寺田稔

自由民主党の寺田稔でございます。 　緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を

自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。 　本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。 　私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞してきた者の一人として、また議員活動の一環として、また議連

是非ともそうした取組を前に進め、Ｇ７広島サミットの成功へと導いていかれることを切望するわけでございます。 　大臣、今月初、訪中後、ベルギーで開催されました、今月のちょうど四日、五日、国際賢人会議と同じタイミングでありました、国際賢人会議の場には大臣のメッセージも披瀝をされたわけでございますが、ＮＡＴＯと日本など四つのパートナー国による外相会合、また、その機会でバイ会談も持たれたというふうにお伺いをしておりますが、ここでは核の問題についてどのような議論をされ、またどのような成果があったのか、大臣にお伺いをいたします。

ロシアによるウクライナ侵略から、はや一年と二か月がたとうとしておりますが、先月の二十五日、プーチン大統領は、隣国のベラルーシに戦術核を配備すると表明をし、七月の一日までにそのための貯蔵施設を建設をする。これは、これまで何度かプーチン氏が核による威嚇を表明していましたが、更に一歩進んだ形でもって、より現実的にその脅威が増したものというふうに考えております。 　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、核兵器使用の威嚇を繰り返す中で出口の見えない状況となっており、まさにこれは、世界の恒久平和、また人類社会に対する重大な挑戦であるというふうに認識をしております。 　このロシアの問題に加え、北朝鮮、既に幾度かの核実験を強行をいたしております

国は、広島高裁判決の上告を断念したわけでございます。したがって、当然、原告は全員勝利でありますし、そのときの政治決断で、同様の条件のものは皆救済するという政治決断をしたわけですね。 　今言われたとおり、対象者は一万人を超えております。これは、いわゆる狭い降雨地域、いわゆる宇田雨域と呼ばれます非常に狭い広島市内の降雨地域に限っての話でありますが、厚生労働省は、残念ながら、それらの方々に対して、申請をしてくださいという声かけすら行っておりません。まだその政治決断の結果も知らない、黒い雨を浴びた被爆者の方にお会いし、私の方からも、こうこうこういうことになりましたよと説明して、ああ、そうなんですか、それは初めて知りましたというのが現状であ

是非とも積極的な取組をお願いして、質疑を終えます。 　ありがとうございました。

日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。 　まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。 　次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在

先月ＮＨＫから公表されました受信料の引下げ案、これは、三位一体改革の重要な一要素として評価をいたしております。 　それは、当日の会長会見でも言及がなされているところでありますが、他方で、三位一体改革、これは今後も不断に進めていく必要、重要であると認識をしております。一層の効率的な経営、運営によりまして、更なる値下げの原資を確保する努力を続けていただきたいと考えております。 　また、中期経営計画に記載をされておりますが、保有するメディアの整理、削減等を通じた支出規模の段階的な縮減、子会社等の見直しを含むグループ全体のガバナンス強化などについては、これから取組を更に進めていただくべきものと認識をいたしております。 　総務省といたし

このＮＨＫでございますが、国民・視聴者に負担をいただく受信料で運営される公共放送という特質も踏まえ、そのコンテンツは、活動の成果として国民や視聴者に可能な限り広く還元されることが望ましいと考えております。 　ＮＨＫにおかれましては、ＮＨＫの各放送局、支局などにおいて放送した番組などを無料で公開をしている例もあると承知しておりますが、その一方で、受信料負担の公平性の観点、また、先ほど会長からもございましたが、著作権の問題などの観点から、インターネット上では一部のコンテンツが現在有料で提供されていることは承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、ＮＨＫにおいては、こうした点なども踏まえて、国民・視聴者にコンテンツを幅広く提

御指摘の労務者報酬、これは、選挙がスタートし、選挙用ポスターの貼付をしていただく方々に対し、一枚、一か所当たり三百円の労務者報酬を支払っているところでございます。

