何か消火器式のものを積めというのはどうですか。毒物や劇物を扱う場合には、そのくらいのことを考えておかなければだめだろう。
何か消火器式のものを積めというのはどうですか。毒物や劇物を扱う場合には、そのくらいのことを考えておかなければだめだろう。
時間がないから、あまりこまかいことはやらぬけれども、それは考えておいてもらいたいと思います。 次に、自然公園法について二つの点で聞いておきたいと思います。 一つは、法律上の現在出されておる問題をめぐっての問題、それからもう一つは現に執行している上での問題、この二つの問題について聞きたいと思います。 第一番目の法律をめぐっての問題においては、これも先ほどから何度も出ている話でありますので、私はこまかいところを突っ込んで聞こうとは思いません。要するに特定地域の特別なところが非常にひどいことになってきたから何とかしなければならないということが今度の基本的な問題だ。そうすると、ほんの一部分じゃない、特定地域全体が重要だと思うので
それから第二番目は道の問題ですよ。最後だからちょっと具体的にやります。 それで、たとえば長野県、山梨県の県境に南アルプスの地帯がありますね。国立公園の地帯、ここにスーパー林道をつくっているわけですよ。海抜二千メートルで、それで原生林があるわけでしょう。国有林だからスーパー林道というてやっておるけれども、結局国有林だから国自身が——民有林の場合は自分の財産であり、財産活動があるから、自然公園の問題との調和はいろいろ問題を含んでくると思うんだ。しかし国有林の場合には、これはやはり国立公園だという地帯になった場合には、国立公園の保存の立場に、自然公園としてのそれに従属させるという立場を厚生省は協議事項の場合にしっかり立てる必要がある。
奥秩父の問題、これは昭和二十五年に国立公園に指定されたんだね、九千何百ヘクタールというやつ。現在伐採されている地域は二千何ぼだよ。この二十年間に十何%の地域をずばずば切っていっているんだよ。これが協議事項だというんだから、これは国の——さっきからこういう約束だったというんだから、一体国はまじめに国立公園を守っていくという気があるのかいなといわれますよ。あなたは、所管は厚生省かもしらぬ。あっちは私らと別だ。しかし、いずれにしたって日本政府が仕事をしているんだよ。前のことは知らぬで済まぬでしょうが、この問題は。いまから新規まき直しで、断固として国立公園を守るために私はやります、ということで、もう一度検討させるということを明らかにしてもら
それじゃ、必ず国民の期待に沿うように改善させるように努力していただけますね。
終わります。 ————◇—————
発言にあたりまして私は委員長にお願いをしておきたいと思います。いま問題になっているところの廃棄物処理に関するところの問題、歴史的に清掃法という形で廃棄物の処理が社会生活の上においてきわめて重要な位置でもって仕事をしてきたというものだけに、しかも産業の高度経済政策のもとにおける新たな段階との関連性において産業廃棄物が出てきた。こういう段階において、ここに新しい段階の法案として出されてきただけに、現場でいわゆる清掃事業に携わってこられた方々あるいはまた市民の代表、あるいはまた東京都の知事をはじめとする市長さんその他の代表の方々を呼んでもらって、新しい段階における苦労はどこにあるのかということを、本委員会においてひとつ参考人として御意見を
ところが、この法律によると、そうはならないのです。固有の義務だというふうにしようというならば、これはちょっとこの分類のしかたも私は異論があります。一般廃棄物と産業廃棄物に分けて、産業廃棄物の指定の以外のものは一般廃棄物だという言い方ですから、産業廃棄物から逆に表現していますからね。そうじゃなくして、私は逆にする必要があると思いますが、そこのこまかい論議は別として、この法律からいくならば、この一般廃棄物の処理は、第二章の五条のところにありますね。ところがこの五条によるならば、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定めなければならない。」ということであって、市町村がみずから処理をしなければならないとはなって
この法律でいったら五条と六条で、どっちでもいいということなんですよ。ほんとうに明確に市町村がやらなければならないというのだったら、明確にみずから処理すると書いたらいかぬのですか。私は非常に明確になると思いますよ。局長どうです。
いまのお話では、実態がそういう業者がおるということ、事業活動がふえてきている。 〔伊藤委員長代理退席、委員長着席〕 だから実際にはそういうふうにきめても実態に合わぬのじゃないかということが、大体の基本的なお話だったと私には聞こえるのです。大臣、そういうように聞こえるのですよ。いいですか。そうすると先ほどから、精神はそのとおりだとこう言われるけれども、そういうことであるならば、業者の実態がこうだからということが前提だったら、これは経過措置で済む話。事業がふえてきているという話は、事業量がふえてきているという話は、それは産業活動におけるところの結果の事業、この分野の事業活動がふえてきているのだから、産業活動、事業活動の廃棄物の処
それじゃやっぱり違うんですよね。それはおのれの責務としてやるということになって初めて、それじゃ、その費用はそういうことを保障してやるためにどうするかとか、そういう問題で考えていく。社会を構成しているのだから、構成している社会の中でしなければならない固有の仕事——消防というのもそうだと思うのですよ。だから、家庭生活、日常生活の処理というもの、公共的な処理というものは、やはり自治体がやらなかったら、住民税を払ってやっているのは何で住民税だかわからぬことになる。だから、これは固有の仕事だって、自治体で成り立つように国としても保障するということを、これは別個に考えるものであって、それが自治体の必要な構成要件なんだという立場にしっかり立っても
