それじゃ大臣、さっきも言いましたように、私はむしろ被爆地全体を医療について保障するという態度で取り扱うべきだということで、ひとつ検討を願いたいと思います。しかも現に矛盾が生まれてきている。 これで私の質問を終わりたいと思います。
それじゃ大臣、さっきも言いましたように、私はむしろ被爆地全体を医療について保障するという態度で取り扱うべきだということで、ひとつ検討を願いたいと思います。しかも現に矛盾が生まれてきている。 これで私の質問を終わりたいと思います。
この前は大臣がおられませんでしたが、鉄鋼関係で行なわれている四組三交代制の新しい勤務体制ですね、これは人員をふやさずにやるものですから、いまいろいろな矛盾が生まれてきていると思うのです。これはもうざっと一年間になってきたわけですね。この前は、この問題ルめぐって予備直という有給休暇の一定の部分をを画的に休暇をとらすというやり方をしているのは、労働者の最低基準を示すところの労働基準法に違反する行為じゃないかということをめぐって局長と若干の討論をやらしていただいたのです。これはお預けにしてありますので、また後日にしたいと思う。きょうは、やはり四組三交代制とあわせて、次に休憩時間の問題が問題になっていくわけです。できるだけ生産をうまくあげて
そうすると、全体がそういう状況にあるから、それじゃその中の許可を与えた職場がその後どうなっているだろうか、許可を与えたとおりに実行されているかどうかという監督をどの程度やったかということについても、おたくのほうではわかりませんか。
私はこれは非常に重要な問題だと思うのです。おたくのほうで最近労働災害をめぐっ ての白書みたいなものをお出しになりまして、いただきました。死亡事故が最近は横ばいになってきておる、これは気をつけなければならないという問題を指摘しておられます。あの資料を読みますと、三期に分けて、一期はどういう状況だった、二期はどういう状況だった、四十年以後は新しい段階としてもう一度見てみる必要がある、死亡事故が非常にふえてきているという立場からあの資料が整理されてあると私は見ました。そこで、そういう立場から見ると、明らかに生産は四組三交代制という新しい段階が出てきているのだから、休暇の与え方、休憩の与え方、明らかに疑問になる問題点が出てきているのだか
私は、監督官が強化されるように同時にやらなかったらできないといういまの御指摘、当然だと思います。しかし、生産のあり方がどんどん変わってきている。これに対して労働者の職場条件を守るために積極的に監督官をふやさなければならないというふうに、これを生かしてほしい。そして、特に許可を与える事業というのは、やはり特殊な問題を含んでいるから特別に許可が要るということになっているのだから、それを全うするための監督行政に必要な人員は当然入れるべきだ。これは大臣に重ねて聞いておきたいと思います。責任を持ってこの処置をやってくれるように検討してくださいますか。
第二番目に、私がこの問題を提起してきたのには一つの理由があるわけです。実はいつぞやこの委員会においても私が問題にしました、例の川崎製鉄の葺合工場の問題です。この工場は労働災害が全然なかったということで表彰を受けた工場なんですが、事実はとんでもない、労働災害が一ぱいある。そこからいろいろな刑事上の問題にもなる内容のことが行なわれておるということになるわけです。こういう工場が、それじゃ反省して、はたして新しい段階にいまきているのだろうか。ここの労働組合の諸君たちは、再三にわたって会社に申し入れて改善を要求してきたのにもかかわらず、やらなかったところから告発問題に及んで、あの内容が明るみに出てきたわけです。そういう意味では、私はこの工場の
そうすると、違法行為だということになったら罰則はどういうことになるでしょう。
五千円の罰金だけで済むのですか。
手続違反というのはどういうことですか。届け出しなければ一斉休憩の除外はできないのでしょう。三十四条で、基本的には一斉に与えなければならない。しかし、こういう許可を受けた場合はこの限りでない。この問題でしょう。だから、事態は全然違うものになっておったら、これは全然新しい問題なんだから、したがって、新しい問題の場合に、与えなければならないというこの手続をやっていなかったら、これは単なる手続問題ではなくして、本質的に違法行為をやったのではないか。そうしたら、その罰則がたった五千円で済むのですか。百十九条はそうはなっていないと思います。
ということは、どういうことなんです。要するに、実態は変わってしまっている。人数も明らかに違うし、仕事の休憩の与え方も全然違う。全然違う作業方式に変わっている。だから、一斉に与える云々の問題は全然新しい形態の問題としてある。全然届け出しなかったら、手続問題ではなくして、基本的に何もやらないでおいてやり始めたのだから、これは重大な違法行為とは見ないのですか。単に手続をしなかったから悪かったのだということで済む問題ですか。その点どうなんです。
