多少お話を説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど来、ロードマップで示されたモデルについて大臣から御答弁がございました。その中には、委員御引用なさいましたけれども、伴先生のモデルの中で、各産業分野ごとに就業率にどういう変化が出るのか等々いろいろな数字がございます。 これはいずれも、ある前提を置いたモデルでの試算結果ということで出したものでございます。当然のことながら、二五％をやったときに、国民経済のいろいろな分野、各雇用者の皆様にどういう影響が出るかというのは、その後の政策の問題もございますし、さまざまな道筋があるということでございます。 したがいまして、私どもが今できますのは、ある前提条件を置いたモデルにおいて試算
大臣から申し上げていますとおり、伴先生のモデルがその一つでございます。
これまでこの問題をめぐって公にされたものといたしましては、前政権当時の中期目標検討チームでの検討もございますし、現政権になってからのタスクフォースの検討もございます。また今回、小沢試案という格好でメンションしたものは四つございます。それは御存じと思います。
二五％を前提にしてあるのは二つでございますけれども、モデルはそれぞれさまざまな用途があるわけでございまして、二五％を前提にしていないからといって、その二五％の影響を見るのに使えないということはないわけでございます。
御説明申し上げます。 このロードマップにつきましては、環境省の検討会で検討をいただきまして、その結果を小沢大臣の試案として発表したものでございます。したがいまして、その間において、いわゆる各省との協議というものは行っておりません。 また、中環審については、実は、その後、中環審の議論で、近々、中環審でこのロードマップをさらにブラッシュアップするという作業をするということになっておりまして、これまでのところ、中環審での審議はいただいておりません。
お答え申し上げます。 エネルギー供給分野における原子力の推進につきましては、このロードマップの中で、二〇二〇年までに稼働率最大八八％の達成というものを掲げておりまして、このため、稼働率の向上等の対応を進めるためにあらかじめ実施しておくべき政策として、二〇一二年ごろまでに運用体制の見直しを行うことが必要であるというふうな認識を示しております。 これにつきましては、現在、経済産業省におきましてもエネルギー基本計画の見直し等をやっておりますけれども、その中で経済産業省から示されている資料等を見ましても、運用体制の見直し等が必要であるという御認識はあると考えておりまして、政府全体としてこういった運用体制の見直しをやっていくことになる
お答え申し上げます。 試行的実施の評価という問題でございますけれども、これについては、現在、政府部内で政府全体としての取りまとめをしております。 ただ、今までの内容からいたしますと、試行的実施の中で予定されておりましたような取引が実は余り行われていなかった。これは、主としていわゆるリーマン・ショック以降の経済変動による影響がかなり多いというふうに考えますので、制度そのものの欠陥ではないと思いますけれども、そういったところがありますので、なかなか評価しづらい面がございます。 また、現時点で考えてみますと、現在のこの試行というのは、既に国会に御提出いたしました基本法案におけるいわゆる義務的制度とはかなり異なる仕組みということ
センチネル・アジアにつきましてはただいま大臣が申し上げたとおりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、森林の問題というのは非常に大きなウエートを持っております。今、全地球で排出されておりますＣＯ2のおよそ二割ぐらいが森林起源ではないかと言われておりまして、この森林の分を入れますと、ブラジルあるいはインドネシア等が非常に大規模な排出源になるということも言われております。 そういった関係から、現在、京都議定書に続く新しい枠組みの交渉がなされておりますけれども、そうした中でもこの森林問題というのは大きなウエートをこれから占めてくるのではないかというふうに考えているところでございまして、今後、そういった世界的な枠組みの中でこの
サマータイムについてお答え申し上げます。 サマータイムは非常にいろいろな側面があろうかと思いますけれども、私の方からは単純に二酸化炭素という面でお答えをいたしたいと思います。サマータイムの導入によって二酸化炭素排出量で約百二十万トンの削減が見込めるという試算がございます。
現在、各地におきまして、地元の自治会、ＮＧＯあるいは事業者などの民間団体が連携いたしまして、海岸漂着物の回収や調査を行っていらっしゃいますけれども、これらの活動の基礎となる財源の確保にいろいろと御苦労されているという実態だと承知しております。 助成ということにつきまして言いますと、民間などでの活動に対しまして、地方公共団体あるいは民間の助成団体等が支援を行っている例があると承知しておりますし、また、環境省が所管しております独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金などにおきましても、海岸漂着物に関する活動を含めて、民間団体が行う環境保全活動に対して助成をしているところと承知しております。 ただし、これらの例はいずれも一般的な