議員の方々も含め、労務者報酬を支払っている方々に対しては、選挙の公示後、選挙用ポスターの貼付ということで、その地区にもよるんですが、多い方では三十か所以上、非常に広いエリアについて貼っていただくお仕事を労務者報酬としてお願いして、かなりの時間と労力もかかったというふうにお伺いしております。 　したがって、公示日当日につきましては、ポスター貼付の労務を提供した方々であるというふうに認識をしておりまして、その方々が例えば出陣式の場にいたかどうかは私自身は承知をしておりませんが、当日については、ポスター貼付の労務の仕事をしていただいたというふうに認識しております。

選挙の公示日ですので、私も明確に覚えております。 　今おっしゃった、それぞれ議員さんにも秘書を通じて確認をさせていただきましたが、何か私の選挙カーに乗り込んでマイクを握ったというのは、その日ではございませんでした。 　私は、初日はずっと私自らが選挙カーに乗って手を振りながら、初日ですから、出陣式を二か所で行いました。ずっと終日、私自身が選挙カーに乗って、私自身が自分の選挙運動をしておりまして、今御指摘の、私の選挙カーに乗ったという方は、別の日であったというふうなことでございます。あと、今御指摘になられたもう一名の方も、確認を取ったところ、公示日当日ではございませんでした。 　この点は確認を取っているところでございまして、私が初

広島県では、御承知のとおり、参議院選挙はもちろん今年あったわけですが、昨年の衆議院、そして、その前の年、実は、河井事件を受けて参議院の再選挙、頻繁に毎年国政選挙が行われておりまして、多くの方は、参議院選のときと混同されていた方がかなりおられました。 　そして、当然、選挙の当日、初日ですから、私自らが選挙活動する中で、そうした労務者報酬をお支払いしている方々には、その日はもちろん選挙運動はできないということで、あの議員さん御本人も、その今御指摘の方も警察官のＯＢの方でございますので、よく御存じのことだったと思います。 　したがって、当日はしていないものと私は認識をしております。

初日の活動については、私が申し上げたとおりです。 　今、私が秘書を通じて確認をさせて、その日ではなかったという方は今御指摘の方々です。その他の全員についてまだ確認は取っておりませんが、出陣式におられたかどうかはちょっと私自身も分からないところでございます。 　後続車に、ポスター等を貼るために私の後についてくる車、これは選挙用の車でない車ですが、そちらに乗り込んで作業しておられた方もおられたかもしれません。したがって、出陣式の場にたまたま居合わせたという方がいた可能性はありますが、私自身はちょっとそこは承知しておりません。 　少なくとも、選挙運動をしたという方は、私は承知しておりません。

少なくとも、今委員冒頭に御指摘の二名については直接確認しております。 　出陣式に居合わせたというだけで、おっしゃったように、のぼりを持っていたとか、それは選挙運動ということになろうかと思いますが、たまたま例えば車に乗っていたとか、後続の車ですね、それは選挙運動とみなされるかどうか。もちろん、そこらは個別の判断になってこようかと思いますが、先ほども申しましたとおり、選挙の初日については、労務者報酬を払ってお願いしている方々については、労務者としてのお仕事、すなわちポスターの掲示板への貼付、これをしていただいたものと認識をしております。 　全てについてまだ確認をしたわけではございませんが、今、そうした点についても、御指摘もありました

個別のケースについての判断は控えさせていただきますが、少なくとも、労務者報酬を払った同じ日、当日に選挙運動を行ったのであれば、その可能性はあるということでございます。

当然、公示日当日については、私の方は、そうしたポスター貼付事務を労務者報酬を払ってお願いをしている方々と認識をいたしております。 　その他の方々に、これはまだ、今日の発売ですよね、記事等を入手できたのは昨日でありまして、記事に名前が出た方々については先ほども言ったように確認行為を行っておりますが、確認行為はさせていただきます。

しっかりと調べさせていただきます。 　なお、仮定の議論には、個別のことについてはお答えを差し控えさせていただきます。

選挙の初日、どこの場所にポスターを貼付をするのかというのが決定し次第、労務者報酬をお払いして、何人かの方にポスターの貼付をお願いをしております。

はい。お願いする方々はその時々でございます。 　先ほども奥野委員の答弁で申し上げたとおり、非常に選挙区も島嶼部、郡部含めて広いもので、ほとんどは初日に終わるのでありますが、ちょっと遠隔地においてなかなか間に合わないこともございますが、ほぼ初日にそうした作業をお願いしていると思います。