小倉武一

初めのたばこ消費税についてのお尋ねでございますが、これはまだ今回の国会で御審議中でございまして、法案が通った上のことでございますが、六十一年度中にまた将来どういうふうにするかということは検討課題になる、こういうふうに思います。 　それから、民活に関しての租税特別措置につきましては、ただいま委員が御紹介いただきましたような思想で税制調査会もおるわけであります。ただ、税制調査会の中にもどうも二通り御意見があったようでございます。民活というのはやはり内需振興のために非常に大事であるから税制も特別措置をもってそれにこたえるべきであるという意見と、税制でもって云々するのはいかがなものかということとございまして、必ずしも皆さんの意見が一致して

大蔵大臣の御答弁と申しますか、私も税制調査会の席でも似たような御発言を聞いたこともございます。しかし、どういうことをおっしゃっているのか必ずしもはっきりしない点もございます。いずれにしましても、まだその法律が可決されたわけでもございませんので、さらにその先の話でございますからちょっとお答えしにくいのでございますが、お尋ねの際に大蔵大臣もおっしゃっていましたように、今回各方面の意見を十分聴取されなかったというような趣旨を大蔵大臣もおっしゃっておって、これは後悔されておるといいますか、そういうことは二度としないという趣旨だったと思います。むろんこれは税制調査会が直接お聞きするかどうかということもありますが、たばこの会社なりあるいは主税局

幾つか重要な問題についてお尋ねでございますが、まず財源問題との関係でございます。 　財源問題を先に立てるというとどうも減税という元気が出てこないということは、これは今日のような財政のときでございますから余計そうだと思うのです。総理が、第一段階では減税についてひとつ考えをまとめてくれ、こういう御注文であったのは、恐らく余り税源は考えないで存分と減税の方向で考えてもらいたいという趣旨だろうと思うのです。それも確かに一つの考え方でありまして、余り税源税源という減税は全くできないという結論になりかねない、私はそう思うのです。したがって余り財源問題を先に立てないでほしい、こういうことであろうかと思います。 　したがいまして、そうだとすると

いろいろ難しいことをお尋ねになりまして、ちょっとお答えしにくいのでありますが、まず、税制上の検討の課題として所得税その他を比べて何に重点があるのか、こういう趣旨のお尋ねでございました。 　これは人によって違うわけですね。実業界といいますか経済界の方は法人税ということをおっしゃるし、サラリーマンや学者の方々はどちらかというと所得税ということをおっしゃるわけでありまして、一概にどっちが重要であるということを申し上げるとちょっと差しさわりがあるということになると思いますけれども、強いて申し上げれば、やはり所得税が優先課題であるというように考えた方がいいと思います。 　ただ、所得税優先課題と申しましても、減税だけがあるのじゃなくて、所得

二分二乗のお話とそれからサラリーマンの実額控除というのですか、実費控除のお話と両方ございましたが、二分二乗の方はただいま暉峻先生からいろいろ疑問点をお出しになった、まさにそういうようなところが実は問題なんで、二分二乗をとっている国はだんだんと減ってきておるらしいですね、世界的に見ましても。それから、また、とっている国もいろいろ例外的なものを置いて措置をしなければならなくなってきているというような状態で、非常に厄介になってくるというようなこともあるようです。まだ税制調査会では結論が出ているわけではありませんが、二分二乗という簡単な言葉で甚だはっきりしておるようだけれども、なかなかこれは難しい問題だというのが現在のところの感触であります

「増税なき財政再建」という、何といったらいいんでしょうか、スローガンみたいなものがありますので、税制調査会としては、増税しなくても財政再建できるという話だからこれは非常にありがたいというふうに受け取っていいのか、いやいや、これはちょっと問題だぞというふうに受け取っていいのかということもございますし、さらに、減税というふうなお話が各方面からございますから、減税の財源は必ずしも税金だけではないでしょうけれども、税制調査会の中で考えれば、財源どうしたんだといえばどうも税金にまたざるを得ないということでございます。 　そこで、減税の財源としての増税ということであればあるいは御了解願えるので似ないかと思いますが、とにかく一般には、スローガン

実はまだ私どもそういう感じは持っておりませんので、できればいろいろ御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。平たく、通俗的に考えますれば、仮に減税という言葉を使う場合には、それは小型になるのか中型になるのか大型になるのかということくらいは頭に置いて物を考えなくちゃならないでしょう。そこで、非常に小規模のものであれば格別、中型、大型になりますというと、新税と申しますか、あるいは新税に近いような増税の税制改革をしなければ恐らく御要望にはおこたえできないということになろうかと思います。その辺まだ詰めておりませんけれども、いろいろの考え方がある中で、先ほど伊藤委員の方からもお尋ねがありましたが、選択ということもありまして、こういう程度の規模の

そういうような行き方も一つの方向だというふうに思います。

私ども、まだ税の負担率はどの程度が適正であるかというふうな討議はいたしておりません。ほかではそういう議論をされておるようですから、そういうことも参考にはなるかと思いますが、私どもはむしろ政府の一般財政支出というものをどの程度税金で賄うのがしかるべきであるかというようなことが一つのめどになるのではないかというふうに従来は思っておりましたけれども、国民の税負担が国民所得の上でどの程度になるかというようなことも無論無視はできませんので、大きな考慮要素と考えなければならないとは思っています。

先ほど申しましたように、私どもまだ租税負担率がどうなるかという検討をいたしておりませんので、お答えはちょっとできかねるわけです。と申しますのは、減税の話が先ほど随分ございましたが、減税の規模自体もまだ決まっておらない、財源措置もまだ全然検討していないというわけで、租税負担率がどの程度になるのかということはちょっと憶測もできないような状態でございます。

