恐れ入りますけれども、二五％と六％の関係でいえば、それは当然二五の内側に六％があるわけでございますけれども、あくまで二五％と申しますのは基準年である一九九〇年とその目標年次でありますところの二〇二〇年の絶対量の比較でございまして、当然そこにおいては、その内側にありますところのクレジットの取扱いがどうなるのか、森林吸収がどうなるのかという、これ、今後の国際交渉にまつべき部分がございます。 我が国の六％の中には、現状の時点では、御存じのとおり、森林吸収の三・八％、あるいは政府が購入するＣＤＭ等の一・六％が含まれているわけでございまして、この部分が丸ごと同じルールで持ち越されるとかいうような話ではないということだけはお断りしたいと思い
お答え申し上げます。 まず、私が御答弁申し上げました趣旨でございます。 若干長くなりますけれども、今回、ロードマップで四つの分析というものを示したそのバックグラウンドには、前政権での中期目標検討会、さらには現政権でのいわゆるタスクフォースの分析など、これまでの経済分析において、例えばイノベーションというものの効果が十分把握されていない、あるいは新産業等の創出の効果もなかなか把握できない、あるいは、一般均衡モデルでございますので、例えば不況あるいは需給ギャップ等々の影響が十分見られていない。そういった反省点が示されたということも踏まえて、それらを是正する意味で、この四つの分析というものを小沢試案という格好で示させていただいたと
今申し上げました二つのモデルについて、二五％という具体的な削減の案をこのモデルに落とし込んだらどうなるのかという分析をしろ、あるいはその結果を提示せよ、こういうお話かと存じます。 まず申し上げておかなければなりませんのは、小沢試案で示しました四つの分析がございますけれども、これはいずれも、基本的には個々の研究者あるいは研究機関がおやりになったお仕事、その中で私どもが大変これは参考になるなと思ったものを中長期ロードマップの検討会という環境省の検討会で御議論いただきまして、それを載せたものでございます。そういう意味では、それぞれ先生方あるいは研究機関の御意思というものがあろうかと思います。 ただ、これから私ども自身も、この中長期
冒頭申し上げましたように、私が申し上げましたのは、二五％という削減をするときにどういう影響があるかというのを考える際に参考になるということで申し上げたわけで、必ずしもそれでピンポイントの定量的な分析ができるということまで申し上げたわけではございません。
今回、環境大臣試案の中で示しました伴先生の分析では、イノベーションの促進といった、従来は必ずしも十分に分析できていないプラスの効果を考慮しまして分析したところ、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、電気機械、一般機械などの雇用が増加する一方で、石炭製品、火力発電などの雇用は減少する、全体では約〇・四％の雇用の押し上げ効果があるとの試算結果となっております。 温室効果ガスの排出削減を強化いたしますと、省エネ家電など温暖化対策技術の需要が増加いたしまして、その分野での雇用が増加する効果をもたらす可能性がある一方で、エネルギー多消費産業において、コスト増から雇用が減少する方向に影響があらわれる可能性も考えられるところでございます。 今回の試算
中期目標はその時点では存在しないということになります。
まず、中期目標が仮に存在しないという状況でございましても、本基本法が成立いたしますと、この基本法の中に書いてございます基本計画を定めるということになっております。その時点では、二〇五〇年までの長期の目標、あるいは二〇二〇年までの再生可能エネルギーの目標、それからさらには、二〇三〇年なり二〇四〇年なりの途中通過時点の数値等々が定められるはずでございます。そういったものを手がかりにして、その時点で決めていくということになろうかと存じます。
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の、タスクフォースメンバーの山口委員等からの御指摘だと思います。それについては承知しております。 今回の環境大臣試案につきましては、タスクフォースにおいて十分評価できなかった、先ほど来申し上げておりますイノベーション促進効果あるいは新産業の創出効果等々を試算として示したものでございます。経済モデルによる試算で、モデルの構造や前提条件により結果が異なるものでございますので、今回の結果を私どもも絶対視をするものではございませんし、一定の条件のもとでは、温暖化対策によるプラス効果を発揮し得ることを示したものだと考えております。 いずれにいたしましても、今回の大臣試案は、中長期ロードマップ
今後、議論を開始していく中で、中環審の小委員会等の場においてオープンな議論を行いまして、精査をしてまいるつもりでございます。
これはタスクフォース等々の試算を含め、ただいまの御意見の先生方につきましては、さまざまな御意見を出されている方々、個々の方々について、私としては、特別な感想と申しますか、批評というものは持っておりません。
