小倉武一

税の不公正の問題につきましては、これは人によっていろいろ意見が違いますけれども、多くの方々の、特に税調の中の方々の意見を総合してみますと、一つはやはり所得課税と消費に対する課税との間に調和が欠けておるのではないかという点が一つございます。もう一つは、先ほどお話の出ましたような資産課税、特に資産所得課税についての課税のあり方が公正を欠いておるのではないかというのが次にございます。 　それからさらに、所得税そのものについてどういう税制が公正であるかという点については、従前から所得を総合して累進課税をする、これが最も公正な税制であり、そういう所得税を税の根幹とすべきであるというのが伝統的といいますか、私ども税に関係いたしました前期——前

税制調査会で税の公正という理念はどういうことかということは、私勉強不足で余りうまくお答えできるようなふうには審議はしておりませんのですけれども、しかし随分長い間税の不公正是正ということは税制調査会としても宿題でございまして、したがいましてどういうところが不公平と言われるかということについてはおぼろげながらでも承知しているつもりでありますけれども、一番最近になって、不公平と言われるのはサラリーマン労働者の所得税、これが他の業種、自営業種といいますかあるいは中小企業といいますか、と比べて不公平になっておるんじゃないかという、これはなかなか比べるのは難しいんですけれども、そういうふうに言われております。これは、税制自体もありますけれども、

お尋ねのように、法人に関する特別措置はできるだけ整理するといいますか、合理化していくというふうな考え方で当然考えて、税調でもそういう方向で処理したいというふうに考えておりますが、いわゆる特別措置というものが一体税の公正を害するような特別措置なのか、あるいは法人の経営、経理の上から当然必要とされるような措置もありますので、その区分がなかなか難しくて、若干、どれが整理されてしかるべきものであるか、どれはなお温存——温存と言っては語弊がありますが、維持しておいてしかるべきものであるかについては、なお多少議論がございます。しかし、その議論にかかわりませず、大筋においてはお話しのようなことでいたしたいと思いますが、法人税の減税の規模にもよりま

ただいまのお尋ねでまずお答えしておかなきゃなりませんのは、ただいま税制調査会で取りまとめ始めましたのは、いわば本当のたたき台みたいなものでありまして、まだ答申のための素案といったようなものとは違う性質のものになるのではなかろうかと思っておりま す。しかも、今もお話しのように、三月末までということでありますれば日数の余裕もそうあるわけではございませんので、大きな方向といたしましても定かな方向を出せるかどうかちょっと心もとない状況でございます。 　そこで、今お尋ねの税制調査会で取りまとめました基本課題の中にございます四つの点につきまして少しく御説明いたします。 　初めの方は、簡単に申しますれば所得税、住民税の減税でございますが、こ

まだちょっと予断ができないわけですけれども、今までの税制調査会の中あるいは税制調査会の外での御議論などを踏まえて申し上げますと、付加価値税というのが大きく浮かび上がってくるわけですけれども、なかなかこれ、それでは税制調査会でそれが一本に集約されるかということになりますと、これはなかなか今そういうふうになるだろうということは申し上げることができません。まあ複数になるだろうと思います。複数になるだろうと思いますが、どちらがいいかというようなことは、やはりある程度税制調査会の内外の意見も聞きましてさらに検討を進めていくということになりますと思います。恐らく、複数になりましてもその中にＥＣ型の付加価値税というのが入ることはほぼ予想ができると

まだそこまで議論が煮詰まってはおりませんけれども、単なる予想と申しましては失礼でございますが、あるいはそういうことはあり得ることと思います。

実は、ただいまお話しの与野党の合意ができてから政府税調を開いたことがございませんので、したがってまだ正式にお聞きしておりません。新聞等で個々人が承知しておるというそういう段階でございますので、ここでどうこうと申し上げられませんが、いずれ政府から合意のほどの内容なりあるいはその後の展開については逐次御連絡があると思いますので、その折のことに譲りたい、こう思っております。

無論、会長として今申し上げたように感じておる次第であります。

これは税調の中の討議のことに関連いたしますけれども、不公平税制の是正ということが税調内外を通じて大きな国民的な世論みたいなことになっておりますけれども、税調の中での議論を聞いてみますと、どうやらやっぱりクロヨンとかトーゴーサンというような声が聞こえてきます。恐らくこれはサラリーマンから見た言葉だろうと思いますが、どうも余り人のことばっかりで、御自分の、サラリーマンの税金が苦しいなら、サラリーマンの税金が苦しいからそれを軽減するのが当然だというのに重点があるべきはずが、ほかの職業ほかの職域についてのことを余り大げさに言われることはいかがかということで、そういうことのたしなみとして申し上げた次第であります。

何か、それはどういうところにどういうふうに書いてあったのか私存じませんが、政治家が一番問題だというような発言はした覚えはございませんです。お医者さんだとか政治家というふうなことには言及したことはございますが、一番どうこうというようなことを申し上げたことはございません。

ただいま申し上げましたように、サラリーマンが他の自営業者あるいは農民というものを例に挙げて、彼らは税金を免れておるし脱税をしておるがごとくクロヨンとかトーゴーサンとかいうふうに言われるはことは余り好ましくない、そういうことの関連において申し上げたわけです。

