私、いまの新聞の記事のことをよく覚えておりませんけれども、どうもそのときに私がお話ししたことと必ずしも表現が同じじゃないという気もいたします。 五十八年とか五十九年というようなことを明瞭に申し上げられるような数字ではないわけです。私見としてもそうですし、税制調査会でも、そこを詰めた議論ではなかったわけです。ですから、抽象的に申し上げますれば、先ほど伊藤先生の御質問にお答えしましたが、財政再建のめどがついてからというか、つけば、またつく前に、ということもあり得るわけで、それは少し幅広く考えるべき筋合いのものであろう、こういうわけです。
国会にお出になるときは、恐らく私の代理ということでお出になったのだろうと思います。 ただ、いまお示しの木下会長代理の説明は、税制調査会で多くの委員の方がそういう理解をしておるというような趣旨でお話をされたのではなくて、和田さんがおっしゃったように、いわば財政学者ですか租税の専門家としてのお考えを申し述べられたのだと思うのですけれども、ちょっとしかし、和田さんがいまおっしゃったようなことで多少修正する必要があるのじゃなかろうか、これは私の個人的なコメントでございます。
私がそういうふうなことを毎日新聞の方に申し上げたということはございませんのですけれども、たしか、その新聞に出る二、三日前に、毎日新聞から私に会見の申し込みがあったのです。税調会長としての意見を聞きたいことがあるからというインタビューを申し込まれたのですが、税調会長として、いま現実にやっておるわけでもありませんし、恐らく大幅な間接税とか所得税減税のことだろうから、税制調査会の会合を踏まえないままに、会長としての意見を聞くと言われましても、これは困るということで、直接ではありませんけれども、秘書を通じてお断りしまして、したがって、そういうお話はしておりません。 ただし、事柄の内容について御質問でございますれば、そういう考え方は確かに
土地税制につきましては、税制調査会の会長としての御説明と個人的な所見と入りまじっていって、どちらがどうだかはっきりしない点がございます。 いまの新聞の記事なんかは、まさにそういうようなことかと思いますが、実はこれは、昨年の十二月の答申の際に、答申のそのときというよりは、土地税制について審議しておったときのことでありますけれども、やはり税制調査会の中にも両論ございまして、景気浮揚だとか宅地政策の重要性だとかいうようなことで、税制上しかるべき措置を講じて、それに寄与するようなことをしたらいいのじゃないかという説と、他方、税制ばかりいじくって、またぞろ土地の税金が軽減されるということであれば、かえって逆効果じゃなかろうか。 また、
せっかくお招きいただきまして、何か御参考になるようなことをお話をするようにということでございますが、私といたしましては、税制調査会に関係いたしておりますので、そのことに関連して、もうすでに御承知のことかと思いますが、しばらく御清聴を煩わしたい、こう思います。 税制調査会では、昨年の十一月にいわゆる中期答申というものをいたしまして、その翌月、十二月に五十六年度の税制改正につきまして政府に答申申し上げた次第であります。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 したがいまして、きょうはこれらのことについて、重要点について若干触れてみたい、こう思います。 まず、中期答申すなわち財政体質を改善するため税制上とるべき方策、
昨今、総理の、総理だけではないかと思いますが、税制の今後のあり方に関連してお話があることは、新聞を通じてだけでございますが、若干承知しております。総理の意図されるところは、憶測で恐縮なんですけれども、行政改革ということが現実的な日程に上っておりまして、この行政改革の成果というものが、できれば新しい税を起こすというようなことなくして済むような実が上がるということも恐らく期待されての御発言かと思いますけれども、どちらかと申しますと、行政改革に拍車をかけるといいますか、そういうことであって、まだどういう行政改革ができるかわからないうちに、それによって新税をとらなくてもよろしいんだ、こういうことまではっきり明言されたというようなことには私ど
