ということなんでしょうか。 それと、それでは、私のほうがしっかり握っているとおっしゃるのだったら、どういうガンで十六名あったのかという数字を具体的にあげてほしいと思います。私はいま皮膚ガンの話をしましたけれども、具体的にちょっとあげてください。
それで局長さん、私は現地の監督署へ行って話もしたから言うのです。正直なところ、あの監督署の機構では、この大企業の労働者の監督は、ここだけと違うのだから、できませんと言うのです。企業の資料をもらうよりしようないのですと言っているのです。だから、けしからぬと言って監督署をおこってくるわけにまいりません、現に見てきたのだから。そういう意味で、いまの機構のままで特別に積極的にやろうといったって、正直なところ機構上の問題からも無理なんです。そのことも含めて、日本ではまだ因果関係が明確になっていないだけに、よけい人を配置してでも、いまおっしゃった調査のために、面接とかあるいは病院に行ったりとか積極的な策に打って出るということを、体制まで含めて決
それでわかっていただいたのだと思いますけれども、話がちょっとむずかしいから困ったなというふうにも思っているのかもしれません。さっき話してありますから、部長さんがよく御存じだと思いますのでそれはおいておきますが、コークス工場だけではないのです。これはまた話はむずかしいのですけれども、ガス発生炉というのがあったのですよ。これはいまは使っていないのです。むずかしい話だからわからぬかもしれないけれども、ガス発生炉というのがある。そこで何人かの人たちが労災の申請を出したわけです。その補償をしたり、いろいろあるのですね。処置はしてきた。処置をしてきた中で、業務上認定として認められなかった人がおるのですよ。 それで私はちょっと調べてみたら、十
それで、あそこの病院に研究所があって、あるグループの職員たちが書いた「労働医学課研究年報」というのが英文で出ているのですが、それを見ると、その中にこういうことが書いてあるのですよ。「そのような肺ガンの増加は十五年以上のガス作業経験者のグループの中で観察される」ということが、この中に書いてあるのですよ。そうすると、あそこの病院の諸君たちは、もう五年、十年、ずっと系統的に研究資料を持っているのですよ。明確に十五年以上の場合には急速な増加があるということを書いているのです。ということになると、従来考えておった二十年以上という問題どころじゃない、もっと前からたいへんな事態が出ているぞということを、日本の八幡製鉄の、あそこの会社の中におる研究
それで、工場の中で発生するという問題はそこの工場だけで済まぬので、これは大気へ行きますから環境全体に影響するわけですよ。三・四ベンツピレンの環境濃度というのがどういう実態になっているのかというのが、実は資料があるのですね。これは一九六六年というのですから昭和四十一年です。八幡製鉄付属病院の研究スタッフによって「アーチ・エンバイレン・ヘルス」という専門誌に谷村寿重さんが、鉄鋼におけるベンツピレン、という題でもって発表した——これも英文で書いてあるのでこのまま読むわけにいかぬのですが、発表した論文があるのです。その論文を見ると、浮遊粉じん中におけるところの三・四ベンツピレンの環境濃度というのが冬と夏は数値が違うのですが、コークス炉周辺で
それで問題は、ああいうコークス工場を法的に規制することになっていないのですね。そうでしょう。特化則でいうならば、それは屋内に対するところの規制が載っているだけでしょう。屋外の規制を云々するのには、現実は屋内にするわけにいかないのだから、規制的にも合わないわけですね。ですから、これは法的の整備も考えなければいかぬことになるわけですね。 環境庁、長いことお待たせしておって申しわけございません。いま大気汚染の問題で、亜硫酸ガスの問題もずいぶん問題になっております。しかし、肺ガン問題というのは製鉄工場のあるところはやっぱり大きな問題になります。アメリカでは、最近は公害防止協定というのが州で結ばれるというところが出てきているわけですね。こ
これは、時間をかけておったら、現実にもう過去の事態でも、私がさっきから言うように、ずっと広がっておるのですよ、皮膚ガン、肺ガンその他で。それが全部大企業でしょう。そんな、そこいらじゅうあるのじゃないのだから。局長さんのお話によると、三十八工場でしたか、しぼられている。しぼられているところが実は大気汚染でたいへんだ。その大気汚染も、亜硫酸ガスの面からはだめなんだ。いろいろ面がかかっている。その中に肺ガンという発ガン性物質の重要な位置がここに存在している以上は、この問題について緊急に検討してもらわなければだめだ。同時にそのことは、労働者の側においても健康管理の面において重大な位置に今日来ておる。しかもそれが規制が一つもない。野放しになっ