そうなんですよ、大臣、だから私は申し上げているんです。 私が申し上げたいことは、一点目は、まずその人自身が難民であるかどうか。そんな、実刑三年以上、今回、改正法案が通った前提で話すこと自身、私は不謹慎だと思いますけれども、この法案の趣旨自体の一つに、非常に難民審査に関して時間がかかっているということがあるから、法設計を変えて、難民申請者自身を真に、今、在特の部分もありますから、難民申請の方々に絞り、かつ、それの審査自体を早めようということは分かります。実刑三年の刑を日本で受けた人なんて、ざらざらいるわけじゃないですよ。今もそうですし、これからも。 私が申し上げたいことは、一つは、一度は審査を受けさせるべきです。その上で、それ
直接的に私の問いには答えていないんですけれども、先ほどの次長の答弁に戻りますよ。 法理上の話をしましたよね。実刑三年以上の人間が、それは審査を受けていないんですけれども、難民の該当性がある人が含まれることは含まれます。その人自身を送り返すことになれば、その人自身は、難民と認定されている以上、当該国で迫害を受ける可能性はありますと言っていますね。あるんでしょう。だから、今政府が出している法案自身は、その地域に戻ったら迫害を受ける、難民を送り返すわけですから、難民を送り返して迫害を受けるということが起こり得るわけじゃないですか。そのことを認めているわけでしょう。その得るという話をしているわけですよ。 三年以上ですよね、その人自身
ちょっと残り五分なので、ちゃんと整理してから、もう一度機会を十分に得て質疑をしたいとは思います。 通告している内容はたくさんありました。手続の、先ほど大臣が言われましたけれども、難しい認定に関しても手続上でその正確性を担保するのだという話をされていましたけれども、手続の透明化、今答弁書を後ろで用意していますけれども、弁護士の同席の話です。 これは運用ですよ。今もう既に、未成年であったり何かしらのサポートが必要な人には、いわゆる原審ですけれども、弁護士の同席を認める形を試行的にやっています。いろいろな順序とか様々な順番とかあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、難しい判定を強いられながら手続によって何とか正確性を高めよう
時間が終わりましたので終わりますけれども、先ほどのノン・ルフールマンの話、一度審査を受けるべきだということ自体にしっかりとしたお答えはもらっていません。そのことを含めて、しっかりとこれからも続けて質疑したいと思います。 ありがとうございます。
立憲民主党の寺田です。 いよいよ入管法、二年前も質疑の場にも立ちましたけれども、改めて質疑する機会となりました。二年前もいろいろ議論をしながら、今回、筆頭として臨んでいるわけですけれども、私自身としては、できる限り具体的に、できる限り知り得る数字も含めて明らかにした上で、かつ国民に価値観をしっかりと問う審議であらねばならないと思っています。 先ほど、鎌田さんの根治治療の是非というのがありました、収容の中で。これも恐らく、私自身の価値観は持っていますけれども、国民の皆さんの中においては、いや、助けてあげるべきだろう、根治治療をしてあげるべきだろうというお声もあるでしょうし、一方では、もちろん国民でもない、そして納税者でもない、
私自身も、向き合う上で数字は大事だと思っていて、想像とその実態というものも考えなきゃいけないと思っています。 送還忌避者は、これも年々上下するものだと思いますが、四千二百三十三人。その中で収容されている方の数、送還忌避者内で収容されている数が八十七名で、それ以外の方は基本的に、仮放免をされているか、仮放免された後に連絡がつかず逃亡者としてカウントされている者が、二千七百三十六人と千四百十人の合算ということだと思います。 私自身、これは、収監されている方はその月、その年によって大きく変わるものだと思いますので、この瞬間だけをもって評価はしづらいと思いますが、恐らく、一般的にイメージされているものとかなり乖離があるのではないかな
どのように外部受診をさせるかどうかの判断をどうするかというのは、大きな論点だと思います。まず、現状として、今伺ったことは受け止めておきますが。 今回、質疑に際して、常勤の医師を集めることを苦労しているということ自体は様々なところから聞きました。確かに、言われるとおり、いわゆる医師としての使命感だけで常勤医師として勤めることの難しさは、僻地医療のことも含めて、あると思います。特に、この入管施設の場合でいうと、一般的な医師としての給与が下がるということも含め、今回、それで、兼業可能にするということ自体を解決策の一つと挙げているんですけれども、果たしてそれだけでしっかりとした医療体制、常勤の医師を置くことができるのかということは、私は
私自身としては、常時医師がいるということを、もしかしたらベスト、常勤医師よりももしかしたらいいことがあるのかも、総合的に勘案するとあるのかもしれないと思っています。常勤の医師にこだわらず、常時医師がいる、日中はいるという体制をまず早急に整えていただきたいというのがまず一つの要望であり、その努力を促したいというふうに思います。 収容の上限設定についてです。 これは、二年前の質疑を経て協議をした中において、私が聞くところにおいては、六か月の上限を設定するということで与野党が合意をしたと。もちろん、理由がある場合には延長は可能だというような合意だったというふうには聞いておりますけれども。 私自身は、まずは、国際的にも言われてい
いや、私は、両立し得ると言ったんです。 だって、三か月に一回、それをチェックしているわけでしょう。三か月に一回、逃亡のおそれがあるかどうか、詳しい文言上はまず今省きますけれども、そういうチェックをしているわけで。 もちろん、様々な価値観はありますよ。様々な価値観はありますけれども、あえて今の改正案にのっとった上での意見を申し上げると、三か月に一回、そのおそれがあるかどうかチェックしているわけですから、おそれがあるのであれば、上限があったとしても原則と例外の関係になるはずですよ。 それでも、原則として六か月という上限を設けない理由は何かと聞いているんです。だって、三か月に一回、全部チェックするんでしょう。
