お尋ねの中にございましたように、大型間接税という言葉についてはどうも余りこういうものだというような定義というものはございませんようです。一般の新聞論調にもございませんし、学問的にもそういう言葉もございませんので、余りよく存じません。ただ、察しますところ、これはほんの私の個人的に察するところですが、消費に対する課税ベースが非常に広い課税であり、そして課税の率もお話のように非常に高い、ごくごく低い率も考えられぬことはございませんが、おしなべて相当高い、こういうのを言うんじゃなかろうかというふうに考えております。
課税ベースと率と両方から無論判断すべきものだろうと思います。
一般消費税と言われたときの一般消費税のことだと思いますが、あれは実は最初、固有名詞として使ったんじゃございませんので、消費に広く課税をお願いする、消費上、物品のほかにサービスも含めてオーバーオールという意味で一般と言ったように思います。
今回の税制調査会の答申についてどうこう申しますのは、税調の取りまとめ役をやっておりました者としてはちょっと言いにくいんでございまして、見方によれば意見の羅列にすぎないという見方もございましょうけれども、そのし意見をどういうふうに配列するか、それにまたどういうウエートをつけるか、またその意見の中で取捨選択をどうするかということについては、たくさんの委員の方の、まあ大部分の方方の合意を得まして、また少数意見も適当に含めましてまとめたものですから、あの答申については委員の全員ほとんど御不満はないのではないかというふうに思っております。 また、政府の御諮問自体も、税制の根本的な考え方の理念といいますか、考え方の一つとして「選択」というこ
お答え申し上げます。 まず、新しいタイプの間接税の導入についての理由でございますが、これまで間接税にも種々ございますけれども、どうも経済の進展というものとうまくマッチしない嫌いがあるわけです。なかんずく物品税などはその最たるものであります。多少手直しを加えてはまいりましたけれども、これに限度があると。さらにまた、これまでの間接税は個別的でございました。個別間接税でございました。物品税もその一つでありますが、またサービスという分野、これが非常に経済の発展に伴って拡大をしてまいりましたのですが、サービス一般についての課税ということは考えられていないといいますか、そういう税制はないというふうなことで、これまでの間接税につきましては個別
一般消費税との関係でございますが、一般消費税はやはり一つの、その名前のとおり、課税ベースの広い消費税ということにおいては新しいタイプの間接税と類似しておりますけれども、これは国会で採用がまかりならぬというような御決議もございましたので、一般消費税というようなものはこの際提案はいたしておりません。 その違い等についてもし必要であれば、また別途お答えをいたします。
一般間接税と申しますのは、Ａという業者からＢという業者に物が売買されるというときに、Ｂという方の売り上げからＡという人の売り上げを引いて、その差し引きについて税がかかる、こういう仕組みでございました。そういう仕組みはいろいろ考えられるわけですが、簡便なためにといいますか、そういう仕組みを考えたわけでありますけれども、日本型付加価値税といいます場合は、前段階で納められた、前段階の業者が納めたその税額は次の業者の納めるべき税額からそれを引くと、そういう税額控除方式でございます。そこが違いの大きな点かと思います。
巷間大型間接税と言われておりますものについては私どもよく存じないわけです。と申しますのは、学界でそういう言葉が使われておってそういうものについての解説があるわけでもありませんし、税調で大型間接税とは何であるかということを審議したこともございませんのです。したがいまして、大型間接税というものについて私はどういうものであるかという説明をする能力はないわけです。 そういうわけでございますからちょっと私にはお答えしにくいのです。
私どこの国というふうに申し上げるわけにはちょっとまいらぬわけです。というのは、外国語ではどうも大型間接税という言葉はございませんですね。だから、私の国は大型間接税だというふうにその国の税制を説明している国はないんじゃないかと思います。むしろ日本にその例があったわけです。総理が国会でもよくおっしゃいましたと思いますが、終戦直後ありました取引高税、あれは総理のおっしゃる国民の同意を得ないといいますか、自民党員の賛成しないそういう大型間接税に属するものであるということだと思います。 それからまた、いわゆる一般消費税といいますか、国会で御決議になりましたもの、あれもそのたぐいではないかということかと思います。
税制調査会におきます論議について御紹介しましてお答えにかえたいと思いますが、お尋ねの趣旨は、俗にクロヨンと言われておる税制あるいは徴税上の問題からそういう言葉があるわけですけれども、そういう事業者の所得とサラリーマンの所得との恐らく税制上あるいは徴税上のシステムを一本化したらどうかという議論が税調で行われたかどうかというお尋ねでございます。 これはいろいろな面からございまして、クロヨンあるいはトーゴーサンと言われているようなものをなくするという方向で考えるべきだ、そうすればおのずから一本化するという考え方もあると思いますので、そういう議論は従来からございました。今回もそういう議論はございましたけれども、今度の税制調査会の特色とい
一本化するということは、税調の中の議論を踏まえてお答えしますというと、ちょっとこれはいろいろ差しさわりがあるかもしれませんけれども、例えば事業所得者としますと、白色申告があり、青色申告があり、あるいはみなし法人あり、さらに法人成りがあるというように、各種の税制上取り扱いを別にするという段階といいますか、区分があるわけです。こういうものは甚だおもしろくないから、例えば一番問題はみなし法人かもしれませんが、それを撤廃する。青色申告についても、就業者の所得、月給といいますか、これが青天井であるというのはいかがなものであるかというような議論が相当ございました。それで、そういうものを見直しをすべきだという議論もありまして、そういうことの見直し
