政府税調におきましては新しい間接税のタイプについてまだ結論を得ておりません。二、三のタイプを示しておりますが、さらにその上にその税率でありますとか非課税品目等については今議論が入ったばかりでございまして、どういうふうに決まるかまだ予断を許さないという状況であります。 ただ、これまでの議論で申し上げられる点は、これは新型間接税というものをいかなる性質のものと考えるかによって違いますけれども、例外は認めるべきでない、あるいは軽減税率を認めるべきでない、こういう意見の方がどうも多いようでございます。
私個人は戦前の教育を受けておりまして、逆進性というようなことを大変重要に思っておるんですけれども、近ごろはどうも、無論生活程度なり所得の水準に差はありますけれども、階層差といいますか、そういう差はありますけれども、絶対的な水準が非常に高くなっている、したがってかつてのように逆進性を問題にしている必要はないんだと、そういう経済学者といいますかあるいは評論家といいますか、そういう方面の意見が随分強くなっているということは申し上げられるかと思います。
とにかく新しく新税を導入するのでありますから、できるだけ国民に受け入れられやすいような方向で物を考える必要があるというふうに私どもは考えるわけです、税調全体はそうでもないようですけれども。したがいまして、税率はできるだけ低く、それから課税ベースは一〇〇％広い方がいいというふうには考えないというのが私の考え方です。
お尋ねのように、新聞等の世論調査ではお示しのような記事が出ておったことを承知しております。ただしこれは、ちょっと世論調査そのものについてはどうこうということを申し上げるほどの見識はございませんけれども、新しい税金を導入する場合に世論調査が賛成だというふうなことになることはこれはなかなか期待しにくいことかと思います。私どもといたしましては、税制改革を全体としてごらんいただいて、その上でどうこうというようなことの御判断を願いたいと思っております。 ただし、世論調査に示されているようなことは今後の税制調査会の審議の上においても心得ておきたいと思っております。
これは税制当局でもって反省といいますか回顧といいますか、そういうことを相当詳細に文献としてお出しになっているのも承知しております。税制調査会としても若干そういうことについての論議もあったわけでありますが、これは見る人によって大分違いまして、例えて申しますれば、いわゆる新型間接税と称せられる課税ベースの広い間接消費税というものについては押しなべて反対だ、こういう意見の方もおられますが、そういう方はやはり売上税あるいは一般消費税についても同じような御意見をお持ちになるかと思います。ただし、大型間接税ということと同時に所得税の大幅減税というような必要、その他の不公平税制の是正というような必要性というふうなものを取り入れて考えますとまた別の
お尋ねの点は、このたびの税制調査会、このたびと申しますのは昨年十一月に総理から御諮問がありました後の税制調査会でございますけれども、そこではまだ非課税品目をどうこうするという討議を全くいたしておりません。したがいまして税制調査会がどうだということは申し上げられませんが、その間若干の方々の意見をお聞きしたりあるいは発言をお聞きしたりしている感触では、例外品目といいますか、非課税品目はできるだけ制限するといいますか非課税品目はないようにするのがいいと、そういう意見がどうも多いようであります。 この中にもいろいろの立場、いろいろの考え方の方がおりまして、余り根拠がはっきりしませんのですけれども、非課税品目がない方がいいということはそれ
今お尋ねの、加藤部会長がどこでお話しになったのか知りませんが、私は余りその意味がよくわかりませんのです。転嫁の問題というのはこれは難しい問題でございまして、間接消費税についての難点といいますか反対理由としましては、転嫁というものが必ずしも容易でないということもよく言われるわけであります。 また他方、この非課税というのはむしろ政策的に特定の物資、特に社会生活上なり個人生活上なり不可欠の最小限度のサービスないし物品については非課税にするというところから来ていまして、転嫁の可能性とはこれは別問題というふうに私は存じます。
