税調といたしましては、昨年の九月二十日、総理から税制の抜本的な改正について御諮問がございまして、自来いろいろ検討をしておるわけでありますが、まだ所得税法をどうするこうするという具体的な討議には入っておりませんのです。 総理の御諮問の趣旨は、もう御承知のとおりと思いますが、戦後の税制の骨格ができましてから長年、年がたっておりまして、その間部分的な手直しは随時行ってきたわけでありますけれども、全体を達観して見直してみるというと、いろいろなところにひずみが出ておるあるいはゆがみが出ておるというようなことがありまして、税制全体として抜本的改正という方向で見直してはどうか、こういう趣旨の御諮問でありまして、所得税を大幅に減税をしたらどうか
お尋ねの御趣旨はもっともだと思うのでありますが、これからどのように税制調査会の審議を進めていくかということについてちょっと申し上げて御参考に供したいと思うのです。 先ほど申し上げましたように、昨年の九月二十日総理から御諮問がありまして以来、税制調査会では、シャウプ勧告以来今日までの税制の歩みといいますか、経過をずっと一わたり各主要な税目について勉強をいたしました。そして、その間に特別部会を三つ設けまして、第一部会、第二部会、第三部会というので、第一部会は全体の総合的なこと、第二部会は所得税、住民税といったようなもの、第三部会が法人税、間接税とかそういったようなものを審議しようというような分担をして、その後、各部会がそれぞれ検討に
法人税につきまして、まだ税調で減税云々というような気持ちが出るくらい審議が進んでおりません。ただ、諸外国、特にアメリカ、イギリスその他と比べてみまして日本の法人税はどうも高いのではないかという指摘が今お話しのように財界その他からあるわけです。なるほど税率を比べてみると数段と日本は高いというようなことになっております。そういうこともありますし、もう一つは、臨時ということで一・三％法人税を上げたことがございまして、それをさらに来年も続けるということになっておりまして、これなどはやはり検討の項目に当然なるはずでございまして、まだそこはどうするかは検討しておりませんが、そういうこともありまして、法人税も、減税といいますかあるいは合理化といい
たばこ消費税のことでございますが、手続としては、はなはだ異例と申しますか例のないようなことでございましたが、政府とされましてはどうもいたし方のない措置であったのではないかと、かように存じております。
ただいま大蔵大臣お答えになりましたように、政府税調は一度六十一年度税制案について答申をした後、この二十日でございましたが、その一日置いて二十二日だったと思いますが、税調を再開いたしましてたばこ消費税値上げについて論議をいたしました。 その中でどういう議論があったか、こういう御質問でありますが、一つは、手続の問題ですね。御指摘のような、また大蔵大臣がお話しになりましたような手続上はなはだ遺憾であるといいますか、異例であるというような御意見。それから二番目は、たばこ消費税を上げても所期のとおり一体税収は上がるのかということですね。たばこ離れといいますか、禁煙者がだんだんと多くなっているという、たばこののみ方が減ってきておるというので
無論たばこ消費税、値上げ幅の問題もありますけれども、一般大衆に及ぼす影響が相当あるものですから、当然相当審議すべきものだと思います。その意味においては時間は短かったわけですけれども、とにかくそれだけに、総会を開きまして審議をいたしていろいろ意見の交換を行って、その上で手続、それから内容についていろいろ異論があるけれどもやむを得ないのではなかろうかという私個人の所見を最後に当局の方に申し述べるような措置をとったわけであります。 今回の補助金の整理の問題、これは地方自治体に及ぼす影響も相当ございますので、最後の詰めになってようやく財源措置が講じられてきたということで、当局としましても前広に税制調査会に諮るという日時的な余裕がなかった
今お述べになりました和田さんの考え方は、間違っているということはないと思います。間違っているということはないと思いますよ。だけれども、税制改革に接近するための方法としてそれだけかというと、必ずしもそれだけではないだろう。どちらがよりベターであるかというようなことは論議の対象になるかと思います。
