ただいまお尋ねのことでございますけれども、キャピタルゲインと言われるものにつきましての課税のあり方については従前から問題がございまして、これはすっきりすべきものであるという意見が無論多いわけですけれども、なかなかすっきりするという手だてが難しいということで今日に至っておるわけでありますが、今回税制の抜本改正ということを引き続き検討しておる最中でこざいますから、その問題もできるだけ政府に対するいい提案ができるように努めてまいりたい、こう存じております。
ただいまお尋ねのことでありますけれども、御質問の中にございましたように納税者番号等についての小委員会を設けまして、これから幅広く、また専門的に討議してまいりたい、こう存じております。発足したばかりでございますので、まだ討議に入っておりませんけれども、その結果を待ちまして、それを税制上どう生かすかというようなことについても勉強してまいりたい、こう思っております。
公聴会の持ち方についてのお尋ねが第一点でございますが、これはいろいろ御批判があると思いますけれども、やはり財務局、国税局その他が、県庁もあると思いますが、地万の方々とも御相談の上、相談して御指名をお願いする。また、質問者はその公述人のほかに来会者の中から質問要旨を配りまして、そして意見を聞いて、それをまた簡単に説明してもらうというようなことをやっておりまして、持ち方としましては大過はないのではというふうに思っております。 また、次の御質問ですが、たたき台がないのに公聴会というのは変ではないかという御指摘、これはそういう御指摘が間々あります。公聴会に行きましてもそういう御指摘があるところがあるわけですが、しかし、たたき台がないまま
ＥＣ型付加価値税がいいと申しますのは単なる私の私見じゃなくて、このしばらくの間税制調査会に関係しておって、各委員の先生方の発言あるいは関係のいろいろな評論家等の意見を総合をしますと、どうしてもＥＣ的な付加価値税がよろしい、こういうふうに結論せざるを得ないということを申し上げているのであります。恐らく、今度の税制調査会でも、ＥＣ的な付加価値税、ＥＣの付加価値税的なものがよろしいということになる公算が多い、そういう見込みのことを言っているわけであります。 時間稼ぎというのは別な話でありまして、そんならＥＣ付加価値税一本でいったらいいじゃないか、ところが、そうはいかない点があるわけです。なぜならば、そもそも何といいますか、一般消費税な
ちょっと申し上げますけれども、先ほど申しましたように、またお尋ねがありましたように、案というものがあって、その案についての可否を問うという格好の公聴会でありませんのです。したがいまして、出かける者は自分の意見を自由に述べてよろしいというのが原則なんです。もっとも、先ほどお示しの、今のこの基本的なことを書いた課題がありますが、その課題自体も、中には例えば新型間接税については導入の可否というふうに書いてあるわけです。何も決めつけておるわけではないのです。決めつけてないことについては各委員が自由に自分の意見を述べるのは差し支えない、ただ、委員同士が余り激論にわたらぬようにという注意だけはお願いをしておるということであります。 議論の種
お答えしますけれども、垂直的と水平的と両方面から見た公正さが必要であるということは、これはだれしも認めることだと思いますが、どちらに重きを置くべきかということは、私は余り議論したのを聞いたことが実はありません。その時代、時代によって違うのでしょうけれども、両方とも大事であるというように思っておるのでありまして、どちらがということを強いて言うことは難しいと思います。
なかなか難しい御質問でありまして、一国の総理でございますから、税制改革について税制調査会等で審議していると否とにかかわらず、いろいろの御所見をお述べになるということは当然あり得ることで、もしそういうことがあり得るとすれば、私どもも総理の発言の関係の部分は念頭に置いて審議を進めるということは当然のことだと思いますが、今回昨年の十一月に総理から御諮問をいただきました件につきましては、所得課税とか法人課税とかあるいは資産課税等についてよく望ましい姿に持っていくようにというのが御諮問の内容でありまして、それ以上深く突っ込んで、こうしたらどうかとかああしたらいいというふうなことは、あらかじめおっしゃらないという御方針のように承っております。し
