お答え申し上げます。 令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。 また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。 そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。 その
繰り返しになって恐縮でございますけれども、為替変動のみならず、物価とか人件費の変動とか、装備品そのものの仕様の変更といったいろいろな要因が絡んできてございます。そういうところも勘案しないと所要経費の変化の実態というものは表すことはできないのではないかというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 防衛力整備計画に基づいて防衛力抜本的強化を実現するに当たっては、効率化、合理化を徹底するということがまず前提になってございます。また、毎年度の予算編成に当たっては、具体的な効率化、合理化策というものをいろいろと組み合わせて、一つでも多くの事業が効率化、合理化を図れますように、その時々の経済状況を踏まえて効率的な方策を検討してまいっております。例えば、装備品の製造とか一時整備を一括発注することでスケールメリットをいかに最大化することが可能であるかとか、いかに安価な民生品を活用できるか等々の効率化、合理化策を徹底的に検討いたしまして、四十三兆円程度の範囲内で毎年度の予算編成を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 通常、防衛装備品の契約に関しましては、例えば四年国債とか五年国債とか、長期間にわたって支払いを行うような契約になってございますので、契約したものに関してはそれはもう支払っていくという形になるというふうに思いますけれども、その時点その時点で、やはりいろいろと、スクラップ・アンド・ビルドですので、こういう装備品が必要ではないか、新たにこういうふうな装備品が必要ではないかということになりましたら、そういうものに置き換えていくというようなことは行われるものだというふうに認識しております。
一度契約したものに関しましては、それは支払いをしていくという形になるというふうに思いますが、その中で、いろいろな改善を加えていくとか契約の変更を行っていくというようなことはあるというふうに認識しております。
委員の御指摘のとおり、令和七年度予算案において、防衛大学校及び防衛医科大学校において予算を増額しております。 そのうち、防衛大学校に関する予算につきましては、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、生活、勤務環境の改善等を進めるため、学生会館の建て替えに関する経費十五億円、それから、空調設備の老朽更新に関する経費十億円等を計上しております。 また、防衛医科大学校に関する予算も同様でございまして、医学生向け隊舎の建て替えに関する経費三十三億円、空調設備等の老朽更新に関する経費五億円等を計上してございます。 今後とも、この基本方針を踏まえまして、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育
お答え申し上げます。 防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。 これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含め
概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。 先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……
お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。
それを……
お答え申し上げます。 委員のお尋ねの装備品に関しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、航空機や艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費として三千三百六十九億円を計上しているところでございます。 これは、例えば、本年八月に中国軍機による領空侵犯、九月には中国軍空母による領海に近接した海域の航行等、我が国周辺の海空域においてこうした事案が短期間に立て続けに起きておりまして、警戒監視能力の重要性が高まっていることなどを踏まえまして、これらの装備品の運用態勢を早期に確保することとした緊要性の高い経費でございます。
お答え申し上げます。 令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、Ｃ２輸送機三億円、Ｐ１固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。
お答え申し上げます。 川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。 防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。
