ぼくは何回も言うけれども、そうすると、許可なしには研究の内容について発表してはならないのね。研究会に自由に行けないんだね。自由にものを言えないんだね。
ぼくは何回も言うけれども、そうすると、許可なしには研究の内容について発表してはならないのね。研究会に自由に行けないんだね。自由にものを言えないんだね。
業務に関してということはどういうことですか。私は言うのですが、原子力の問題について自由に学術会議に行ったり学会に行って、研究の問題について、一々理事長の承認なしにしゃべってはならないというのですか、論文も全部検閲を受けて、そういう意味ですか。
企業のためにとか、えらい言うておるけれども、原子力研究所の企業というのは何だ。原子力基本法で原子力研究所をつくるときに国会で論議になっている中で明確に――当時の提案者は中曽根さんですよ。中曽根さんは、電力会社の下請をしたり、そういうことをするところじゃございませんとはっきり言っておる。そうして自主、民主、公開という原則を確立したんだよ。ところが、内部の研究者が研究している――自主、民主、公開を明らかにしておきながら、内部の問題について、内部の職員がそのことについて発表する自由がありませんというようなことになってきたら、原子力研究所が、たとえばいま起こっている問題を、各地で電気会社の発電事業を行なっていく、それについて研究者の皆さん方
私はきょうは二十五分程度ですから、程度が程度でございますので、この間の大臣の所信表明に対する一般的なお話として聞きたいと思うのですが、何といってもこの間うち国会が停滞した理由というのは、例の円・ドル問題でストップになったわけです。これは収入の側からの面と支出の側からの面において、予算上これが重大な問題になるのじゃないかということが中心になって、予算委員会のほうがとまってしまうという事態が起こったと思うのです。 そこで厚生大臣にお聞きしたいのですが、この円・ドル問題がもたらす内容を厚生予算の上において検討する必要はないのかどうかということについて、厚生大臣の見解を聞きたいと思います。
円・ドル問題はさしあたって影響がないのじゃないかという御発言でしたが、それじゃちょっと大臣聞きますが、たとえば生活保護、これは去年よりも一四%増を考えているのは、これは物価高を一定の率考えたのでしょう。計算に入れて一四%というのが出てきたのでしょう。物価上昇を何ぼと考えて一四%という事態をつくったのでしょうか。
そうしたら、それに新しい円・ドル問題で変化が生まれないのですか。五・五%の物価上昇という基礎の上に、いまも言われたところの一三・何%というファクターも入れて、そうして計算方式をもって計算するわけでしょう。これは前に計算した計算方式であって、今度の円・ドル問題がもたらす結果というのを、それに対して加味する事態ということは生まれるのか生まれないのか。生まれるとするならば、憲法に基づいて最低生活の保障をする上において、一番大きな基準になってくれるのが生活保護だということになってきたら、生活保護の問題というのは、緊急是正という問題を検討する必要が生まれるのじゃないか。だからあなたは、五・五%というのは円・ドル問題が今日こうなるということを計
政策努力といったって、円・ドルの問題については、国際的な問題が日本の中に入ってくるのだから、いやおうなしに変化がもたらされるというのは当然のことであって、現にこの前のドル・ショックのときに、たとえば生活保護の問題について言うならば、あれから急速にまた生活保護者がふえているという事態も、事実存在しているわけですよ。そういうことを勘案した場合に、員数の面においても勘案しなければならないけれども、すでにきめたところの生活保護費の内容そのものにしても、今後途中の段階において――これは待ったなしの生活上の問題ですから、待ったなしの問題として、途中においても検討を要するという場合には検討しますという態度を政府はとらなかったら――これは税収の財源
あなた、ほんとうにもっと真剣に考えてもらわなければいかぬと思うのは、日銀が二十日の日に、第二次製品は急ピッチに物価騰貴が起こっておるということを発表していますよ。だから、そのことはたいへん急速な物価上昇、当初考えておられたよりも早い勢いで物価上昇が生まれておる。だからいま予算に組んできた内容自身も、これは明らかに近い将来には検討を要する段階が来るというぐらいの、私は、国民生活の問題に対する責任の問題から大臣に決意をしてほしいと思うのです。 それにしても、私は、最近、この七日の日に――おとうさんはすでに十二年前に病死してしまった。そうして、おかあさんは十年前に精神病院に入っておられる。残っておるのは、十八歳のねえさんと中学校三年生