ちょっとお答えしにくいのですけれども、と申しますのは、昨年の九月総理から御諮問をいただきまして、十一月いっぱいいろいろの税目について勉強いたしましたのですが、新しく委員になられた方もありまして、そもそもからの勉強だったせいがありまして、今後の税制をどうするかという論議は、ことしになってようやく特別部会を三つ置きまして、特別部会で審議することになって、その特別部会で洗い出された重要な問題については学者先生方の専門委員の方々に分担して研究願って、研究願った上、その成果を特別部会に御報告を願って、そしてそれを審議するという、そういう段取りになっておるわけです。 したがいまして、税調としては、ただいまは専門の先生方がいろいろの問題につい
問題が多いというふうに申されてもよろしいかもしれませんが、難しい点があるということは言えるかと思うんです。と申しますのは、これは釈迦に説法のようなことになりますけれども、税制全体でなくても、所得税なり法人税だけを取り上げましても、その目的を例えば所得税の減税ということに絞りましても、それじゃ、みんなに減税できるのかどうか、みんなに減税をするというようなことを建前にとるのか、ある特定の重圧感を持つのが当然である、あるいはそうであろうと思われる階層に重点を置いてそこに減税をする、したがって、それ以外の方々には多少増税になってもやむを得ないという考え方をとるのか、これはテクニカルになかなか難しい問題になってきます。それから、まして法人税で
税調としては、まだそこまで審議は実は進んでいないわけです。いろいろな方面より御意見がおありになることはもちろんですし、政府におかれましても総理を初め大蔵大臣もいろいろ御意見があることは当然でございましょうけれども、税調としては政府の御意見を尊重しながら、税調としてとはちょっと言いにくいかもしれませんが、少なくとも会長としては、政府の御意図も尊重しながら今後できるだけいろんな意見を集約していく、そういうことになるわけで、そのための議論をまだしてないわけです。 したがいまして、どんなふうな雲行きになるのかということをここで申し上げるわけにもいきませんし、また私の個人的な見解がそうあるわけでもございませんので、そういうことについてお答
私個人としては、最高税率を引き下げるのは当然だとは思っていません。ただ、そういう御意見があるし、それが有力に主張されているということは承知していますから、あるいはそういうことになるかもしれません。ただ、減税というのは最高税率を下げるだけが減税なのかどうか、下手すると所得の非常に高い人だけが減税になってというふうなことに、そこが先に出ますと誤解を受けるおそれがある。だから、全体像がはっきりしないうちにどこをどうするという区分の部分をはっきりするということは差し控えるべきだと、税調の会長としてはそう思っています。
税制調査会は、先般、九月二十日ごろでございますが、総理から改めて税制についての御諮問がございました。その諮問の中身は、言葉はそのままではございませんけれども、現在の税制につきまして国民の間に重圧感あ るいは不満感があるというようなことを踏まえまして、税の軽減あるいは合理化というようなことを初めに審議をし、それから税源の問題に及ぶような審議の仕方をしてくれたらどうか、平たく言えばこういうような御趣旨でございました。 私どもも、それを受けまして、ただいま重要な税制各項目につきまして審議を始めたところでございまして、まだこれからどういう段取りでどうなるかということは皆目見当がつきませんが、目標としましては、春ごろまでに税負担の軽減、
私個人といいますか自身としては、そう税の権威でもございませんし、研究したこともありませんので、個人の見解は余り持っておりません。税制調査会の会長として議事を整理するといいますか進行するという建前から、皆さんのおっしゃることをしかるべく取りまとめて政府に御参考に申し上げるということで、私個人としては、特に今の税制をどうしなければならぬとか、どうすべきであるというようなおこがましい考え方は持っておりますです。
総理の御諮問によりますと、抜本改正というふうに近いようなことを考えてもらいたいというような御諮問の趣旨だったと思うんです。別に、だからといって、抜本改正の中身がどうだということをすぐそこで申し上げるような段階にはまだ達しておりません。 それから、お言葉の中に、減税優先というふうなことでやるのかというお尋ねがございましたが、別に減税を優先するというふうには考えておらないと思うのです。人によってはあるいは税制調査会の委員の中にも減税を優先というふうに考える方もおるかもしれませんが、この財政の状況等を考えてみますと、減税を優先するというふうなことには恐らくならぬのじゃなかろうか。ただ、順序として減税を先に審議するとか、そういうふうなこ
