小倉武一

私は毛頭そういうふうに考えておりませんのであしからず。

ただいま御紹介いただきました小倉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日、こちらへお呼びいただきましたのは、最近におきましての税制調査会の審議の模様、その状況などにつきまして報告をしたら、こういう御要請かと存じます。 　それで、本年に入りまして税制調査会では、まず企業課税につきましての、法人税の問題でございますが、それを主にいたしまして、どちらかと申しますと、基礎的といいますか、当面の法人税率をどうするとかということでなくて、法人税の仕組みを中心とする研究をいたしまして、総会に報告を求めました。したがって、その法人税の基本的な仕組みについての報告についてのおおよその要旨を申し上げたいと思います。 　それからまた

財政再建ということ自体を税制調査会で審議するというのは必ずしも適当でもないかもしれませんし、またそれだけのことを十分やったわけでもありませんけれども、とにかく一両年以来、財政再建というのが税制を考えます場合にも非常に重大なことでございますので、これまで審議いたしました非常に重要な事柄に触れればあるいはお答えになるかとも思います。 　一つは、この十年余りの間におきまして年々歳出がどの程度の伸びを示し、またその歳出を賄うために税収入はどの程度の伸びを示してきたか。これを見ますというと、この数年の間はそれ以前よりは非常にうまくない状況になっておる。税収はそれほど伸び率が落ちているわけではないわけです、まあ多少でこぼこはありますけれども。

国会の御決議の次第は十分承知しておるつもりであります。税制調査会もいまお話しのように政府の調査会でありますから、国会の決議は税制調査会に対しても向けられておると考えても悪くはないというのですか、あたりまえかもしれません。したがいまして、国会の決議は十分尊重しなければなりませんが、私どもといたしましては、一般消費税を国会でどうお考えになったかということについては——一般消費税というと、お話しのようにいろいろなものをそこに含めて考える。たとえば付加価値税でありますとか、第三者、製造業者段階にかけるそういうたぐいの税金であるとか、あるいは小売の段階にお願いする売上取引税とか、多種多様なものがあると思うのでありますが、国会の御決議は、一般消

先生のおっしゃるような理解の仕方は無理だということを申し上げておるわけじゃないわけです。ただし、そういう先生のおっしゃるような趣旨で国会の決議を最大限尊重するということになると、税制上財政再建に寄与するようなことが一体できるかどうかということについての結論を得られないといまの段階では考えているわけです。 　先生のおっしゃるように、先ほどちょっと不公平税制のことは申し上げませんでしたけれども、不公平税制ということになりますと、この意味というものが各人違うわけです。ちょうど一般消費税が仮称というのはどういう意味かということが違う以上に範囲が違うわけですね。だから、それは非常に範囲を広くとって、それで何とかなるというお考えもあり得るでし

税調の審議は、ただいまのお尋ねのような方向に沿っていると思います。ただ、税率まで触れるということは、あるいは来年の税制改正のときになるかと思いますが、そのときに譲らせていただきたい、このように個人的に考えております。

個人的なことになって恐縮ですけれども、私ども役所に入った最初のころは産業組合と言っておりましたけれども、協同組合の行政にタッチしたのは役人の最初の経験でございまして、そのころから協同組合、産業組合というものはどういうものか、営利法人でもない、公益法人でもない、その中間の法人であるというようなことで教わりまして、そのころから税金については特別の措置が講じられているということだと思うのですけれども、しかし、当時とその後の協同組合の発展を比べますと雲泥の差があるように感じられます。 　それからまた、税率につきまして、法人税と協同組合の税率あるいはその間に中小法人もございますが、その開きが余りにも開き過ぎておるんじゃなかろうか、こういう反

ただいまの物価調整減税を含めまして、こういう物価の状況のもとで低所得者に対して税制上の配慮についてのお尋ねだと思います。物価の状況、今後どうなるか、なかなかこれむずかしい問題があると思いますけれども、物価の状況が政府が見通しをしておりますような状況にできるだけ近くおさまるようなことを念願しております。 　他方、しかし物価の上昇に応じて特に低所得者層の生活に及ぼす影響ということも、これは無論税制上も考慮すべき事柄であるというふうに存じます。それはそのとおりと申しますか、そういうことでございますが、他方、先ほどもお尋ねがございましたような財政再建という難題を控えておる、そして各方面にわたっての増収措置をできるだけ講じなければならない、