だから、私も先ほど言っているように、これは生活費だけがすべてではない。親がおらぬということが非常に大きなハンディにもなるし、それから病弱であったということも全部ハンディになる。それだけに、そういうめんどうを見てやれる雰囲気というものをどうしてつくってやるか、あたたかい態度がそこでは非常に大事なんだ。そういう意味で、未成年者の場合の控除を三十八年から二千円のままに据え置いておくというようなやり方は配慮が足らぬのじゃないか、そういう面一つ見たって。 たとえば生活保護の問題について言うと、私は去年問題にしたのだけれども、児童福祉施設というのですか、親がおらぬようになった子供を収容する児童福祉施設がありますが、あの児童施設で、中学校を卒
それでぼくは、改善してもらいたい問題というのは、いろいろやはり出てくると思うのです。 たとえば、今度東京都が独自で予算を組むのですね。たとえば児童手当を月額三千円にする、身体障害者手当を五千円にする、重症者手当を一万円組む、寝たきり老人で六十五歳以上の人に対して五千円出す、遺児手当を二千円組む。これは地方自治体は、それぞれが実態を見ながら、国の制度だけでは、これではほんとうにもたぬということを心配して、そういういろいろ手当を組むわけです。だから独自に心配して、そういう手当をそこに出すのに、これがまた収入認定をされてやられていくという形になるわけでしょう。 だから私は、ほんとうに生活保護を受けなければならないということは、やは
もう時間があれですけれども、だから私は、一般的に考えるということでなくして、ほんとうに真剣に事態の解決のために、さっき言ったような問題なんかは即刻に検討してもらいたいと思うのですが、大臣、いいですか。
いま中曽根さんからのお話の返事は聞きました。私がこの前に質問をしたのは、昭和四十一年の五月三十一日二千万円、六月三十日八百万円という会費名目の政治献金が出ているけれども、前後にそのような会費というものが出されていないのに、これが会費として常識で考えることができるだろうか。だから、こういうような献金というのは、国民にとっても非常に暗いものを与えているから、反省する必要があるんじゃないかという問題提起としてこの問題は出しているのであって、したがって、中曽根さんのただいまの答弁では、これに対する反省としての答弁にはならない、私はそういうように思います。 なおもう一点、この前に提起しました問題として、昭和四十一年七月十二日に大映が寄付し
いまの田中総理の発言は、私はちっともはっきりしないのですね。友人だから善意に受け取って、告訴はやらないという趣旨のお話だったと思います。これでは疑惑は広がると私は思うのですね。とんでもないことが一方で行なわれていて、そうしてびっくりした、びっくりしながら、善意でやったから、友人だからと言うが、一体このお二人の間はどんな関係になっているのだろうか。まあなれ合いというのか、ツーツーというのか、政治資金と、とのような不法なことをやっていることがお互いに許し合われる関係、私はこれはどう見たって理解に苦しみます。 永田雅一氏がヤマト・コーポレーションの株取得者として出した名前には、このほかに河野洋平、鈴木九平、藤山勝彦、萩原吉太郎、平塚常
時間もあれでございますので、私は委員長に、まず第一に、先ほど中曽根大臣に対して、大映の管財人上田久徳氏を呼んで、三百万円の寄贈の問題を解明するようお取り計らいを要求しましたので、もう一度申し上げておきたいと思います。 第二番目に、田中総理の問題に対してですが、永田氏との関係は一体どういうことになっているのか、疑惑は少しも解明されていない。この際、永田雅一氏を参考人として呼んでいただいて、なぜこのようなことをしたのか、その動機、どんな関係にあるのかということを、事実を徹底的に究明するために呼んでいただきたい。理事会においてこの点についても取り計らっていただきたいと思います。 以上二点、委員長に要求しますが、なおこの間、大蔵省が