各種所得の間の不公平というのは、現に今実際の数字をお示しになったようにございます。これは当然一本にすべきでございますけれども、例えば先生のお話しになったことのほかに、事業所得者とサラリーマンとの課税最低限も大変開いておって、事業所得者の方からいえばこれは甚だ不公平じゃないかという意見もたまに聞くことがございます。それらを一体一本化するのが適当かどうかということについても問題がありましょうが、配当につきましては特に把握が一体うまくできるのかどうかという問題もございます。この点についてはしかし答申では、できるだけ均衡がとれるような、公平が実現できるようにできるだけ配当も課税の中に取り入れていくという方針にいたしております。 それから
お答えいたします。 まず、税の負担率ということでございますが、今回の抜本改正に関する税制審議におきましては、租税の負担率あるいはそれに社会保障を加えての負担率ということについては特に審議あるいは議論というものはございませんでした。ただし、ずっと以前には、中山先生が会長をされておった時分には租税負担率というのは非常に議論になったことを覚えていますが、それ以後は租税負担率というのは臨調なり行革審の場で議論されておりまして、税制調査会ではむしろ歳入のうちどの程度の割合が租税で賄われるべきかというようなことは論じたこともございます。今回はそういう種類のことも論じておりません。と申しますのは、減税ということを頭に置いて、それを賄う財源措置
ただいまお尋ねの政府税調の答申について、安定的な税制構造というものを構築するというのは望ましいという趣旨は、確かにそういうふうに出ております。その意味は、直接税に余りに偏った税制構造になっておりますので、年年そういうふうになってきておりますので、それでは景気のいいときには税収は上がりますけれども、景気の悪いときにはうんと税収が下がってしまう。非常に不安定な租税構造になっているわけでございますので、昨日の大蔵大臣のお話にもございましたところと多少似ておりますけれども、そういったような不安定な税収になるようなそういう税制の構造を改めるという趣旨であります。したがいまして、当然にそれが増税に結びつくということでは必ずしもないと思います。
御満足のいくようなお答えはできかねるのですけれども、家計に及ぼす影響として大蔵省が出しましたのは、先ほど局長が申し上げましたように仮の計算といいますか仮定を置いての計算でございます。ただ、仮定と申しましても、法人税というものがどういうふうに転嫁されるのかされないのかということにつきましては学者の間にもいろいろ議論があるようでございますが、長期的に見ればどうもやはり転嫁されるのだ。その転嫁されるのは、労働者に転嫁されるのかあるいは消費者に転嫁されるのかいろいろございましょうけれども、転嫁されるという考え方に立って、仮に株主と消費者が半々ぐらいというようなことが設例として設定できる、そういうのを税制調査会としても参考としてお聞きした、こ
マル優の廃止の問題といいますかあるいは存続の問題、大変難しい問題であることは私どももよく承知いたしております。今お尋ねの中にありましたようなグリーンカードといったような制度の制定それから廃止というようなことにもそれはあらわれておるわけであります。その後税制調査会では、御指摘のように低率分離課税をするというような案に固まったこともございますが、これも政府では採用されなかったというような経緯がございまして、なかなか難しい問題であるということは重々承知しているわけであります。 ただし他面、今お話にございましたように、程度はよくわかりませんけれども、相当の乱用があるというようなこともございまするし、またそのために限度管理を強化をしていく
御質問の意味を少しとりかねたところがございましたけれども、ちょっと当てずっぽうになって――ちょっと遠いものですから。 一つは地方財源の問題、それから福祉目的税というようなことについてのお尋ねでございましたが、福祉税につきましては、一般消費税という国会で否定されました福祉税のときにも、あれは福祉税ということにしてはどうだろうかという意見もございました。福祉税というのは、今でも仮称ということになっていますが、もともと仮称ということでスタートして、新しい税制とすれば何か固有名詞をつくるべきだというふうに考えられておったのですが、最後まで一般消費税ということで終わったのでありますけれども、その際に福祉税にしてはどうかという意見があったこ
ただいま先生の御質問でいろいろ御教示賜ったようなもので、私、もともとそちらの方の学識は余りございませんので、大変ありがとう存じました。 税制調査会では恐らくやがてはそういうような問題も討議する場面が生じてくるかと思います。殊に、前川リポートに今のような趣旨がうたわれているようでございます。しかし、残念ながらまだ前川リポートが出てその後あそこにうたわれている税制上の問題について検討したことがございませんのでお答えがしにくいので、なお今後そういう機会がございましたら、お話しの点もよく念頭に置きまして審議を進めるようにいたしたい、かように存じます。
マル優、郵貯両方含めまして、随分長年税制調査会では検討を重ねておりまして一、二度いろいろ案を出したこともございますが、なかなか一般に向けられませんで、現在のところは限度管理を若干適正にしようということで推移を見ているということでございます。 今後どうするかということにつきましてはこれからの話で、今からこうだああだというふうに憶測するわけにもまいりませんけれども、これを廃止するという前川リポート、廃止を含めてというリポートでございますが、いきなり廃止というのは非常に困難である、恐らく税制調査会ではそういうことでは意見の一致は見ることはないであろう。ただし限度管理といいましても、これはまた甚だ難しいことで、本当に限度管理ができるのだ
六十一年度の税制改正につきまして所見を申し述べるようにということでございまするので、もう既に篤と御承知のことばかりかと思いますが、税制調査会が昨年の十二月に六十一年度の税制改正に関する答申をいたしましたので、それを頭に置きながら、改正の考え方について少しくお話をしたいと思います。 最初に、六十一年度の税制改正の基本的な考え方について申し上げます。 まず第一に、昨年の九月、総理から新しく特別の税制に関する諮問を受けまして、シャウプ勧告以来の抜本的な税制の改正に取り組んでほしいというような御希望の趣旨を含めた御諮問がございました。そこで、この審議は昨年の秋からずっと今日まで続いてきておるわけですが、まだ審議の途中でございまするの
