国際貢献という場合には、その地域、地域に合った、その地域の実情あるいは技術レベルに合ったものというのが非常に大事だろうと思います。そういう意味では、この太陽熱の利用というのも非常に可能性があると思います。 別の例でまことに恐縮でございますけれども、私自身がかつて参画した国際協力案件で、水の利用のために、日本でよく見られます手押しのポンプ、これで水洗便所をつくったという例がかつてございましたけれども、本当に途上国においては、ローテクのものだからこそ生きていくという場合があろうかと考えております。
本年四月に総理が新たな成長戦略を発表され、太陽光発電の規模を二〇二〇年までに今より二十倍にするなどとして、再生可能なエネルギーの導入量を世界最高水準である二〇％まで引き上げるというようなこの中で、麻生総理から我が国の温室効果ガスの削減のための二〇二〇年の中期目標、ただいま御説明がありましたように、関係方面からの意見を聞き、熟慮の上で決定をされたというふうに承っております。 この中期目標の考え方について麻生総理がスピーチされましたように、エネルギー効率が世界一の水準にある我が国が低炭素革命で世界をリードするため、一歩前に出て倍の努力を払う覚悟ということで決断されたものでございます。また、この目標は、国際的に見ましてもヨーロッパ、ア
去る六月十二日から十三日にかけまして、ローマにおいてＧＬＯＢＥインターナショナル議員フォーラムが開催されました。前田委員にも御出席をお願いしたというふうに聞いております。 このフォーラムでは、Ｇ８、ラクイラ・サミット及び主要経済国フォーラム、ＭＥＦと申しておりますけれども、ここに提言をするための宣言が取りまとめられております。宣言の中では、Ｇ８等先進各国首脳に対して再生可能エネルギー、省エネルギーの推進のほか、中期目標の約束、世界規模の炭素市場の設立等を要請しているものと承知しております。
お答え申し上げます。 バイオマスの活用などの対策による温室効果ガスの削減・吸収量を市場流通するクレジットとして認証するということは、これらの対策に経済的なインセンティブを付与し促進させるということで、非常に効果があるものというふうに認識しております。 環境省の取組でございますけれども、昨年十一月に国内のプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボンオフセットに用いるクレジットとして認証するオフセット・クレジット、Ｊ―ＶＥＲと言っておりますけれども、オフセット・クレジット制度を創設しております。既に木質バイオマスの活用による排出削減量のクレジット化を実現しております。 今後とも、このＪ―ＶＥＲ制度を始め
国立環境研究所の分析になりますけれども、これによれば、選択肢③、これは〇五年比マイナス一四％、二〇〇五年と比べて約一・八億トン、ＣＯ２の削減でございまして、その実現のために太陽光発電は十倍程度、新車販売台数に占める次世代自動車の割合は約二分の一、新築住宅に占める断熱住宅の割合は約八割が必要であるとされているところでございます。
ただいま委員御言及のものは日本経済研究センターの分析だと思いますけれども、これでは、選択肢③におきまして、可処分所得は四万円減、光熱費は約三万円増加でございます。一方、国立環境研究所の分析でございますが、これは同じく選択肢③につきまして、可処分所得は約六万円の減、光熱費は約二万円の増ということになっております。
御指摘のとおり、日立アプライアンスでございますけれども、環境省で実施しております地球温暖化防止活動環境大臣表彰、これは平成十年度から地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体の活動をたたえるために行っているものでございますけれども、これにつきまして、ただいま問題になりました冷蔵庫ではございませんで、平成十八年度には店舗用のパッケージエアコンの省電力化について、平成二十年度には寒冷地向けの業務用パッケージエアコンの省電力化についてそれぞれ表彰を受けております。 環境省といたしましては、その際のデータに問題がなかったかどうか、現在確認をしているところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、低炭素社会を構築するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は極めて重要なものと考えております。 去る四月十日に公表されました経済危機対策におきましては、公共建築物や、スクール・ニューディール構想による学校への太陽光発電の導入促進が盛り込まれておるところでございます。また、こうした住宅等への取り組みとあわせまして、二〇二〇年ごろに現在の二十倍程度に導入量を拡大するという新しい目標も同時に掲げられたところでございます。 庁舎や学校などの公共施設への太陽光発電の導入拡大は、地域に模範を示す率先的な地球温暖化対策といたしまして重要であることに加えて、地域経済の活性化、あるいは、御
中期目標のあるべき姿についてのお尋ねでございます。 主要な点、三点ほどあろうかと思っております。 まず第一点は、委員もおっしゃられましたけれども、そもそも中期目標を何のためにつくるのかといえば、これは地球温暖化を防止するというためにつくるのであります。したがいまして、この中期目標におきましては、地球や人類にとって大変な危機でありますところの地球温暖化問題を解決に導くためには一体どのくらい温室効果ガスを削減しなければならないか、委員御指摘のＩＰＣＣを初めとする科学の要請にこたえなければならない、これがまず第一点であろうかと思います。これが最も基本であろうかと思っております。 第二点でございます。 中期目標は、すべての主
御指摘ございました温暖化の影響に対する対策についての国土交通省等との連携の問題について、私の方からお答えさせていただきます。 委員御指摘のように、もう既に温暖化による影響があらわれ始めている。それは生態系などの自然環境でもございますし、あるいは農業、水産業、観光等の人間の社会生活というものにも影響が出ている。これはＩＰＣＣが二〇〇七年第四次アセスメントレポートで強く示唆したところでございます。こうした影響につきましては、具体的な防止対策と並びまして、まさにもう影響が始まっているので、適応対策、アダプテーションが非常に重要になってきている。これもまた昨今の状況でございます。 これにつきましては、もちろん個別の対策、例えば防災対