付加価値税に言及いたしましたのは、議論をしていただくには何かよりどころがなくては意見がなかなか聞きにくいということがあるかと思います。特に政府税調が言っているような課税ベースの広い間接税、消費税と言っておるのでは、これは素人と言っては失礼に当たりますが、地方の人々は何のことだかよくわからぬということがございます。ところが、付加価値税になりますと、これはある程度言葉が熟しておって、恐らく字引を引けばちゃんと出ているような言葉だと思うのです。課税ベースの広い間接税なんというのは、字引引いたって恐らく出ていないと思います。だからそういうのが、長年議論した結果、どうやら一般の意見としては一致するところが多くはどうも付加価値税ということになる
ただいま御質問にありましたように、何かいきなり付加価値税のことを申し上げたので、ほかのことはさておいて付加価値税を導入することが今回の税制改革の趣旨だというふうにあるいはおとりになったような御質問でありましたけれども、それは全くそうじゃございません。全体の税制改正、所得課税から法人課税、資産課税、消費課税全体を通じていかにすれば公正な税制になるかということを検討しておるわけであります。 それで、その中の一つに消費についての課税ということがございまして、例えばその一つのタイプとして付加価値税というようなものがある、それについて意見はどうだろうかというようなことも無論お聞きをしておるわけですが、内容的に言うと、もう少し抽象的、一般的
私、最近税制調査会も余り開いておりませんし、税制のこと少し疎遠になっておりますので、ちょっとぴんとこないような御意見になるかと思いますけれども、少しお耳を汚したいと思います。 近年と申しますか、さらにさかのぼれば戦後四十年の間に産業・就業その他の諸構造の変化があります。また人口構成が非常に高齢化してきているということもありますし、さらに高齢化する公算が大であるということもございます。さらに経済取引の国際化というようなことで日本の国内だけでは処理しにくい国際関係も考慮しなければならないというような変化にも対応するという必要が生じてまいっております。ところがこういう近年の変化に税制が対応しているかというと必ずしもそうではございません
利子課税の問題につきましては、今御質問の中にもございましたように、ここ数年の間に政府の税制調査会としては大分考え方が変わってまいりまして、私は最初から関係しておりまして、自分自身ちょっと精神状態がおかしくなったんじゃないかというような気もしないこともないわけです。 最初はとにかく総合課税ということでグリーンカードということだったわけですけれども、それがうまくいきませんで、今や、今度は定率といいますか一律分離課税というふうなことになって随分、百八十度変わっておるわけでありますから、あれもよいこれもよいとみんな一々合理化するわけにもなかなかまいりませんけれども、やはりちょっと時代が変わってきたということがあると思うんです。 一つ
お話のように、小額貯蓄者と大口と比較すれば、大口の方がある程度少額貯蓄者に比べますと運用の自由といいますか弾力性というのがあるということはこれは事実だと思います。そちらの方の専門じゃありませんが、当然そうだろうと思います。
一般論といたしましては、税制上特に税を減免するというような場合は、お話のように特定の政策目的がある場合ということになると思います。 で、そういう考え方を利子に当てはめます場合にどうかということになるわけですけれども、一般論として、今まで、政策的にそういう例外を税制上つくって税の減免をするというのはできるだけやめよう、できるだけ整理していこう、また新しくそういう制度はとるまいというのが税制調査会の従来からの考え方であります。したがいまして、お話のようなことは考え得られますけれども、よほど特別な場合に恐らく限定されての上でのお話と思いますけれども、それは少し具体的に検討をしなければわからないことになりますが、一般論として申し上げれば
ただいまのお尋ねでございますが、税制について全体としての基本的な改正を行うという意味での抜本改正ということでありますれば、直接税である所得税、法人税のほかに、間接税についてもやはり検討をしなければならぬというのがまず一つ前提としてといいますか、全体の考え方としてあるかと思います。 今回の所得税の減税も全貌が出たというわけでもどうもないようでございまするし、また法人税につきましては、去年の十月の答申に沿うような趣旨のものとはなっておらず、見送りという状態になっておりますが、所得税のさらに減税についてどう考えるかあるいは法人税について減税を新しくどう考えるかというようなこととの関連におきまして、財源をどうするかという問題が当然起こっ
