まだその辺は税制調査会で深く詰めておりませんので決まっていないことでありますのでいろんな意見が出るというわけでありますが、私自身もそういうことでいろいろ聞かれれば御返答申し上げるというわけであります。 御指摘のように、これは必ずしも衆目の一致するところかどうかは多少疑問がありますが、仮に新しいタイプの間接税を導入するとすれば、ＥＣ型の付加価値税というのが一番よかろうというのが衆目の大体一致するところではなかろうかと思います。ただ、ＥＣ型の付加価値税と申しましても、これを日本に導入する場合にはいろんなタイプが考えられるわけであります。例えば非課税の範囲をどうするかとか、あるいは税率をどうするかとか、その税率も単一の税率でやるのか複
所得税の減税についての考え方としましては二通りありまして、これまでのように各種の所得を総合しましてそれに累進税率を掛ける、しかもその累進税率は相当高い方がよろしいと、こういう考え方ができるわけです。私どもも数年前まではそういう考え方が税調の中ではどうも支配的でなかったかと思うのでございますが、どうも近ごろは風向きがちょっと変わってまいりまして、これは日本だけじゃございません。イギリスであろうとアメリカであろうと余りひどい累進税率、総合でもってしかも累進税率を掛けていくということであるから税逃れといいますか、というようなことが起こって、かえって不公平なことになっていくという指摘もあります。 そういうようなこともありまして、税調の全
所得の平準化と申し上げましたのは、税金の結果の所得の平準化ということではなくて、所得の配分自体が平準化してきたと、戦争直後の下級サラリーマンと会社の社長、重役との間の格差と現在の格差と比べれば現在は非常に格差が小さくなってきている。そういう意味で平準化というようなことを言われておるようなんですけれども、その点については大勢としては私はそうだろうと思います。したがいまして、所得税はどういうふうにするか、累進税率を圧縮して高い税率はやめた方がいいのかどうかということについては、これまた意見の分かれるところかと思います。
法人税率については、基本的には、私個人としてはちょっと理解しにくいんですけれども、法人というものは税率は一本でよろしいという意見がどうも特に学者先生を中心にして、学者にもよりけりでしょうけれども、税調の中におられる学者の先生方は、法人税率はそもそも一本でいいんだ、中小法人だとか公益法人だということで区別する必要はないというのが大勢でありまして、したがって、だんだんと一本化していくという方向に近い。しかし、どうもそうきれいさっぱりと一本化もできませんので、そこまで主張する人もまだ現実にはございませんので、多少ずつ幅を縮めていくというようなことになっておるわけです。 ただいまの普通法人の三七・五とかおっしゃいますのは、これは何年か別
所得の配分の全体の傾向といたしまして、普通長期的に見るのか、あるいはごく最近の状況で見るかによって私は違ってくると思うんです。恐らくごく最近のことで見れば、所得の配分、それから資産の配分、格差は拡大してきているというふうな、数字は私存じませんけれども、じゃないかというふうに思います。しかし、もっと長期的に見ますと、少なくとも所得配分については格差が縮小してきているということかと思います。
そういうことがございまして、資産所得、特に資産から生ずる所得については必ずしも十分税制上も所得税の中に把握されていないというようなこともございまして、そこはひとつ十、十ずつといいますか、公平にひとつ把握して、給与所得であろうと資産所得であろうと同じような取り扱いをすべきであるというのは、考え方としてこれ恐らく当然でございましょうし、そういう方向で税制調査会も研究をいたしておるというところであります。
売上税なりあるいは一般消費税なりというものと、これから御提案申し上げる新しいタイプの間接税とどこがどう違うかということは、まだちょっと申し上げる段階ではないと思います。 と申しますのは、これから税制調査会としてまとめていくものにつきましては具体的にまだなってない部分が相当ございます。したがいまして、個々にどう違うかということはちょっと申し上げにくいんですが、しかし、例えばあるところだけを取り上げれば、例えばあるところだけと申しますと、課税ベースをどうするかということになりますというと、売上税では非常に課税ベースが狭くなっておったわけです。また、一般消費税でも食料品等を除くというようなことになっておりましたから、必ずしも課税ベース