税制調査会、これは、私の言いようによってはまた誤解が生まれると困るわけですが、あくまで政府の諮問機関でありまして、政府がどう考えようとわが道を行くという必要もないし、またそうあっては困るのじゃないか。むろん、一々政府のおっしゃることが万事ごもっともでございますというのもこれまた困るといいますか、能がないといいますか、そういうことかと思いますが、そこはおのずから、政府のおっしゃる大筋はできるだけその線に沿うた上でなおかつ意見を申し上げるということでなくてはならぬわけで、全然正反対の道を税調が歩くというわけにもまいりませんし、かえって都合が悪いのじゃないかと思います。 いまの、具体的な消費税のことでありますが、かつて一般消費税という
ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今国会におかれまして、国会議員の先生方と政府ともに総理との間のいろいろの論議を通じて、政府が明らかにされるような方向につきましては十分税制調査会においても参考にいたしまして、総理とそう矛盾のないような方向で審議を進めるのは当然でございます。それにあえて異を唱えるという必要もございません。 ただ、先ほどから申し上げているのは、昨年の暮れまでに税制調査会で討議した筋道を申し上げておるわけでありまして、その後、税制調査会は開いておりません。今国会における御論議はできれば早い機会に、場合によっては先生の御示唆のように直接責任者の大臣からお聞きするということもあるかもしれま
税制調査会としては、私のいまのところの考え方でございますけれども、これまでの経緯もございまするから、それを踏まえた上、なお新しい事態における政府のお考えも十分お聞きいたした上で、ひとつ適正な方向で論議を進めてまいる、こういうことにいたしたいと思っております。
税制全体について、何と言いますか、悪く言えばその場継ぎはぎで過ごしてきたというような御印象をお持ちの上での御批判だと思いますが、来年度はできるだけ早い機会に、先ほどから間接税のお話もございましたけれども、それも無視するわけにはまいりませんが、ほかのことをも入れまして、全体として整合性のとれるような税制のあり方をどうすべきかということについてもできるだけ配意をしていきたいと思っております。 なお、税制調査会自体の公開制の問題等につきましても、税制調査会内部にも御議論がございましてどういうふうに対処していったらよろしいか、私自身もあるいは税調の中でもそのことについていろいろ配慮されておる方もございますけれども、できるだけそういう趣旨
物価調整減税と言われるものにつきましては、いま先生の御質問の中にもございましたように、そういうことはなくても済むように経済を持っていってもらうということが第一の希望でございます。といってその希望どおり経済の実態が動くわけでもございませんし、いつまでもある程度物価が上がるということでございますれば、これは税制としても当然考えなければならぬことになるかと思います。いまがその時期かどうか、これはちょっと政治的判断等がございましょうけれども、今後税制調査会で税制を広く検討する中に所得税の問題もございますので、所得税のあり方の中の一環としてそういう問題は当然取り扱われるものであろう、こういうふうに存じます。 なお、国債の減額あるいは道路財
将来の問題に関連しまして、税負担がどの程度のパーセンテージがよろしいかということは、余り先のことは税調としても議論したことがございません。そこで、税制調査会としてこういう考え方であるというふうにお答えするわけにまいりませんけれども、御引例にございましたように、従前から社会保障が非常に充実しておると言われておった国で、ある意味においては日本のモデルではないかと言われておった国が大変税負担が重く、そしてまた、それに応じて税を逃れるというようなことが非常に多くなっておるというようなこともございまして、北欧的な行き方は必ずしも好ましくないのじゃないかというふうに個人として考えております。日本といたしましては、できるだけ余り税負担が重くならぬ
ただいまのお尋ねでございますが、先ほどから他の先生方からも類似のお尋ねがございましてお答えしたので繰り返すことになりますけれども、政府の意図するところは新年度になりまして総会などでお聞きした上で今後の税調の審議をひとつ進めてまいりたい、こういうことに尽きるかと思います。無論大型消費税は私どもの税調としては検討課題ということになっておりまして、その検討課題というのは必ずしも導入するということを決めた意味での検討課題ではありませんので、検討しないで済むという問題ではなかろう、こういうことだったということでひとつ御了解を願いたいと思います。