これは、お尋ねになるまでもなく、私からお答えするようなことはかえって失礼のようなことじゃないかと思いますが、今日の財政状況でもって考えます場合には、なかなかこれ、つじつまが合うようなふうに大改正をするというようなことは非常に難しいことだと思いますが、しかし一方において国民の税についての不満感といいますか、重税感といいますか、重圧感といいますか、あるいは不公平感といいますか、そういうことが強いということもこれ考えなくちゃなりませんので、税の軽減なり負担の合理化なりという方向は当然でございますが、そういう考え方をいたします場合にその財源はどうするかということになるわけでありまして、どうやら人によりましては、歳出を削減してそこから回せばよ
最近、お話しのように、政府じゃなくむしろ政党、与党の方だと思うんですが、首脳の方々の発言ぶり等は新聞等でも承知しておりますが、どういうふうな言葉でどのようにおっしゃったのかよくそのニュアンスはわかりませんけれども、マル優それから郵貯につきましての低率分離課税のことについて、世の中に論議が行われているということもこれ事実であります。 税制調査会としましては、その問題は、ただいま開いております会合ではまだ一度もそのことに触れておりません。したがいまして、税制調査会でどういうふうなことを考えておるかということは申し上げるわけにもまいりませんが、昨年の答申というのは、そのまま政府によって受け入れられなかったのではありますけれども、答申自
六十一年度の税制改正は、まだ全く着手しておりません。抜本的改正のために、ずっと毎週二回ばかり特別部会が開かれておるような状況でございまして、間もなく来年度の税制改正も議題にはなるかと思いますが、そのときにどういう議論ができますか、政府等から今の低率分離課税について改めて、文書でなくても、審議し直してほしいというようなことがあり ますか、あるいは全然そういうことがございませんか、これはまだわかりませんが、税制調査会自体として改めて六十一年度に低率分離課税をやるべきだというふうな積極的な意思表明をする必要があるということになりますれば、何か文書でその点を明らかにするでしょうけれども、その点が結論を得ないとかあるいは様子を見ようとかいう
税制の基本的な理念みたいなことに関連するお尋ねでございまして、その中で、特に公正、公平ということと簡素ということとの関係についてのお尋ねだったかと思いますが、いろんな理念を挙げますれば、その理念同士の間に矛盾撞着するということは当然あり得るわけでございまして、お話しのように、簡素だけでもってやればかえって公正を害するとかあるいは公平を害するというふうなことも起こり得ますので、それはどちらにウエートを置くか、個々の説あるいは税制自体に即して判断してみなければなりません。お話しのように、余り簡素一点張りでやれば具体的な公正に欠けるというふうなことも起こり得るかと思いますので、そこはよく注意しなければならないものだろう、こう思います。
選択という言葉も税制の理念としては余りなじまないのじゃないかと私は思いますが、しかし、総理は何かそういうことをおっしゃっておるようでございます。 その際の選択というのは、文字どおりに言いますれば、Ａ、Ｂという両方の税制があって、ＡをとるかＢをとるかどちらかはその納税者の選択に任すという税制もこれはあり得るかと思うんです、ちょっと難しいですけれども。難しいけれども、税制を二通りにしておいてどちらか一つ選択して税金を納めるということだってあり得ると思います。 そういうことも選択ですけれども、もっと私どもが選択ということで考えますとすれば、税制改正なら税制改正について幾つかの選択の余地のあるような案を提示しまして世の中に諮って、そ
実は、来年度の税制の改正に関連しまして各方面からいろいろの特別措置あるいは目的税的なものの要請があるようなことは、これは全く新聞紙上等で承知しているだけでございまして、税制調査会でそういうものを審議したということはまだございませんので、私自身個人といたしましても個々のことはよく存じません。したがってお答えがしにくいのですが、一般論といたしましては、従来とも特別措置は原則的になかなか認めにくい、もし認める場合はこれまであったものをやめる、そしてスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういったようなことでやるというのが従来からの建前でございまして、恐らくそういうような基本的な考え方は今後とも変わらぬのじゃなかろうかと思います。 い