そういう方法も全く考えられなくはないと思います。先生の具体的な御主張はどういうことになるのか存じませんけれども、たとえば御論議によりましては、あるいは御主張によりましては、扶養控除であるとか基礎控除であるとか、そういう控除を所得から控除するのじゃなくて税額控除にすれば、同じ物価調整のための税制上の措置でも減収額は少なくて済むじゃないかという御意見も、傾聴に値する御意見だってあるわけです。たしか国会で戻し税をなさったときはそういう一種の措置だったかというふうに記憶しておりますが、確かにそういう方法もあるわけでありますが、何と申しますか、そういうような人的な控除を税額で控除をしていくというのは、どうも累進構造を持っておる所得税には恒久的

お話しのように、五十五年度の住民税だったと思いますが、それにつきまして生活扶助の単価等との関連において課税最低限のところを上げていくというようなときにそういう工夫をいたしたということは記憶しております。そういうような考え方を所得税についても入れられないかというお話であります。無論そういうようなことも考えられなくはないでしょうけれども、所得税と住民税とでは所得の刻みの段階というのは非常に違っておりますし、したがって、あるいは累進税率そのものの相当大きな変更になるというようなことにもなりはしないか。その辺がどうなるか、私、率直に申しまして即断できませんので、意見は申し上げにくいのでありますけれども、そういう御意見のあったことはひとつ頭に

宗教法人のことを実は私よく存じませんけれども、公益法人全般についていろいろの問題があるということは、たしかこの大蔵委員会の小委員会でもかねていろいろ御指摘がございまして、その後国税庁から報告をお聞きしたりこの席でも私お聞きしたことがあるかと思います。また先ほど御指摘のような法人課税、企業課税の中で一般の法人のほかに公益法人についての、特に営利事業と申しますか、この営利事業のあり方についてどうも問題があるというような指摘もありました。これについては宗教法人も含めて適正な措置、これは税金だけの問題ではなくてこういう宗教法人その他各種の法人、一般的には公益法人ということになりましょうか、それぞれの所管庁がありまして、そこでの監督といいます

お話しのような御注文はときどき国会でも聞いたことがございまするし、外からもあるいは税調の中でもそういうお話があることもあったわけであります。その点についても実は多少は考え、あるいは、また苦慮しておる点もございます。実を申しますと、税制調査会の審議は総会と小委員会あるいは部会と分かれますけれども、それぞれまとまったものをある段階ではできるだけ公表するということにいたしております。 　たとえば、昨今で申しますというと、企業課税小委員会の法人税の問題については、たしか一般に、まあ公表といっても部数がどの程度になっているか存じませんけれども、公表しておると思います。いま、目下やっております企画特別部会につきましては、先ほどお話ししましたよ

税制調査会で、公式に不公平税制という言葉はできるだけ使わないことにいたしておるわけです。もっとも、これは使わざるを得ない場合もどうしても出てくるわけです。 　税制調査会でいわゆる不公平税制について検討した結果、その意味を、税制の観点からはそういう考慮を必要とはしないけれども、国の他の政策上税制のたてまえを変更した方がよろしいという、そういう特別の考慮を払っているもの、これは多くの場合は税率を低めるとかいうようなことで減税措置になるわけでありますけれども、場合によっては、交際費課税なんかは俗に不公平税制とは言いませんけれども、ああいうものは別にいたしまして、いま申しましたように、他の政策目的のために、本来はそうでなくてもいい、むしろ

いまのお尋ねの点は、率直に申しますと、私などが学校で民法を習った節などは、昔は擬制説というようなつまらぬ説があったけれどもとんでもない話だというようなことから教わったものですから、実在説の方が何か頭に入りやすいのですけれども、税の世界へ行くとどうもそうでもないらしいのでございます。先ほど申しましたように擬制であるか実在であるかということを論議しておっても、余りそれから税はどうあるべきだということには必ずしもつながらぬのではないかというようなことでありますので、あるいはそうかなというふうに感じておる次第であります。