ここは「努めなければならない」という規定でしたね、国の規定は、技術開発とそれから財源上のやつを。そうでしょう。第四条の三項で「市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」援助をするとは言っていない。しかも、財政のところを見たら、「国庫補助」というところがあるでしょう、二十二条。それから二十三条、ここへきましたら、「国は政令で定めるところにより、市町村に対し、次に掲げる費用の一部」とわざわざ入っているんだよね。費用の補助をするとは言っていない。「一部」というんだから、ほんの一部分だろう。「一部を補助することができる」というんだね。補助しなければならないと
さっき言ったのは禁止することもあるし、しないこともあることを私は言っているので、たとえばプラスチック一つとってみても、決定的な問題になってくるのは、プラスチック容器のワンウエー方式というものですね。ワンウエー方式のものが決定的になってくるわけでしょう。量が違うんだから。毎日があがあだから。だから問題は国の責務においてこの程度だったら、いまの使っている量はこうだからある程度いけるだろう、そこらを全面的に分析しながら、しかも個々の会社の回収方式を総合的に検討しながらやっていくということで、国の責務として明確にうたう必要がある。厚生大臣の権限をひとつふやそうじゃないかという問題ですね。これは事業者の責務の段階に終わらしておいてはだめだとい
これは、時間がないのでその程度にしておきます。 それから第三番目の問題、産業廃棄物の処理の問題に入りますが、これは何といっても発生源で押えなければ、こういうものは困るわけです。ですからたとえば、さっきも言いましたけれども、知事はその地域における産業廃棄物の計画を立てろということが十条で義務づけられていますね。これは義務だよ。「定めなければならない」だよ。「処理計画を定めなければならない。」二項で「基本的事項を定めなければならない」 「都道府県公害対策審議会の意見を聞かなければならない。」これはまた、きびしくきちっと規定したわけですね。ですから、自分の都道府県内における産業廃棄物の処理状況についてきちっとした計画を持てということで
局長、都道府県がその計画を持つんでしょう。持つのはいいけれども、自分の都道府県内におけるところの産業廃棄物がどういうふうになるんだという計画を立てるにあたっても、そこの個々の会社がどういうふうに処理していくか、べらぼうな産業廃棄物を出して、みずから処理するというけれども、その出してきたものをどこへ持っていって最終的始末をするのかというところまで見届けなかったら、都道府県としては責任が持てぬわけだよ。そうなると、個々の会社がどういう計画を持つのだ、その計画でよろしいということと関連して都道府県の計画を持っていなかったら、仕事にならぬじゃないか。とすると、個々の会社の持つ計画——この会社は産業廃棄物をこれだけ出して、それはどこへどういう
それではだめなんだよ。計画というのは、全面的なことなんだろう。だから個々の会社がどういう状況にあるかという問題と全体との関係の問題なんだから、おまえさんのところは行くえがわからぬようなそういう状態で、つくってしまってあとから立ち入り検査してもだめだから、つくる段階においてこういうふうに産業廃棄物が出る、これについては東京湾のどこどこにほうり込ませていただけませんか、あるいは千葉県のどこどこにお願いしてできております、よろしい、一つ一つの会社との関係で初めて計画が成り立っているのだから、自分が計画を立ててみたって、個々の会社が何をやっているかわからぬという状況では責任を持てない。だから個々の会社が、まず建設するにあたって処理計画を明確
これも、もうあまりやりませんが、問題は届け出なんだよ。明確に許可しなければだめなんだよ。発生源というものを明確に許可にして、よろしい、これだったら責任が持てるというふうにしておいたらいいのだけれども、届け出だけの話だったら、それでおしまいなんだから、責任を持つということをやらなかったら、あと始末だけさせられたおったらたまったものではない。これはもう一回考えておいていただきたい。 それから同時に、今度は罰則だ。これも何回も出ている話だけれども、たとえば禁止された場所で投棄した場合どうなんだ、五万円の罰金だ。大きな産業廃棄物をみずから処理しなければならない、それでみずから不法投棄をしに行って五万円で済むのだったら、ひどい話だ。しかし
しかもこれは、結果的には事業主そのものにいかないようなことになるのでしょう。どうなるのです、事業主にいくのか、社長にいくのか。
ところが実際には担当者にいってしまうというのが落ちになる。 もう時間のようでございますので質問を終わりまするけれども、もう一度もとへ戻って全体的に考えてみると、市民生活、社会生活を送る家庭、住民、ここを基本とした法案の立て方、そういうふうにはなっていないように私はこれについて基本的に思うし、国の責務の問題においても問題を持っているように思うし、それから産業廃棄物処理活動における処理のしかたにおいても幾つかの問題がある。だから当然、この法案については基本的に修正を要するのではないかというふうに私は思います。 これで発言を終わりたいと思います。 ————◇—————
私は、総理の基本的な政治姿勢をお聞きしたいというふうに思います。 いま、今国会に対して国民は四つの点で期待を持っていると思います。 第一番目は、一体このような多数の死者や公害病患者を出し、多数の勤労者が生業を断たれ、国民の大多数が公害の危険を感じるという事態をだれがつくったのか、そしてどのような方法でやったのか、これを明らかにせい、これが一つだと思います。 第二番目には、再びこのような事態にならないように、責任を負うように、法律の面からもしっかりせよ、というのがその問題だと思います。 第三番目に、今日の被害を与えた問題に対して単なる健康上問題だけではなくして、すべての被害に対する処置をせよ。 第四番目に、三年前に