今のキャピタルゲインの課税問題につきましては、方向としては総合課税の中に入れていく、これは長期的といいますか、最終的な目標としては是認されるというふうに思います。また、税制調査会でも大体そういうような気分でおるんではないかというふうに思います。 ただ、問題は、根本的に、するかしないかということが一番大事なんですな。やはり全くそれは反対だという意見も大分ございますので、税制調査会の中でもそういうのがございます。 それはなぜかと申しますと、今度は把握という問題になりまして、今のお話のようなプライバシーの問題につながっていく。それは、何も普通言われる人権問題ではなくて、所得ということだってプライバシーの範囲に入れて考えている向きも
最終的に一律分離課税ということになりましたことはお話しのとおりでございますけれども、税制調査会の抜本的改正ということで昨年の十月の答申の中では必ずしも一律分離課税というふうに一つに結論を絞っていくことはできなかったわけですね。その十月の段階ではまだ幾つかの考え方があったわけでありますが、そのうちに自民党の方での税制調査会での御検討もあるというようなこともありまして、その自民党の税制調査会の御審議の様子なども途中で当然考慮されるということになりまして、結果的には一律分離課税ということに政府税調としてもなったということでございます。 したがいまして、その際には、もはや最終段階でありますし、まあ税調としては三つばかりの考え方があったわ
利子所得といいますのは、これちょっと釈迦に説法になりますけれども、所得の中ではやっぱり相当大きな意味のあるもので、それをどう取り扱うかということは、所得課税について総合所得累進課税をプリンシプルにするということと非常に関係がありまして、軽々に分離課税でよろしいというわけにもいかない性格のものであるというふうには存じております。 しかし、近ごろ金融資産については当然一律でよろしいんだ、総合課税といってもいろいろ例外があって現実は総合課税になっていないという点もございまするし、これは別に、実際上そうなっているという点もございますけれども、したがいましてあらゆるものを必ず総合して、その上で累進課税にするんだということでなくちゃならぬと
貯蓄の問題につきましては、貯蓄率を下げた方がよろしいんだという意見ももちろんあるでしょうけれども、税制調査会では、貯蓄率は下げた方がいいんだというふうに必ずしも意見が一致して税の関係を考えるということではなかったわけです。貯蓄の奨励は奨励としてそれは結構なことだとか、あるいは必要なことであるということはそれはそれとして、税制の上で優遇してまで貯蓄を奨励するということはこの際いかがなものか、こういうことでございまして、貯蓄の必要性なり奨励ということは必要ないということから発しているわけではございません。
先般の、昨年の十月の税制改革に関する答申、実質一年余りかかりまして、しかもその間、何回となく総会を開きあるいは部会を開き等々いたしましたし、また地方の公聴会なども数回催すということもございまして、審議が十分過ぎるというわけではありませんが、十分にした上での結論だったというふうに思います。したがいまして、中間答申自体は、必ずしも何といいますか、余り審議を十分しないで早々のうちにまとめたというわけでもございません。ただし、あの中に盛られていることは必ずしも最終的な結論を一本に絞っていくようなところもないところがございましてちょっとおわかりにくい点もあったかと思います。 しかし、いずれにしましても、全体像というものにつきまして、政府の
ただいま主税局長からお答えがございましたようなシャウプ勧告の骨子というのは、非常に評価すべきものであるというふうに思います。 ただし、その後随分年月を経、また日本の経済も随分変化が参ってきたものですから、その都度適時修正、改正を加えてきたということからしまして、シャウプ勧告の趣旨とは大分離れた格好になっております。それをどう評価するか、それは当然時運の進展に伴って必要な改正であったと考えることもできましょうが、他方、その結果、よく言われますように、また税調の答申にも出ていますように、ゆがみ、ひずみが重なってきたというふうにも見られますので、その点が今回総理から税制調査会に諮問になったところで、ゆがみ、ひずみを是正するというような