今お尋ねのような点は非常に重要な問題でございますけれども、ただいまのところまでは税調の中でそういう議論がまだ行われていなかった。今回の問題につきまして、昨年の十一月以来のことでありますが。多分きょうの午後からそういう問題を討議するという場面になりますので、無論重要点については広報をいたしまするし、国会の先生方にもおわかりになりますように政府によって措置が講ぜられるものと思いますので、ひとつまたいろいろ御教導願いたいと思います。
まだお示しできるような胸算用というものはございません。 しかし、いつまでもございませんと言っているわけでもございませんので、先ほどからお話しのような課税ベースをどのようにするか、したがってまた税率はどのようになるか、他方、特に所得課税、所得税と住民税の減税をどの程度にするかということもだんだんと詰まってまいりますから、両々相まって、増減税どの程度になるかというおおよその数字はやがて出てくるのが当然だというふうに思っておりますけれども、まだしばらくはそこまで行き着きませんので、先ほど申しましたように、先ほどお尋ねのような例外品目をどうするか、それはなしにするのかということもありますでしょうし、また所得税の課税最低限の基礎控除等につ
じゃ、失礼しまして、少しくお話を申し上げます。 昭和二十五年のシャウプ勧告を初めとします今日の税制は、御承知のとおり、その後の大変な経済社会の発展あるいは変化に対応し切れていないということは衆目の一致するところでありまして、その結果さまざまなひずみあるいはゆがみというものが生じてまいっております。 特に、過去数十年の間、サラリーマンの給与所得が非常に上昇してまいりまして、他方また、サラリーマン階層の間の所得の格差というものがだんだんなくなってくる、平準化してくるということになっております。ところが、日本の所得課税は特に累進度が非常にカーブがきつい、強いというようなことになっております。それからまた、さまざまな特別措置がその後
今お尋ねのことですけれども、私どもそういう余り分類をしていませんので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、一つは、お話しのように取引高税と申しますか、このタイプが一つございまして、これは累積型と俗に言います。俗といいますか、言いますが。それからもう一つは、同じく多段階方式ですが、累積を排除する形というのがございます。 お尋ねの中の問題としては、多段階式だけれども累積を排除するという形の中に二つあるんじゃないかということだと思いますが、それは多分累積を排除するための計算の方式のことだと思いますが、一つは納品書ですか、あるいはインボイスといったようなもの、これによって税を計算する一つの仕方と、もう一つは、帳簿上差し引き勘定するわ
初めのお尋ねですが、税制調査会としては、間接税の類型について、幾つ選んでそれについて世間の意見を聞くということにつきましては、まだ必ずしも三方式と決まっているわけじゃございませんのです。ＥＣの付加価値税という方式が一つございますけれども、これをさらに幾つかに分けてというそこまではいっていませんので、今のところは、ラフに申し上げますれば、取引高税とＥＣ型の付加価値税方式と、この二つの中でさらに詰めまして、課税ベースはどの程度にするのか、税率はどの程度にするのかというようなことも、累積排除と同時に考えて詰めていくということになっております。必ずしも、お話しのようにＥＣということになりましても、ＥＣタイプと申しましてもいろいろバラエティー
それは、御質問の中にもお触れになっておりますように、そう簡単なものではないことはそのとおりでございまして、特に納税者番号制を導入し、それによってまた有価証券の取引についての損益の状況を報告を得て背番号のもとで推計するというようなことになるには、なかなかこれはいろんな制度の充実、また実際上の処理の能力といったようなこともございます。また、有価証券業界にどの程度の事務負担といいますか、そういう負担がかかるかというようなこともございます。したがって、早急にこの結論が得られるということではないと思います。 しかし、原則として総合課税というような中にキャピタルゲインを取り入れるという方向は方向として、そういう方向に沿うた検討もやりますけれ
総理が直接私にお話ししたことはその後ございませんけれども、国会等の御発言などを伺っていますと、税調に対して答申をいつまでに出せと、こういったような時期は限っていないということを明言されております。したがって、時期は、我々はそう慌てるつもりはございませんけれども、といって故意に、故意にと言うと語弊がありますけれども、悪く言えばだらだらと審議を重ねていくというつもりもございませんで、一方、減税という問題もございまするので、これも相当の減税ということであればどうしても財源ということも税制上考える必要があるということでもございまするから、そういう必要性もあわせましてできるだけスムーズに早くやりたい、こういうふうに思っております。