選挙されて新しい国会が開かれたわけですが、国会が、きれいな明るい国会として、国民は非常に大きな期待をしております。 タクシー汚職とか共和製糖事件とか日通汚職など、これまでもいろいろ政界と財界との結びつきの問題が、社会ではもちろんのこと、国会の中でも問題になってきました。財界、独占資本と政界とのきたない結びつき、それが政治腐敗の直接の重要な根源をなしてきているということは、今日では天下周知の事実となっております。 私どもの党は、以前から政治腐敗を根絶する道としては、自民党はもちろんのこと、各党が独占資本、財界、資本家団体との一切の財政的な結びつきを断ち切ることを主張してきました。また営利会社など、すべての団体の政治献金を禁止し
十三億何千万円という累積赤字が出てくる。その中に二億円からの政治献金というのが、調査したところによると、自民党の各派の研究会という名前とかいろんな形で、総理、あなたが総裁をやっているところのそれらの団体に、大部分が出ているということがきわめて明らかになっております。 そこで、私は念のために聞きたいのです。累積赤字というのは、有価証券のあの報告書総覧の中に、明確にどれだけの赤字ができてきているかというのが書いてある。私は調べて言っているのですよ。そして明確に、あなたが総裁をしておられる自民党の各会派、研究会という名前でいろいろ出ております。これらの団体にこれだけの金が流れ込んでいるということは、全体としていまから見たときに、異常な
これは破産をしているんだから、破産財団だから、ちゃんと明確に公的な立場の管財人が資産、帳簿、書類一切を管理しているのです。これはもう公的にそうなっておるんだから、そこにちゃんと明確にそういうものがあるんだ。その中から拾ったらそれだけ出てきたんだ。きわめて根拠を明確にして言っている。各派の名前もずっと全部あげいと言うのですか。私はそんなこと言わなくたっていいと思う。これだけの事実が出てきたら、反省する要があるというふうに見なければならぬのじゃないかと私は思うから、率直に意見を聞きたいというんだ。何だったらあなた、すぐ調べさしてごらんなさい。ちゃんと明確に公的な立場の管財人がこれらを握っているんだから。一五%からも出てくるということにな
あなたは、経営者はこういう経営のやり方においてどうかと思うという面はおっしゃった。だから、逆に振り返ってみる話です、反省というのは。振り返ってみたときに、十三億何ぼの中で二億からも政治献金を、あなたが総裁をしておられる各派閥の関係ですね、研究会、そこの諸君たちがもらっておったということをずっと考えてみたら、これは少ない金じゃないですよ、二億からの金が出てくるんだから、これは反省する必要が、今度は受け取った側としてはないのか。私は率直に、今度は受け取った側からの問題をあなたに聞きたい。この点についてもう一度聞きます。
倒産するような会社から受け取らなかったらよかったなあというふうにすなおに思うというお話でした。ところが、これは総理はよく御存じの会社だと私は思うのです。永田社長さん、そして映画界の中でも有名な位置にあった大映さんのことですから。 ところで、この大映という会社が三十七、八年ごろから赤字の道に入ってきておったということはあなたも知っておられるはずだ。映画産業全体としてずっと斜陽化していく時期があります。これは三十七、八年ごろからずっと斜陽化しておる。私がさっき言ったところの二億円の政治献金、累積赤字になってきているという過程というのは、この斜陽化している映画産業界の話なんです。大映においては三十七、八年ごろから赤字に変わってきている
そうですか。そういう理解にはなかった。映画界全体が斜陽化しているのに、大映がそういう事態になかったとあなたは思っていた。私はこれはちょっとあとにその話は譲ります。譲るけれども、私はそれではあなたは済まないと思うのです。 いま、私が説明した二億円余りの政治団体への献金を、今度はこの総勘定元帳を調べてみて、政治資金として自治省へ収支報告が出ているのが一体どれだけあるだろうか、調べてみました。総勘定元帳に、どういう団体に何ぼ寄付を大映が出したかということが全部書いてあります。その中と、一方自治省が官報で発表するところのあの届け出とずっと比較して調べてみた。そうしたら、何と出てくるのは、その大映の会社から政治献金として出してあるというふ