お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、多機能な複合防衛拠点を整備する予定の呉地区には、呉地方総監部を始め、第一潜水隊群司令部や第二水上戦群司令部といった海上自衛隊の主要部隊が所在しております。また、多数の艦艇が配備されておるところでございます。また、近傍の海田町には陸上自衛隊一三旅団の主要部隊等も所在しております。さらに、呉地区は、米海軍の佐世保基地や米海軍、米海兵隊の岩国基地にも近接しておりまして、太平洋、日本海及び南西方面へのアクセスにも優れていることから、地理的に重要な位置にございます。 一方で、このような様々な主要な部隊が集まっている地域ではございますけれども、地積の観点からは、海上自衛隊の呉地区では複合防衛拠点
お答え申し上げます。 多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用に当たっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。 例えば、燃料タンクの設置に当たりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。 このように、防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくとともに、地元の皆様への丁寧な説明や適切な情報提供にも努めてまいりたいと考えてお
お答え申し上げます。 お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。 具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども、これを中心に強化していくとともに、防衛生産・技術基盤、それから防衛省・自衛
先生御指摘のそのイランへの派遣とその緊急の対応のための予算というのは、今この時点ではちょっと我々今持参しておりませんけれども、ただ、この令和八年度の予算の中でいろいろな予算が計上されておりますので、その中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、これまで、平成二十八年以降でございますけれども、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島といった沖縄本島以外の島々へ順次部隊を配備してきたところでございますけれども、引き続き、沖縄本島にあります第一五旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制の強化に着実に努めてまいりたいというふうに考えております。 同時に、防衛省・自衛隊は、現在の防衛力整備計画において輸送アセットの取得も進めているところでございまして、機動展開それから国民保護も強化していっているところでございます。 その上で、現時
お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、補正予算の具体的内容については引き続き精査を進めてまいりたいと考えておりまして、現在の段階ではそのような状況でございます。
お答え申し上げます。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨を踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて引き続き検討してまいります。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨も踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて検討してまいるという所存でございます。
お答え申し上げます。 令和五年度から令和七年度までの当初予算に既に計上されている歳出額の総和は約二十二・八兆円でございます。 以上です。
お答え申し上げます。 今私申し上げましたのは当初予算の額でございまして、補正予算の額も合わせますと先生おっしゃるとおりでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 まず、防衛力整備計画の四十三兆円という規模に関しましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で必要となる装備品の整備や能力の向上等、整備すべき防衛力の内容を積み上げて、整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準として導き出したものでございます。 令和八年度の歳出予算につきましては、現在、令和八年度の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、現時点で予断を持って金額をお示しすることはできませんけれども、防衛力整備計画において令和九年度予算を八・九兆円程度と定めていることも踏まえつつ、計画期間内において防衛力の抜本的強化を達成するため、必要な経費を計上する考えでございます。
お答え申し上げます。 まず、四十三兆円程度という話と、もう一つ四十・五兆円というのが、二つ防衛力整備計画の中にございまして、この四十三兆円程度というのは、これ、必要となる装備品の整備、能力の向上等、整備すべき防衛力を積み上げることで導き出した令和五年度から令和九年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準でありまして、すなわち、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額でございます。 一方、四十・五兆円程度と先ほど申し上げましたのは、この四十三兆円程度のうち、各年度の予算編成に伴う防衛関係費として確保することを政府として閣議決定しているも
御指摘のグラフにつきましては、防衛費が増加する中で、その補正予算の分も含めてその全体像を国民の皆様に分かりやすくお示しするという観点から、防衛力整備計画における所要経費全体であります四十三兆円のうち各年度の予算の計上額を記載しているというものでございまして、防衛省といたしましても、その防衛力の抜本的強化を国民の皆様の御理解を得ながら着実に進めていくことができるよう、どのような情報発信が可能かということは、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、どのような形で情報発信するのが適切かどうかというのは、先生の御指摘も踏まえて不断にちょっと検討を重ねてまいりたいと考えております。
中期防からの流れ込みに関しまして、数字に関しては今ございますけれども、ちょっと今、御質問の通告ございませんでしたので、その分析自体はちょっと今ここに、手元にございませんので、また先生にお示しできればというふうに思います。
お答え申し上げます。 建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。 また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。
お答え申し上げます。 自衛隊といたしましては、災害派遣などにおけるトイレの所要につきましては、必要に応じてトイレや洗面所の機能を備えた野外支援車等も活用して対応することとしております。 野外支援車につきましては、陸上自衛隊の全国の各方面隊において、現在、計十両保有しておりまして、状況に応じて被災地等に展開して活用しております。また、このほかにも、簡易トイレを自衛隊の車両や航空機等により被災地に運搬するなどして支援を行っているところでございます。 現時点で新規にトイレトレーラーを導入する計画はございませんが、自衛隊の災害派遣等の際の機能の在り方については今後とも不断に検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。 また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。
お答え申し上げます。 整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。 そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。 その
繰り返しになって恐縮でございますけれども、為替変動のみならず、物価とか人件費の変動とか、装備品そのものの仕様の変更といったいろいろな要因が絡んできてございます。そういうところも勘案しないと所要経費の変化の実態というものは表すことはできないのではないかというふうに考えてございます。