わかりました。 それで、私がここで特別にこの問題を取り上げたのは、手続はあとからやっておけばいいという、だれかが問題にしなきゃあとからちょっと手を打ったら済む問題だということになっては、労働基準法が空文化してし使う。そういう意味では、積極的に、一番最初に問題提起したように、一体登録している会社というのが、どれだけ工場があって、それが現実にどう行なわれているかということを、やはり重大な関心問題として監督をしてもらい、違法があった場合にはきびしく処置をしていくということがあって初めて、労働大臣もその責務を果たすことができると思うのです。そういう意味において私は、当該工場に対して積極的に調査を行ない、この違法行為については面接処置をさ
私は、昨年予算の分科会でしたか、鉄鋼関係で四組三交代制が総人員をふやさずにやっていくために非常に悪い労働条件になっていってたいへんなことになるのではないかということで、幾つかの問題点をそのときに提起をいたしました。それからもう一年たちました。現実に鉄鋼関係で四組三交代の定員をふやさずにやるという仕事が始まっているわけです。この一年間を考えてみると、造船にしても鉄鋼にしても非常に大きな災害をもたらすようになってきました。それだけに私は、基準行政が、ほんとうに労働者の労働条件をよくするための最低の基準である基準法、ほんとうにその精神を生かしつつどのように指導されるかというのは非常に重要な問題だと思いますので、きょうは多くの問題じゃなしに
そうすると局長さん、どういうことになりますか。協約というのは、やはり労働者に対して一定の拘束を持ちますね。それから法律も拘束を持ちますね。さて、どっちの拘束が上なんでしょう、ちょっとお聞きしたいと思います。
そうすると、この協約が法を乗り越えての——要するに個人の持っている年次休暇というのはこれこれの権利だ、明らかにその権利を拘束するような協約を結んだら、それは法に抵触するから、そういう拘束にならないようにその協約は取り扱わなければだめですよという指摘をしたのですか、これはどういうことになっておりますか。
それではいままでに、具体的に本人の権利として年次有給休暇をとる、あるいは予備直の日に出勤しようとしまいと——行った、そうしたら、あなたは予備直の日ですからお帰りくださいと言われた。本人は出勤した、帰らされた、そうすると、本人は出勤の意図を持っているのですから、帰らされた場合はどういう扱いになるのですか、具体的に聞きたいのです。
そうすると、あなたの話では、一向に法が上に立たぬで、協約が全部上に立つじゃありませんか。法のたてまえからいったら、年次有給休暇というものは自由にとれるのです。自分は会社に行った。きょうは働こうと思って出ていった。そうしたら、あなたはきょうは年次有給休暇をとってもらう日ですよと向こうから割り当てられるというのは、法の趣旨に反するのだから、そんなことは言えないはずです、個人が行った場合。そして、行って、きょうはおたくは予備直だから帰ってくれと言われた場合には、二十六条に基づいて賃金を払わなければいかぬのじゃないですか、自分の計画にないということになれば。法からいったらそうなるのと違いますか。
よくわからぬのだけれども、本人が有給休暇の選択権を持っているのだから、選択権を初めから侵害するような計画的な予備直というものがあるというのは、第一おかしいのじゃないだろうか。計画的にこの時期にとりなさいというきめ方自身に一つは問題があるのじゃないかということと、もう一つは、自由にとれるにふさわしい人員配置がなければ事実上とれないという問題があるから、だからとれるように事実上の人員配置をしなければならない。そういう労働行政上の指導がなければ、労働者の有給休暇をとる権利は保障されないことになるのじゃないだろうか。私はどうもよくわからぬのだけれども、労働省のほうが、その権利を守るためにしなければならないのはこれこれだという立場から指導しな
それじゃ、いま局長さんの言われた納得の問題ですね。個々人が納得せずしてやってはならない、そういうことですね、明確に。
そうすると、私は局長さんの発言は非常に重大だと思いますよ。なぜかというと、協約を結んでいるのだからいいじゃないかという話に聞こえますが、そうすると、労働協約で計画的に有給休暇を七日間提出させられている。計画的にさせられているのです。そういうものを有給休暇と言えるか。言えるという判断を局長は下したのです。労働省は下しているのだということになると、これは私は重大な問題だと思うのですよ。法が優先するというのだったら法は非常に明確です。計画的にそういうものをやってはならないということになっておるのです。これは計画性の問題です。会社の都合という問題と意味が違いますよ。計画的に組んだ。計画的に組むということは法に違反する。個人の権利を侵害するこ
私はいまのをもうちょっと詰めたいと思うのですが、違反にならないように指導しておると言うけれども、違反になるような協約、すなわち計画的に休暇を提出させるという問題は、違反になる協約を初めから結んでいるのだから、その結び方自身に問題がある。再検討を要求します。 参議院のほうで何か都合があるらしいので終わります。