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、我が国の二〇〇七年度の温室効果ガスの総排出量は十三億七千百万トンでございまして、京都議定書の基準年比でプラス八・七％。御指摘のとおり、森林吸収源対策で三・八％、それから京都メカニズムで一・六％を想定しておりますので、これを差し引きますと、マイナス六％達成のためには九・三％の排出削減が必要と考えております。
マイナス六％の削減目標の達成のための施策というのは極めて広範多岐にわたるものでございますけれども、今御指摘のございました、例えば電源について言いますと、最近の電力原単位の悪化というのは、原子力発電所の停止に伴いますところの電力原単位の悪化ということになっておりますけれども、一応、京都議定書の目標達成計画では、過去記録されました我が国の原子力発電所の稼働状況がよかったころ、八〇％以上の稼働率というものを見込んでいるところでございます。 また、御指摘ございましたＣＯ2の削減にも寄与するレジ袋の削減等の運動でございますけれども、現在、レジ袋の削減の取り組みについて言いますと、全都道府県の約八割、市町村の約四割が何らかの方法でレジ袋削減
御指摘のとおり、庁舎や学校などの公共施設への太陽光発電の導入拡大は、地域に模範を示す率先的な地球温暖化対策として重要である。さらに、地域における防災機能の強化や学校における環境教育効果、あるいは地域経済の活性化といった視点からも非常に重要な取り組みだと認識しております。 三月十八日の経済財政諮問会議において「緑の経済と社会の変革」の具体的なアイデアを大臣から御紹介させていただいた際にも、こうした、学校、庁舎、公園など公共部門での率先導入の重要性について御説明したところでございます。 環境省としては、これまでも、地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいりました。今後とも、関係省庁と連携いたしまして、導入量の一層の
私の方から事実関係のみ申し上げます。 環境教育についての教科書ウオッチャーというお言葉をお使いになられましたけれども、一応環境省では、環境教育は環境行政の中で非常に重要な分野だと考えておりまして、環境教育推進室というセクションを設けて、専門の者が従事しております。
お答え申し上げます。 まず、第一点、ＧＤＰと温室効果ガスの排出量の関係でございますけれども、実は、ＧＤＰと温室効果ガスの排出量というのは必ずしもリニアな関係ではございませんで、例えば景気が悪くなると原単位は悪化するというようなこともございますので、現在のところ一義的にこういう関係にあるというような試算はしていないところでございます。 それから、中期目標の検討でございます。中期目標の検討につきましては、ただいま正確な分析と申しますか、いったん六つの選択肢というものを発表いたしまして、仮分析の結果がそれに付いておりますけれども、今本分析の結果を待っている段階でございますので、今確たる数字というのはなかなかないわけでございますけれ
御指摘のとおり、原単位目標を設定した企業の生産量が低下した場合、排出総量が減少しているにもかかわらず原単位が悪化して目標が未達成となることもあり得ますし、逆に、原単位が改善して目標が達成できたとしても排出総量が増加するケースというのは起こり得るというふうに考えております。
ドイツ及びイギリスの削減の状況についてはただいま委員御指摘のとおりでございますけれども、この背景といたしましては、ドイツは東西ドイツの再統合後の経済構造改革という要因があり、イギリスにつきましては石油、石炭から天然ガスへの転換がそれぞれ主たる要因として挙げられているところでございます。 各国の取組やその成果というのは、経済的、社会的背景が異なることからいろいろなものがあるわけでございますけれども、世界全体として地球温暖化問題に前向きな姿勢がうかがわれるというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 ただいま一元化というお話ございましたけれども、各国の行政組織はそれぞれその国独自の様々な政治的、歴史的背景の下に成立しているものと考えております。 我が国におきましては、もとより地球温暖化対策というのは、産業、エネルギー、交通、まちづくりあるいは農林業など、あらゆる政策分野とのかかわりが深いものでございますから、当然環境省だけでなく政府全体で取り組んでいくと、そういう性格のものだと思っております。このため、地球温暖化対策推進本部を設置いたしまして、総理を本部長とし、政府一体となって地球温暖化対策を推進する体制を構築しているという状況になってございます。 環境省といたしましても、環境大臣がこの地球温暖
ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部におきまして京都議定書目標達成計画というものを作りまして、それを推進している、その過程での現状でございます。 もとより、委員御指摘のとおり、我が国の排出量というものは現状で目標をかなり上回っている。この主たる原因は、原子力発電所の停止に伴うところの電力原単位の悪化というものでございますけれども、ただし、そういった要素を除きますと、現在のところ京都議定書目標達成計画というのはおおむね我々の想定と余り外れない状況で推移しているというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 一般的に、高速道路の料金引下げの二酸化炭素排出への影響につきましては、新たな自動車利用の需要が喚起されまして排出増につながるという面もありますけれども、一方で、一般道の渋滞を緩和させるということで排出削減につながる側面もございます。 また、今般の高速道路料金の引下げにつきましては、休日の上限一千円とする割引のほかに、平日の三割引き以上の割引も導入されるということでございますけれども、前者、すなわち休日につきましては、主に需要の喚起を目的とする一方で、後者、すなわち平日につきましては、主に一般道から高速道路への利用転換を促進するものというふうに考えております。 国土交通省による今回の料金値下げに伴う二