税制調査会として今回の決議なり竹下総理の御発言なりということについてどう処理するかという、どう態度を決めるかといいますか、どういう心構えでやるかということは決めておりませんです。個人個人といいますか、委員それぞれが意見のおありになるところでありますから、各委員の御自由な御所見によって考えていただくということにいたしております。
給与所得者の必要経費についてどういうふうに所得税制上考えるかということについては常々問題になっておりました。 そこで、たしか一昨年ですか、六十一年の十一月の税制改正に関する答申の中では、今お尋ねの中にありましたように、給与所得についての控除を二つに分けまして、一つは経費に当たる部分、一つは給与所得という特殊の事業所得と違った性格ということにかんがみてそういう手当てをするというふうに分けまして、したがって実額経費に当たる部分の二分の一については、それを超えるような特殊の支出がある場合は考えようじゃないか、二分の一を超えましてもその超えた分を考えようじゃないかというような答申をしたことがございます。ただ、その後、年度改正のときの討議
政府税調の方で二分の一ということにいたしましたのも、それなりに理由があるかと思います。給与所得控除という性質には種々なものがあるので、大まかに言えば半々に分けまして、特別の控除と、それから経費に当たる部分というふうに分けてみるということも一つの考え方であったろうと思います。 しかし、先ほど申しましたように、実際問題としまして実額経費をどう見ていくかということは、やはり野放しにしておきますればこれは税務行政上大変面倒なことも起こってくるというようなことで、ある程度限定をしなければならぬというふうには私ども感じておりまして、それは行政上国税当局等が処理すれば足りるんじゃないかとは思っておりましたけれども、それはやはり法律事項みたいな
もう数年前になりますけれども、イギリス、フランス等に参りまして、業種間の税制上の不公平あるいは徴税上の不公平について、日本で言っているようなクロヨンとかトーゴーサンといったような言葉に類するものがあるかということを大使館の方々にお尋ねしたことがございますが、そういう言葉は、イギリスやフランスあるいはドイツもあったかもしれませんが、ありませんと、なぜ日本にだけそういうことがあるんだろうかということに非常に疑問を持ったことがあります。しかし、フランスやイギリスだって税制上の不公平がないということはないわけですね。 私の申さんとする趣旨は、サラリーマン労働者の税金、税負担が重いということであれば、こういう実態で重いということで不公正が
水平的不公平という定義、私よく存じませんけれども、御指摘のように職域の違うことによって所得金額あるいは収入金額が同じであるのに税金は違うというようなこと、あるいは同じ職種であっても住んでいる場所が違うとか、あるいは何かの違いがあって所得税についての不均衡があるというような、同じような所得階級において不平があるというようなことを言うのだろうと思います。
今のお読みになりました文章は、私のしゃべっていることと無関係ではありませんけれども、あのような言論を、そのまま私がしゃべったということは、普通週刊誌等の性格上あり得ないわけです。国会の速記録を載っけたようなふうにはいかないわけで、でありますから私の言わんとする趣旨はさきのとおりで、特に陳謝するとかというふうなことは必要はないと思います。
御質問の点、多岐にわたるようでございますが、まず、不公平税制ということで一番端的にこたえなきゃならぬというふうに税制調査会の中で衆目一致しておりますところは、サラリーマン勤労者の所得税の軽減ということであります。実証的にはなかなか難しいことでありますけれども、他の職域の人々と比べて、サラリーマン、特に中堅層のサラリーマンの重税感というのは否定すべきものでないということで、そこに重点を置いた所得税の軽減という方向で今具体的な考え方を取りまとめ中であります。 その次には、今お話しの、やはりこれも不公平税制の一つのあらわれとして論じております資産税、これ資産税は二通りございまして、資産そのものに対する課税と資産所得に対する課税と両方ご