もう今、論点を整理しているじゃないですか。その中で、今の監理措置の在り方と、上限を設けた場合の、その間の部分を何かしら考えるべきだと思いますよ。是非検討してくださいよ。 それと、三か月ごとに収容の要否を見直すというんですけれども、引き続き収容が必要ですといった場合の理由の告知の在り方、そこら辺はどう考えているんですか。
あくまでも、この改正案に沿った上での質問をしているわけで、それを認めているというわけではありませんけれども、しっかりと、本人としてはその理由を知ることになるでしょうし、それ自体が、本人に知らせる以上は、名前を伏せる形なのかどうなのか、様々な形で、どういう形でそれが拒否されたのか、認められなかったことが統計的には出てくるものだとは我々としては考えております。 済みません、時間がないので最後の一問ですけれども、先ほど大口委員の方からお話をされている中で、それこそ仮放免の要件として、健康状態への配慮ということが五十五条八項にある中において、今までは、医師のアドバイス、そういうものに努めるということでありましたけれども、大口委員と質疑を
私が聞いているのは、必ず仰ぐかと聞いているんです。大口先生もそんなことを聞いていました。必ず仰ぐんですか。
役所としての答弁の限界があると思っています。 大臣、いかがですか。
その必要性自体が、しっかりと要件が明記されていない限り、その必要性の部分で必ず受けることができなくなることがあると思いますので、ちゃんとそこを整理してほしいです。大口先生から御指摘いただいた上で、先ほど大臣として踏み込んで御答弁されているんだと思います。 疾病を理由とする中において仮放免をしないというような判断をするときには必ず医師の判断を仰ぐ運用をするのか否かということは、後で理事会に出してください。
時間となりましたのであれですけれども、あしたも質疑をします。あしたは難民の認定のことを含めて、補完的保護を含めて議論をすることになると思いますが、政府としても、できる限りはっきりと、そして出し得るデータはしっかりと出した上で質疑をし、冒頭申し上げたとおり、この質疑を通しながら国民の皆さんも一緒になって考える、価値観として判断していくことができる質疑にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
寺田です。 お時間いただきまして、入管法は入管法で来週からですので、それ以外の、私自身が粘着的にずっと取り組んでいる件二つをお伺いしたいと思います。 まず一点目は、昨年の十一月に、五か月前に質疑をした内容で、商業登記における代表者住所を記載させる義務があることと、それが公開されていることについての見直しをお願いしていました。 御承知の方は多いと思いますが、この間、私も、これの威力というか、これの弊害をすごく知ったんですが、秋田で、ちょっと知らない会社があったので、経営をやっている仲間にこの会社を知っているかと言ったところ、すぐ帝国データバンクから引いて、会社の規模や何やらは知ったんですが、それとともに、お住まいになってい
大臣にせよ政務官にせよ、経済にはお詳しいと思うので。ただ、スタートアップの方々の時間感覚は物すごい速いので、やる、やらないも含めてですけれども、我々のこの国会であったり政府の考えている検討の悠長さという時間軸とははるかに違ったところで動いているので、かつ、現在においてもリスクはずっと顕在化し続けているわけで、これは直ちに検討して改善を図るべきことだと思います。 余り想像したくはないですけれども、何かしらの事件が起きたときに、殺人事件とかでもそうですけれども、何をもってその人の住所を知ったのか、それが商業登記であったというときには、私は本当に大きな原因をこの制度が持っていると思いますし、それを放置し続けて、改正を遅らせている我々に
大臣、ありがとうございます。 本当に、先ほども申し上げましたけれども、やはりそれに対する理解、局長に理解がないと言っているわけではないですけれども、局長は局長の専門なところがあって、ただ、大臣には大臣という御経歴、政務官も含めて、あると思いますので。 本当に大臣が言われたとおり、私は切実な問題だと思いますし、このことをもってスタートアップが一日でも遅れることは、日本にとっても残念なことですし、諦めるということがあるとしたら本当に残念なことだと思いますので、大臣からかなりしっかりとした御答弁をいただきました。ありがとうございます。そういう形で、是非、経過措置で何かできることを御検討し、実施していただきたいというふうに思っていま
もう一点の方です。在留資格の興行の要件緩和について。これも、しつこいぐらいこの場でもやってきました。 もちろん、入管としての考え方はあることは十分承知はしながらも、やはり日本のエンターテインメントを支える上で、アーティストの方々が日本に来日する際に取らなければならない在留資格の興行の部分に関して、以前は、フィリピンパブでの問題があったということで要件を厳しくしていたんですが、全く時代にそぐわなくなってきたことと、先ほど申し上げたエンターテインメントに対しても物すごい足を引っ張る仕組みになっていたことと、あわせて、入管職員の皆さんの過大な負荷になっていたということを含めて、改正をお願いしていました。 これもいろいろ、累次、前の
私の問題意識は、せっかくのこれだけ大きな要件緩和をする設計をしてもらいながらも、その新たな制度を受ける立場、三年実績の立場になる認定自体が物すごく厳しかったらほとんど意味がないので、そこら辺を、これは、実情は、大手のプロモーターやイベント会社だけではなくて、小さい会社、今まで一生懸命やっていますので、両方の実態を踏まえた上で是非ともその認証の在り方については設計をしてもらいたいと要請をしたいんですが、よろしいですか、次長。
