非常にあいまいな御答弁をいただいたわけでございますが、患者本人にとっては、非常にこれは問題だと思うんですよ。ことしの十月一日までに認定を申請するか、十月一日を過ぎて認定するか。損害賠償を受けられるか受けられぬかということは、実は故意過失の立証ができるかどうかということにかかるわけですよ。故意過失が事業主側にあったということを立証するということは、非常に困難です。それで患者としては、必ずこれはその認定を受けた時期が損害の生じた時期だということになれば、いまから申請は見合わして、十月一日以降に持ち込むだろうと思うんですよ。そこいらのところをあいまいにしておくと、これは非常に立法者としての手落ちになると思う。だから解釈を明確にしておかぬと
委員長、政府側にという衆議院の方のお話しですから、政府側の答弁を……。
法改正後に生ずる損害、それは原告側において立証責任がある、こういうことでございます。しかし、自分の病気がいつ発生したかということは、医者がこれを決定するものでございまして、なかなか原告側が自分で立証するということは困難であろうと思います。いま企画調整局長から、公害による健康被害者の救済に関する法律と損害賠償は別だと、こういう答弁がありました。この点は非常にやはり問題だと思います。 昨年八月、環境庁の次官の通牒が出ましたとき、私はその点を指摘しておきました。水俣病に二種類あるのか。健康被害者の救済に関する水俣病と、損害賠償の対象たる水俣病と、水俣病に二種類あるのか。それは別個のものだという通牒に書いてあったことは、むしろ書かぬほう
だんだんと、衆議院の法制局の答弁と政府の環境庁の答弁が歩み寄ってきたように思います。水俣病患者であるという認定と、損害賠償ということは別個のものだ、水俣病の認定というのは公害による健康被害者救済法の認定であって、この民法の特例である損害賠償とは別個の問題だ、こういう答弁のようでございますが、その考え方は、昨年の八月の環境庁次官通牒以来一貫していると思います。しかし、現実には、なかなかそういうふうにはなっておらぬというのが、ほんとうだと思うのです。 というのは、損害賠償を求めるのには、現在では裁判所に訴え出るか、直接当事者と交渉するか、または中央公害審査委員会に持ち出すか、この三つの方法しかないと思います。当事者同士で交渉する場合
船後企画調整局長の御答弁で、かろうじてこれは救いの余地が出てきたなという感じがいたします。この衆議院修正の規定による「施行後に生ずる」という問題が認定問題と関係ないとか、挙証責任の転換でも水俣病は助からぬと、助からぬことばかりいままで答弁されておったわけですが、第三項の、この「（検討）」というサブタイトルの損害賠償を保障する制度というのは、賠償責任が確定したものの支払い能力の担保ということだけでなく、もっと広範に考えてよろしいという話でございます。この点は非常にありがたい制度だと、規定だと思います。 大石長官も、いまおられませんけれども、ストックホルムで、ともかく水俣病、イタイイタイ病をああいう事態まで立ち至らせたのは、これは政
実は、昨年の八月、水俣病認定の行政不服審査に当たって、長官が認定基準を緩和して、患者を救えるようにするという通牒をお出しくださった。その際私は、賠償問題が必ずついてくる、それで、損害賠償問題は別だとあの通牒に書かぬほうがよかったということを申し上げておきました。その後、認定を受けた患者の皆さんが、被害者救済の法律の保護を受けられるだけでなく、賠償を求めるという方法に出ておられます。しかも賠償を求めるのに、民事訴訟にいっても、事業主の故意過失を立証することが非常にむずかしい、中央公害審査委員会に聞いても、やはり故意過失というものがある程度立証されないと、なかなかいい調停の結果が出ない。そこで自主交渉ということで、長官と熊本県知事のあっ
船後局長の答弁が少し後退したように思いますな、先ほどの答弁よりも。大石長官、やはりこの公害被害者の、病気の救済と損害賠償は別だというお考えが非常に強いのじゃなかろうかと思います。そういうことで、水俣病として認定は受けたが、損害賠償は受けられぬという事態が考えられる、その場合のことを考えていろいろ答弁が、こう弱くなったり強くなったりするのじゃなかろうかと思います。 私はいままでの裁判のあれを見ておりまして、阿賀野川の裁判というのは、これは事業主の過失を裁判所が推定してくれた。というのは、阿賀野川事件のときは、もう水俣のあの有機水銀が工場から出て、魚介類のからだを通って、人間にそれがとり入れられてくるということが立証されたあとです。
私は、ただいま可決されました警備業法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私は、ただいま可決されました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私は、ただいま可決されました公有地の拡大の推進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公有地の拡大の推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地価対策を含む総合的な土地対策を早急に講ずるとともに、本法の施行にあたっては、次の諸点について遣憾なきを期すべきである。 一、地方公共団体及び土地開発公社が公有地を確保するために必要ときれる資金の確保について、十分な措置を講ずること。 二、土地開発公社は、地域の秩序ある整備を促進する趣旨にのっとって適正な運営を行ない、国等の委託による土地取得のあっせん等は、慎重を期する
私は、ただいま可決されました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党各派共同による附帯決議案を提出します。 案文を朗読いたします。 地方公務員災害補償法の一部を改正する 法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左の事項について善処すべきである 一、特殊公務に従事する職員の補償の特例措置については、その適用範囲を拡大する等の措置を積極的に検討し、危険な業務の遂行にあたった地方公務員の補償について万全を期すること。 二、民間企業等において実施されている業務上災害給付等の実態をすみやかに調査し、地方公務員に対する補償内容の改善および死亡見舞金の支給等について検討すること。
それではただいまから地方行政委員会を開会いたします。 本日、玉置委員長が所用でおくれますため、私が委託を受けましたので、暫時委員長の職務を代行いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 本日、二宮文造君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 —————————————
地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海自治大臣。
本案に対する審査は後日に譲ります。 —————————————
公有地の拡大の推進に関する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案を一括議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言願います。
私は最近まで地方行政に関係しておったものでございますが、いろいろたくさんありますうち、地域開発の法律を見てみまして、この離島振興法ほど地域開発で成果をあげた法律はほかにないと思います。過去二十年間、島はこの法律のおかげで非常に明るくなってきたと思います。しかしその間に大陸のほう、本土のほうの開発はそれ以上に非常に進みましたものですから、この法律の果たした役割りは大きかったけれども、大陸のほうから引き離されたその距離を幾らか縮める程度しか役割りを果たさなかったと言ってよいと思います。今度衆議院で各党共同してこの法律をさらに十年間延長されるということになりましたのは、ちょうど離島中の離島である沖繩が返ってきて、その開発が大々的に促進され
まあ非常に積極的な御答弁で、ありがたいことだと思っております。大蔵省もおられぬことですし、最終的にここで片づけようとすることは無理だと存じます。しかし、せっかく衆議院で出された法案、政府も賛成しておられるこの法案で、簡易水道の補助率を引き上げてやろうという法案でございます。これは全く離島の住民の飲料水に不安なからしめようという思いやりから出た修正案だろうと思います。 そこで大臣にお願いしたいわけですが、せっかく補助率を引き上げようという、こういう御趣旨の修正案でございますので、ぜひともひとつ法案の運用、適用にあたっては、この趣旨が島民に潤うように御配慮いただきたいと思います。何ぶんよろしくお願いいたします。
私は、ただいま可決されました離島振興法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私は、ただいま可決せられました道路交通法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党各派共同による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
速記とめてください。 〔速記中止〕