お答え申し上げます。 先ほど来御説明しておりますように、ただいま中環審の小委員会の場で審議がされております。すなわち、これは私どもの意思というよりも、まず今現在は中環審で御審議いただいておりまして、現在、中環審のスケジュールというのは、関係団体等のヒアリングというものが予定されておりまして、いまだ中環審自身として最終的にいつまでに結論を出すのかという御結論はいただいていないというふうに承知しております。
おおむね御指摘のとおりと思います。 ちょっとお手元のデータと違うかもしれませんので念のため申し上げますと、ただいま環境省の把握しておるところでは、委員御指摘の世界資源研究所、ＷＲＩのデータで、一八五〇年から二〇〇六年までのＣＯ2排出量の累計で、米国が二九・〇％、中国が八・六％、ロシアが八・一％、日本は三・九％と承知しております。
お答え申し上げます。 まず、黄砂でございますけれども、中国の黄土高原、タクラマカン砂漠、あるいはモンゴルのゴビ砂漠などを発生源といたしまして、日本においては一般的に三月から四月に多く見られるところでございます。 環境省では、平成十四年度より実態解明調査を行っておりまして、昨年の三月その調査結果を取りまとめたところでございます。 その結果でございますけれども、黄砂に起因すると考えられる浮遊粉じん濃度の上昇や、委員御指摘でございますけれども、人為起源と考えられます硫酸イオン及び硝酸イオンの濃度が高くなっているということが分かっております。 また、被害の方でございますけれども、一般的には視程、見える範囲ですね、この見える範
まず、お尋ねの実態解明でございますけれども、これは先ほど御答弁申しましたとおり、黄砂の化学成分であるとか健康影響について調査を実施しているところでございまして、これは引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 また、対策ということでございますけれども、やはり黄砂の対策ということになると現地での対策ということになろうかと存じます。 現在、中国政府におきましては、砂漠化対策の一環といたしまして、例えば勾配二十五度以上の斜面農地を森林等に戻す退耕還林プロジェクトと呼んでおるようでございますけれども、これを通じまして森林面積を増加させるというようなことをやっているということでございます。 中国では、現在、砂漠化対策あ
やはり黄砂の起源ということになりますと、やはり土地表面が露出してそこから砂が巻き上がると、こういうことでございますから、やはりそこはどうしても緑化対策ということになろうかと思います。 なお、更に黄砂の性状の解明等が進みますと、あるいは黄砂に関連をいたしまして、例えば大気汚染防止対策と連携させる等々の話が出てくる可能性もあろうかと思いますけれども、そういう問題についてはなお一層の調査研究が必要ではないかと考えております。
御説明申し上げます。 三月二十六日に開催されました第五回地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ全体検討会では、ただいま委員お示しのように、利子率等のデータの諸元を明らかにした資料が提出され、それについての御議論があったところでございますけれども、その中で、実質利子率についての直接の議論というのはございませんでした。 ただし、前提条件に関する議論といたしまして、モデル自体やインプットするデータの妥当性などについてしっかりと検証すべきであるということ、前提条件の設定にはさまざまな意思決定が働くことから、モデルそのものにもそういった限界があることなどについての議論が交わされたところでございます。
お答え申し上げます。 若干細かい数値になりますことを御勘弁ください。 まず、たびたび申し上げておりますけれども、二〇〇八年度の数字、プラス一・六％ということになっておりますけれども、これについては、実は電気事業者さんが、原発の稼働率の低下分等の電気の原単位が悪くなった分についてはクレジットを購入するというお約束をされておりまして、その分が実は上回っておりますけれども、実際、クレジットという形で購入される分がおおむね三％強ございます。 また、今委員のお話にございましたように、森林吸収源対策、これは国際約束に基づきまして我が国が最大限いただけるパーセンテージでございますけれども、これが三・八％。それから、京都メカニズムで一・
まず、二〇〇八年の排出量でございますけれども、これは、我が国国内において排出されました温室効果ガスの実際の量でございます。その量が京都議定書で定められた目標量を一・六％上回っている、こういうことでございます。 ただし、京都議定書の目標というのは、国際約束に基づきまして、すべて、実排出量の削減だけではなくて、森林が吸収する分、あるいは海外においての削減を国内に移転する国際協力によるクレジット、こういうものも達成のための手段として認められております。そういった、ただいま申し上げました実排出量とは別の、森林吸収とか海外での調達を入れると、現在のところ、京都議定書で定められたマイナス六％の目標を、単年ではありますけれどもほぼ下回っている
申しわけございません。ちょっと私も外交経験に乏しいものですから、そのような事例は承知しておりません。
お答え申し上げます。 全体検討会において一回議論をされております。