お話しのようなことを税制調査会ではいたしております。余り従前は徴税上のことについては深く審議をした記憶はございませんけれども、ことしは、たしか国税庁の部長さん方にも来ていただいて、徴税上の問題、特に国税庁で苦労しているところ、問題としているところなどについてお話をお聞きして、徴税上の公正を期するにはどうしたらいいかというようなことの討議も実は若干いたしておりまして、中期税制のあり方についても、そこはできれば触れるということになるのではないかと思っております。

税務執行の上で、いろいろその経理の仕方、帳簿のつけ方等がございましょうが、関係の文書なり資料が整理されておる、あるいは帳簿が整備されるというようなことになれば最もいいわけですが、簿記的なものができるだけ普及することは非常に望ましいことだということは、これはもう申すまでもないことだと思います。 　私どもも若干簿記の指導といいますか簿記の普及に努めた経験もないことはありませんけれども、いまはどうか知りませんが、なかなか簿記の普及ということは大変むずかしいことだという、個人的なといいますか、役所での経験も持っておりますけれども、しかし最近はずいぶん一般の教育水準も高くなり、また所得水準、生活水準も高くなっておりますから、昔みたいなむずか

いまの点について、特に意見というほどのものを申すあれもございませんけれども、先ほども申しましたように、国税庁から税の徴収の実情について、以前と比べて税務調査の回数がどの程度減ってきたか、いまお話しのように十年に一遍とか、下手をすると二十年に一遍しか行かぬというたぐいのお話もお聞きしたわけでありますし、また税務職員の苦労が大変なものであるということも間接ではございますが聞いております。 　したがいまして、税務職員を格段に増員することがその対策の一つであろうというふうには思うわけでありますけれども、他方金のかかることでありまして、一方においてできるだけ税金を納めてもらわなければならぬという立場で審議をしておる税制調査会で、一方において

これは税調の中で理解の仕方が統一されているというふうに言うわけにも恐らくまいりませんし、またいろいろ意見の違うところを私が代表してこうだというふうに申し上げるのも、これまたむずかしいと思います。 　私の観察、どちらかといえば会長個人としての観察でありますけれども、お話しのように、国会の御決議の趣旨の次第は、一般消費税（仮称）についての問題であって、一般消費税という固有名詞的なものについての御指摘であって、広い意味での間接税一般について、特に間接税でも消費支出に対する幅広い課税のあり方をどうしたらいいかということについての審議の必要もない、また審議をしてはいけないという御趣旨ではなかろう、こういうことであります。

国会の御決議の理解の仕方と申しますのは、これは先ほど申しましたように、税調の中で別にその理解の仕方を統一するというための討議をしたこともありませんし、無論国会の御決議についてのことが全く審議されなかったわけではありませんで、話題にはなりました。そして、どういう決議があったかということについての文書が配付され、それについてどう考えるかというようなことについても若干の意見の開陳があったこともございまするけれども、それに基づいて税制調査会としてこれはどう理解するんだというようなことまで深入りしたことはありませんから、したがって、税制調査会ではそれをどう考えておるんだということについて統一的な見解をここで申し述べるのはいかがか、こう思います

ただいまの、納税思想といいますか納税者の納税についての物の考え方というものについて、今後税制調査会としてどういう考え方をしていくのかというお尋ねだったと思うのでありますが、非常に基本的な一番重要な問題で、どうもそこから本当は問題が発足しなければならぬのじゃないかというように、私、実はひそかに考えておったのでありますが、税制調査会ではそこまでは深く入ったことがないと思います。まあ国民の納税意識がどうであるとか、税負担感がどうであるとかというような調査が行われたり、またその報告を聞いたりということはありましたけれども。基本的にさかのぼれば、税金をどの程度にするかということ、またどういう税金があるのかというようなこととも関連しますけれども