事柄の性質にもよると思いますけれども、国会ではお答えをするというようなことについては無論責任がございますでしょうけれども、まあ参考人ですからどの程度の責任があるかとは、これは私、法律的によく存じません。ただし、週刊誌等のインタビューに応じて話しすることについて表現がそのものであることはなかなか難しいわけです。本人の言ったことがそのままであることは非常に難しい。これは先生方もよく御経験になっておると思いますが。したがって、どういう責任をとるかとらぬかというような問題とは非常に異質、質が違う、こういうふうに存じます。

既存税制の不公平といいますか、特別措置といいますか、そういうものの見直しというものはほとんど毎年行われておるわけでございまして、それが累年でどういうことになってきておるか、今ここに集計したものを持っておりませんけれども、一方、整理すると同時に他方において新しい特別措置の要求が出てくる。特別措置というのは、名前は必ずしも不公平ということを合意しませんけれども、本則があって本則が公正であるという建前になっておるという点から見れば、例外をつくるわけですから、これは形式的には不公平なというふうにも判断できるわけであります。 　これを年々再々繰り返すような状態で、それをどういうふうに押しとどめるかと申しますと、新しい租税特別措置の要求に対し

ただいま御質問のキャピタルゲインにつきましては、税制調査会としては近年キャピタルゲインの課税を強化していくという方針をとっております。さらにそれを原則課税というふうに持っていくにはどうしたらよろしいかということをただいま検討中でございます。御承知のとおり納税者番号といったようなものとの関係もございまして、納税者番号の導入の可否といったようなこともあわせて論議をいたしております。 　それから最後のお尋ねの有価証券取引税との関係でございますが、先般も、この席ではなかったですか、有価証券取引税を導入する際は、有価証券についての譲渡所得税がかからないというその見返りに導入したといういきさつがどうもあったようでございます。そこで、あの税金を

税制改正について税制調査会で審議しておりますのは、昨年総理から諮問がございましたその線でやっておるわけでありまして、ほかのことはございません。 　それを少く詳しく申し上げますと、一つは、いつからかということもはっきりとは申せませんが、俗に言えばシャウプ以来と言われますけれども、その間今日まで余り抜本的な改正が行われたというわけでもございませんので、いろんな方面、いろんな分野にゆがみといいますかひずみというものが生じておる、したがってこれを是正するというのが第一の目的であります。必ずしも税制が公正になっていないという点がどうもあらわれておる、いろんな不平があるというようなところをひとつ抜本的に改正して是正をしたいというのが第一段です

私の考え方というよりは、税制調査会あるいは税制調査会を取り巻く財政、経済の事情というものの考察の仕方が相当変わってきたんじゃないかと思います。 　その一つは、早い話が、租税というのは、何と申しますか、所得税中心、すなわち直接税中心でそして累進というのがよろしいんだ、総合所得で累進というのがよろしいんだという基本的な思想であったように思います。ところがこの数年来、どうもそれだけではいけないんじゃないか、それを多少是正する必要があるんじゃないかという考え方が生じてまいっております。 　例えば、そのあらわれの具体的な一つは、かつての一般消費税の導入でありあるいは売上税の企てであるというようなことにあらわれておりますように、まあそれだけ

この有価証券取引税と株式の譲渡益との関係につきましてはいろいろ議論があるところであります。我々のところではまだ底深くは議論をしておりません。これはまあ古いことになりますけれども、有価証券取引税というものを導入したときは、株式譲渡益についての総合課税というものをやめるのと引きかえで入れられたというようないきさつがあるらしくて、そういういきさつからいえば、株式の譲渡益を課税するということであれば取引税はやめるんだろうなというような考察をする向きがこれ当然出てくるのでありますが、税制調査会ではその点についてはどうするということは考えておりません。一方は流通税であり、一方は所得税であるということで性質は違うということになっておりますので、税

納税者番号につきましては、ただいまお尋ねのように、キャピタルゲインの把握ということからそういう必要があるんではないかという意見は当然あるわけでありまして、そこで、税制調査会といたしましては納税者番号というものを導入する、要するに技術的な手段、方法、それがまた国民一般に与える影響といいますか反応といいますか、どういうことなんだろうかということをこれから研究しようということにいたしております。 　ちょっとさかのぼりますけれども、マル優の廃止あるいはマル優の廃止というよりはマル優を的確に把握する、悪用されないようにするというために、御承知のようにグリーンカードという制度をつくろうといたしました。これがしかし、国会は一遍通ったんですけれど

最初のお尋ねの、政府税調で、いいますところの課税ベースの広い新しい間接税というものをいつどうこうするということはまだ何ら私どもとして決めておるところではございません。無論、これは政府が国会に提出されるんでしょうから、政府の御意図もあるんでしょうけれども、私どもの税制調査会としては、税制の抜本的改正の中に当然それも含まれるわけですけれども、税制改正全体についていつ御答申申し上げるかというようなことはまだ考えておりませんのでしかと御返事はできないかと思います。 　それから、新型間接税と言われるものについてＥＣ型の付加価値税がいいのではないかというふうに私も思いますが、それは私の専ら個人的過去の経験に基づく観察でありまして、現在の税制調

キャピタルゲインの課税につきましては、これはもうほぼ税制調査会の内部では課税強化という方針に大体固まっておると言ってよろしいと思います。ただ、いかなる方法で課税強化をするかということになりますと、今お話しのようにいろんなことが必要なわけでありまして、それが実際的にどの程度可能であるか、またどういう制度を必要とするかということを少し詳細に検討してまいる、その上でどういう課税の仕方ができるかという結論を出したい、こういうふうに存じております。