税調としましては、先ほど冒頭にごく簡単に申し上げましたような中期税制のあり方、それから五十六年度の税制改正におきましてもちょっとそのことにも触れておりますけれども、その後税制調査会は開いておりませんので、税制調査会として現在どういうようなことを考えているかということは、ちょっと申し上げるものがございません。 ただ、これまでの経緯から申しまして、いまお尋ねの中にもございましたように、主要な税目分についてやはり一通りの検討はできるだけ早い機会に進めなければならないだろう、まあ三月というようなことを申したこともございますけれども、国会の御審議の状況等を考えますと、やはり四月以降の方がむしろ適当じゃなかろうかというような気がいまのところ
国会の御決議の次第でございますが、これは大蔵省が重く見ないとか税調が重く見るとかいうようなことではなくて、恐らく政府関係はすべて国会の御決議は重く見るということかと思います。一般消費税の御決議につきましても、そのことは絶えず念頭に置いて検討してまいりたい。検討というのは、決議自体ではなくて、一般消費税といったようなものに関連いたします間接税を検討する場合に、御決議の次第は絶えず念頭に置いておく、こういうことかと思います。
ちょっと私お答えする筋ではないかもしれませんが、私は第一次臨時行政調査会のときの専門委員だったこともありまして、全く縁がないというわけでもございませんのですが、なぜうまく実行できないか、こういうことになりますと、やはり具体的な人減らしとか具体的な政府支出の削減ということになりますとそれぞれ利害関係のところがございまして、そういう利害関係者のおおよその納得を得なければ、何事でもそうかもしれませんけれども、ただ行き当たりばったりばっさりというわけにはまいらぬというところが問題であって、どのようにしてそういう関係方面との合意を得ていくか、おおよそのやむを得ないというところくらいの合意を得ていくか、そういったようなことができるような世論を形
無論これはいろいろな条件がございまして、昨今非常に論議されておりますような歳出の削減というのがどの程度行われるか、またその背後で行政改革がどの程度行われるかというふうなことが一つ大きく影響するわけであります。それからまた、今後の経済成長がどうなるかとか、税収の関係で言えば名目でいいわけでしょうけれども、経済成長が名目あるいは実質どの程度に成長していくか、いろいろな条件がございますから一概に申せませんけれども、どの程度の税負担の増が今後必要になるだろうかというおよその感じを一般に得ていただくというために、五十五年度のおよその、当時年度の過半が過ぎておりますので、そのときの例を例示しまして、そこから推察をしていただくということでありまし
この点については、私よく存じませんといいますか、深く税調では論議した記憶がございませんけれども、たしか委員の中からも総会等でそういう質問が出まして、当時の役所の方の答えによれば、大体整合性を得ている、ぴったりは合わないようですけれどもそんなに大きなそごはない、こういう答えだったことを記憶しております。
ただいまお尋ねの中にございました経企庁長官のおよその見込みのことにつきましては、私はその席でそばで聞いておったわけじゃございませんが、たしか経済審議会ですかの席で、ある委員の御質問にお答えになったところで類似のお答えがあったことを伝え聞いております。そういう見方もあるいは成り立つかもしれません、企画庁長官がおっしゃるのですから。だけれども、それは余りにも楽観的に過ぎるのじゃないかという気もしないこともございませんので、無論今後間接税というようなものを検討する場合はそういう御意見のあるところもひとつ十分よくお聞きしまして、考慮して検討したい、こう存じます。
個々にいろいろな立場からごらんいただくと、御不満というかこれは困った増税だとかいろいろ御意見がございましょうけれども、いろいろ歳出を詰めていただいた上で、しかも二兆円の国債を減らすということを含めましてこの程度、いまのお話の一兆五千億程度の増税はどうもやむを得ないということで、既存の税目を洗ってできるだけ増税をお願いするということでいたしました結果あのようなことになっておるということでございますので、御了承願いたい、こう存じます。