恐れ入ります。私、その番組での助成制度はつまびらかでございませんで、私ども承知している範囲では、地方公共団体が支援している例もあれば、民間の助成団体が支援している例、両方あると思います。
まず、日本全体でございますけれども、これは、財団法人環日本海環境協力センターというところが平成十二年から十七年度について調査をしておりまして、その結果によりますと、推計で、我が国の海岸全体に漂着する年間の漂着物の量は、約十五万トンという数字がございます。 それから、どの程度の長さの海岸にどの程度の量ということになりますと、委員御指摘の、私どもの行いました漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査、これによりますと、十一海岸、これは特に被害の大きいところを選んでおりますので、海岸一般ということじゃないと思いますけれども、その被害の大きい海岸におきまして、大体平均でいいますと、一キロメートル当たり年間で十二トンぐらい。これは全体でいいます
先ほど申し上げました平成十九年から二十年度に実施いたしました漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の結果で申し上げます。 端的に申し上げますと、まず、生活系と思われるペットボトルあるいは食品の容器包装などのごみの割合が約六割。ロープや浮き、フロートなどの漁業系のごみとか、事業系と考えられます木材や廃タイヤなどがおおよそ四割ということになっております。
実は、国内由来、国外由来ということになりますと、これは地域によって相当な差がございます。 モデル調査の結果で申し上げますと、調査地域の中で、長崎県の対馬、沖縄県の石垣島あるいは西表島などにおきましては、中国など海外由来のものがほとんどを占めているという状況でございます。 一方、日本海側の山形県、石川県、福井県は国内由来のものが最も多く、おおむね半数以上が国内由来。そして、内湾の三重県鳥羽市や熊本県上天草市では国内由来のものがほぼ一〇〇％というようなことでございまして、地域によって相当なばらつきがあるということでございます。
各地域の数字はそれぞれございますけれども、ただいま申し上げましたように、非常に地域によってばらつきがございますので、必ずしもこの調査全体の平均をとらまえてどうこうという数字は余り意味がないように考えておりまして、そのような集計はしておりません。
なかなかメカニズムといっても難しゅうございますけれども、まず生活系とか事業系のごみにつきましては、もちろん日常生活や事業活動の過程において、ポイ捨てとか不適正な管理によって占有を離れたものが散乱ごみとなる。それが雨風により水路や河川に入って、最終的には海岸にまで流れ着いてくるということなんだろうというふうに推察をしております。 また、海外由来のごみについても、何らかの原因で海域や陸域で流出したごみ、そういうものが海流や風に流されて我が国の海岸に漂着してくるというものだと考えております。 海岸漂着物の発生の抑制を進めるために、引き続き、海岸漂着物の発生の状況及び原因に関する調査、先ほど来御指摘ありますモデル調査等でございますけ
まず冒頭、先ほどの答弁、少し説明不足のところもございまして、もちろんモデル調査をやりまして、個々の海岸では割合はしっかりわかっております。これは個々の漂着物について、中国語とか韓国語が表記されているものから、どこから来たかということはわかるわけでございまして、例えば長崎県対馬地域の越高海岸で申し上げますと、日本からのものが一九％、これに対して韓国が一二％、中国が三一％、台湾が一二％、不明が二六％、こういうような割合でございまして、こういった対馬あるいは先ほど申しました沖縄等では非常に海外由来のものが多いということでございます。 さて、外交上の対策でございますけれども、外国由来の漂流・漂着ごみの発生抑制に向けまして、私ども環境省と
環境省におきましては、平成二十一年度補正予算に盛り込まれました地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、海岸漂着物の処理を行う地方公共団体に対して財政支援を行い、地域の関係者が連携した海岸漂着物の回収、処理や発生源対策などの取り組みを推進することとしております。 この基金は、民間団体などの地域の関係者と連携協力をして行う海岸清掃活動も含め、都道府県の実情に応じて活用いただくものであるということでございます。 今後とも、国、地方公共団体、民間団体などの連携を図りながら、海岸漂着物対策が着実に進むように努めてまいりたいと考えております。
基準年につきましては、二〇〇五年の導入量でございます百四十二万キロワットが基準になっておりまして、二十倍というのは、二〇二〇年に二千八百万キロワットを目指すということでございます。
御指摘のとおり、太陽熱をそのまま熱として使うということは、エネルギー変換効率という意味では非常にすぐれておりまして、資料によりますと、例えば、太陽光発電だと効率的には一〇％前後という数字に対して、太陽熱でございますと、熱として使っていく場合には四〇％で、そういった非常にすぐれた効率ということがございます。 特に太陽熱は、主に家庭等は給湯で熱を利用するという例が多いわけでございますので、給湯、キッチンからの二酸化炭素排出を防止するということで、大きな効果があるのではないかというふうに思っております。 私ども環境省におきましても、さまざまな施策の中で、この太陽熱エネルギーの利用ということを考えております。太陽熱に係る技術開発であ