インデクセーションの必要ということは、導入すべしという意見は税制調査会でないことはございません。ないことはございませんが、税制調査会全体の討議を通じて達観して申し上げますと、これに賛成する、インデクセーションを導入すべきであるという議論は非常に少ないと思います。 また、私個人としましては、それを導入するということは必ずしも好ましくないんではないか、物価その他に及ぼす影響から見まして。したがいまして、数年以上も所得税をそのままの体制として維持していくということはどうかと思いますが、数年置きには相当の見直しをするということで足りるのではなかろうか。そして必要があれば、恒久的な制度としての物価スライドでなくて物価調整減税を臨時に行う、
なるほどそういうふうに御理解なさることもこれは無理からぬことだと思いますが、政府としては、あるいは税調としては、今日まで抜本的税制改革が延びるということは必ずしも当初予想していなかったわけでございまするから、税制改革の抜本改正というものはできるだけ早く実行すべきものであるというふうなのが大勢でございますので、その間暫定的な措置として今のようなたばこの問題も措置しているということに私どもは理解をいたしております。
所得課税につきましては、抜本的な改正が数年以上行われていなかったわけでございますし、サラリーマン勤労者の重税感も非常に強いわけでございますので、この際相当程度の減税をする必要があるというふうに私どもも考えております。 それに対処するために財源をどうするかということでありますが、いろいろ財源のことも考えられるわけでありますけれども、税制上といたしましては、一つは不公平税制の是正ということはこれはどうしても避けて通れないことだと思います。これは別に減税ということがなくても当然やらなければならぬことでありますので、そうであろうと思います。 それからもう一つは、それだけでは十分でない。そしてまた公正な税制という場合に、所得税の中での
最初の御質問は、きょうの午後の総会で結論が出てそれが決まるのかということでございましたが、そういうふうになると期待していますけれども、これは総会にかけて、いろんな議論が出ますから、果たして原案どおり決まるかどうか、多少修正意見も出るかもしれませんのでちょっとはっきりは申し上げられませんが、御質問のように、大体きょうの午後素案が決まることを期待いたしております。 それから中身の話でございますが、きょう出ます素案は総会でいろいろ質疑あるいは意見が出るでしょうけれども、今お尋ねのような、要するにどの程度減税になるとか、どの程度の消費税の増税になるだろうとか、既存の消費税もありますから先々どれぐらい増税になるだろうかというふうなことがわ
その辺はしかと税制調査会としてまだ決めているわけではございませんけれども、おおよそは、少なくとも差し当たりは、減税財源を調達するために必要な増税というような方向でございます。 それから、素案をごらんになって納税者の方々が自分自身にどの程度の増減税になるんだろうということがおわかりになるようなことが本当は好ましいわけですが、まだそこまではまいりませんので、きょうのところはおおよその考え方の枠組みというふうなことにとどまると思いますけれども、公聴会は四月の十日ごろから始まりますので、まだその間二週間ぐらいございまするので、その間には多少目鼻がつけられるのではないかというふうに考えております。
税制調査会の中にも今お尋ねのような趣旨で御意見をお述べになる方もございます。ただ、大方の方々はやはりそうこれから幾年もというふうな勉強の時間といいますか、あるいは国民の方々に御理解を願う期間を置くというのがよろしいというふうには必ずしもおっしゃっていませんで、やはりできるだけ早い機会に新しい税金がどんな体系になるかということを国会なりあるいは国民の方にお示しして、その上で成立、実施の時期はいつになるか、これは私ども判断はできませんけれども、しかるべき機会には政府税調としての今後のたたき台だけではなくて、さらに実質的な答申に近いようなものまで固めるというのはできるだけ早い機会に作業を進めて、あとは政府の御判断あるいは与野党の御判断にま