「増税なき財政再建」と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、おっしゃる方によって意味が違うわけでございます。したがって、その路線を外れるとか外れないとかというのはちょっとお答えがしにくいと思います。 　それから、次の直間比率の問題でありますが、これも人によって意見が違っておりまして、今の直間比率はどうも直接税に余りにかかり過ぎているじゃないか、お話がございましたように半々ぐらいになるように考えた方がいいのじゃないかという説もございますし、他方、逆進性がある間接税に余り多く依存するのは反対であるという意見もございます。したがいまして、その辺はまだ今後の問題でございますが、国民が皆いわゆる中産階級になってきたというのが仮

どうも言葉の問題みたいなこともございますのでちょっと恐縮でありますが、仮に正式な答申ということでありますれば、減税と財源措置の増税と全く切り離してというのはちょっとこれはどうかと思います。どうかというよりは、ちょっとおかしいのじゃないかという感じもしないことはございません。まあ時期が非常に近ければ別でありますけれども、春と秋みたいに離れておるというのじゃちょっとこれはどうかと思うのです。私ども考えておりますのは、実はそういう正式の答申ということを春に考えているのじゃないのです。およそこういう考え方があるということで、これからこういう考え方に基づいてなお討議を重ね、さらに財源措置も考慮した上で正式の答申を秋に政府に提出する、こういうよ

所得税、住民税の最高税率をどの程度に落としたらよろしいかということと、税の刻みをどの程度にしたらよろしいかということでありますが、後の方からお答えしますけれども、まだ全然税制調査会ではその辺について結論めいたことを申し上げる程度になっておりません。ただ、もう少し税率の刻みを少なくする。それは六つがいいのかどうかは別でございますが、そういうふうな意見にどうやらだんだんと集約していくのじゃないかというふうに憶測をしているだけであります。したがって、その際に最高税率もある程度下げるということになるかもしれませんが、しかし同時に、その際は、先ほども申し上げましたように今の所得税は必ずしも総合所得になっておりませんので、総合所得になっている国

両方とも大変難しい問題でございます。これまで随分長い間いろいろ検討した結果、まだ結論が出ていないわけでございます。低率分離課税は、そういう案を出したことがありますけれども、政府で御採用にならなかったということもございまするし、その前は、御承知のとおりグリーンカードというようなこともございましたが、これもだめだったというような経緯もございますので、よほど慎重にこれは考えなければならないと思います。 　それから、住民税につきましての利子配当等の関係でございますが、どうも、利子配当所得というものの稼得がどういうところで行われるかということと、住民税という性格上、ある人が住んでいる場所とのつながりが問題になりますので、なかなかうまく結びつ

大型間接税という言葉は政府では使っていないのです。だからちょっとそれを使うとしかられるのです。何というのですか、課税ベースの広い間接税というのですか、私は一般間接税と言った方が簡単でいいじゃないかと思うのですが、こういう一般間接税的なものは、今やっております所得税、住民税あるいは法人税等の軽減合理化の作業が一通り済んだ後そちらの方に取りかかる手はずになっております。無論いわゆる一般的な間接税のほかに個々の間接税の問題もございますが、そういうようなスケジュールになっております。

ただいま申しましたように、一般間接税的なものについてはまだ検討に入っておりません。個々の間接税についてもそうでございますが、今後の問題でございます。したがって、以前いろいろ討議されておったときに出た意見などを参考に申しますと、諸外国の例を見ると、初めは優しく低いところからいくけれどもどうも大変な高い税率になってしまっておるといったようなことになるおそれがある、したがって、何とか歯どめが必要ではないかという御意見が税調の中でもございました。また、目的税にしたらどうかという御意見もございました。そういうような趣旨で、ただいまお尋ねのようなこともそれに関連していると思いますが、仮に課税ベースの広い間接税というものを考えるといたしました場合

政府には政府なりのいろいろな事情があったということもございましょうから、そう余り無理な注文をしても仕方がないのではないかと思いますが、今後、できるだけ先般のようなことのないように政府もお考えになっていただけるでしょうし、また、税制調査会としてもできるだけそういうことのないようにひとつ努めてまいりたいと思います。

政府税調の地位と申しましても、ちょっとお答えしにくいのですけれども、政府税調の意味とでも理解しますというと、政府税調の中にはどういうわけか相当久しく国会の方は参加されていないわけです。そして、比較的各方面の方が委員になっておられるということで、必ずしもある特定の政党の意見というようなことで固まらない。中には全然党との関係のない方もおられましょうし、また中には党との関係はあっても政府・与党だけではないというようなことで、いろんな意見が開陳される。それが集約されて、政府に意見として申し上げられるというようなことが一つの意味じゃないかというように考えております。

一般論を申し上げるほかはないと思うのですけれども、とにかく建前としては、基本の税法がそれぞれ公正にできておる、その例外をつくるのだから不公正になる、こういうようなことに考えざるを得ないわけです。 　具体的に申しますと、先般の内需振興ということで具体的に挙がってまいりましたのは東京湾横断道路、その資金の調達で特別の利子を優遇する債券を出す、こういったようなことはその一つの例であって、マル優その他が問題になっているときにさらに利子についての優遇措置を講ずるということは、甚だもって時流に便乗し過ぎる考え方じゃなかろうか、こういうようなことも一つの例かと思います。

政府税調のあり方については、かねてこの委員会等におきましても叱咤激励を受けているところでありまして、なかなか御期待に沿えないのは甚だ遺憾と思っておるのですが、次はどうも、今度の税制調査会では、税制のみならず政府税調のあり方についても根本的改革を提案したらどうかと思っております。