宮守村の公聴会に先生もおいでになっていただいたそうで、ありがとうございました。 そのときのお話でございまするけれども、歳出について節減をしなければならぬ、あるいは行政についての経費の合理化ということが必要であるということは、これもう恐らく何人も否定すべからざるところでございますが、費目についてどういう項目の削減かということになりますと、これはそれぞれ意見があるところでございまするし、また、税制調査会ではそこまで立ち入って審議をするということはいたしておりませんので、私どもとしまして、各公聴会で述べられましたそういう具体的な歳出節減につきましての御意見について、こちらの方から意見を差し挟むということは適当ではないというふうに存じて
宮守村だけでもございませんが、宮守村で特に私も感じましたことは、何といいますか、今おっしゃったことと似ていますが、我々は、農民か農家の主婦の方一人二人でございますが、私どもは国税を納めたくても納めるような所得がないんだというそういうことを、別に訴えではなくて事実のような話をお聞きしたわけです。それは確かにそうおっしゃればそれはもっともなことだろうとうかがわれます。 と申しますのは、日本の農家所得、全体といたしまして大体兼業所得が大部分でありまして、農業所得はその一部であるということでありますから、農業所得でもって国税を納めるということは非常に限られた農家ということになるかと思います。どれくらいか私にもよくわかりませんけれども、国
各地で催されました公聴会での参考人としての陳述者の選定、これは各方面から大変関心のあったところのようでありまして、御質問のようなことが公聴会の席上でも出たことがございます。傍聴人の方などから。しかし、公聴会の公述人の選定は非常に重要なことでありますので、大蔵省の出先である財務局あるいは国税局あるいは府県、町等とも十分御相談の上で選定されておりますので、そう不公平なことがあったとは思いません。 ただ、個々の公聴会を見てみますと、それは地方地方の特色が反映されておりまして、必ずしもその各職域あるいは各経済関係の関係者がまんべんなくバランスがとれて選定されたというわけにはこれいかないことがあったかと思います。これはまあやむを得ないとこ
特に意見を差し挟むようなことはございませんけれども、党の税調と政府の税調の関係というのは、余り、何といいますか、ルールというようなものは別にあるわけではございませんので、お互いに恐らく、党の税調の方をよく知りませんけれども、政府税調でどういうことをやっておるかということは役所を通じて御承知の上でいろいろまた判断をされているということでございまするし、また私どもの方は、党の税調でどういうことが問題になり、どういう方向に固まりつつあるかというようなことは政府を通じて私どもが承知するということでございまして、全然別な組織で別々に審議はしておりますけれども、特にやっぱり相通ずるものが何となくありまして、そんなにちぐはぐなことは起こらないとい
ちょっとお答えがしにくいお尋ねでございますが、と申しますのは、与野党の減税についての合意は大筋の合意でありまして、その後、与野党間で協議を続ける——何でもきょうあたりから始まるんだそうですが、というようなことになっておりまして、その経過は多分我々にはなかなか承知できないようなことになるのじゃなかろうか、結論が出れば承知できるでしょうけれども。したがいまして、とりあえずは政府税調は政府税調として税制の抜本的改革の作業を進めていく。無論政府からあるいは与党を通じて諸党の間の協議会の様子が、ある段階といいますか、ある種の結論に近いようなものが出てくるようになりますればあるいは御連絡があるかもしれませんが、それはまたそのときのことにしたいと
不公平税制というものにつきましてどういう考えを私が持っておるかというお尋ねでございますが、これは、例えば最近でございますが、先般税制調査会で、ある委員の方が、政府は、政府というより税制調査会として、不公平税制とは何かということを列挙してみたらどうかと、そういう御希望もございましたけれども、各委員の意見あるいは関係しておった政府関係の人の意見を総合しますと、これはなかなか列挙するというわけにはまいらない。といいますのは、いろいろ立場立場といいますか、考え方の相違があって、何が不公平であるかということについては、税制調査会というような小さな枠の中でも必ずしも意見の一致を見ることができないだろうというふうなことだったと思います。 それ
