私に対しての御質問についてお答えします。 まず最初の、五十六年度の税制改正に当たって税収の関係をどう見ておったかということでございますが、これはたしか答申にもうたっておったと思いますが、大体順調な税収が期待できる、こういう前提であったかと思います。 それから間接税、課税ベースの広い間接税ということについて検討を要するだろうということもお尋ねのとおりでございまして、当時としてはさような考え方であったわけでありますが、その後の政府その他の国会の御決議等もございましたし、これはいわば税調としては一遍そういう一般的な間接税の導入ということを検討する必要がある。むしろできるだけ早い機会にそういう措置を講ずる必要があるという答申までした
間接税の中の物品税と一般的な消費税、あるいは付加価値税との関係にひいてお尋ねでございましたが、物品税を何といいますか拡大していく、物品税の対象になる物品をふやしていくというのも一つの考え方かとも思います。ただし、物品税につきましては、その立法の趣旨、法律の趣旨がまあぜいたく品あるいは不急不要品というようなことで、そういうものが中心になって仕組まれております。したがいまして、そういう伝統的な考え方を前提にする限りは、新製品が開発されたとか云々というようなことで、物品税の対象になっているものとの比較権衡というようなことでふやしていくべきものも無論若干ずつはございましょうが、余り幅広く物品税の対象を広げるということはいかがなものであろうか
最初のグリーンカードのお尋ねでございますが、いろいろ物議、と言っちゃなんですが、御議論になっているところはおおよそ承知しておりますけれども、グリーンカード制度をもう見直しした方がよろしいというふうには私個人としては考えておりませんし、税制調査会としてはどうかとおっしゃられれば、その間、最近税制調査会を開いておりませんので、どういう意見になるか、これは無論ここで申し上げるわけにもまいりませんけれども、恐らく見直し論が大勢を占めるということにはならぬのじゃないかというふうに思います。委員の方々もそれぞれの関係でグリーンカード制の及ぼす影響ということについては十分勉強され、御承知のことになるかと思いますが、したがって、去年の暮れまでとは意
最初の、税収の見積もり等の関係で、会計年度の変更まで考えるということについての御示唆でありますが、税制調査会では会計年度の改定というふうなことを議論したことはないように思います。最近の財政収入の非常に苦しさから、むしろ何といいますか、普通ならば翌年度の収入になるものを前年度の収入にするというふうにしております。そういうふうに変えたようなことも、なかなか税収見積もりが会計年度過ぎても出てこないというようなことになっていることもありまして、会計年度だけ問題でもどうもなさそうに思います。 それからもう一つは、パートタイマーの課税の問題でありますが、これはたしか昨年ですか、若干枠を、限度を広げまして、このときも若干議論がございましたし、
それはお話しのとおりでありまして、他の政策でもって目的の達成が得られるもの、また達成すべきものまで税制でもって軽減をする、法人税なり所得税を軽減して目的を達成するというようなことはいたしたくないと、従来ともそういうような方針でおったわけでありますが、お尋ねの例としてお挙げになりましたエネルギーの問題については、これはエネルギーの対策について必要なエネルギーの設備の合理化をするというふうなことは、いわばどうも国策として推進されておるというようなことでもありますので、税制面からもできれば必要な措置を講ずるということは、これはあるいは妥当であるというふうに言えるんだと思いますけれども、無論今後の石油価格の、原油価格の状況等もありますから、
財政再建のめどがつけば云々ということは、もうすでに御承知のとおり、税制調査会でそういう趣旨の答申をいたしておりますし、政府の方におかれましても従来そういう御方針だったかと思いますが、昨今国会の方でこの所得税減税というのをもっと早い時期に行えと、こういう御意見が非常に強いこともこれまた承知しております。ただし、そうは申しましても、そういう御意見を尊重しなきゃなりませんけれども、じゃ減税の財源をどうするんだということも、またこれ税制調査会等で減税ということについて意見を言う以上は、その見通しがどうなるんだろうかということがなくてはこれはちょっと片手落ちなことになります。ところが、そのめどというのがこれはちょっとつきにくいと、はなはだ困難
お話のように、中央政府だけではなくて中央地方、府県あるいは町村の財政と一緒にして考えなきゃならぬというようなことは、はなはだごもっともな御意見だと思うんです。特に、こういうような財政が窮屈なときはなおさらのことでありますが、交付税につきましては、税と名前はついていますけれども、実は税制調査会の所管といいますか、税制調査会の所管というのはおかしいんですけれども、どうも所管になっていないようなんです。そういうこともありまして、余り深く論議されたことはございません。 財政審議会ですか、財政調査会ですか、あるいは地方制度調査会、こういうところで論ぜられるべきむしろ問題でありまして、多少のあれは、大いにかかわりはありますけれども、地方財政
最初、税率のいわば構造の問題についてのお尋ねでございまして、どの所得階層が税金が重いと考えておるのか、これは納税者じゃなくて私の感触をお聞きになったように思うんですけれども、これはちょっと申し上げにくいわけですな。ある方は高額所得者、限界税率に近いような税を納めておる方に非常に高い、こうおっしゃれば、なるほど外国と比べるなりカーブを見るというと確かに高くなっているわけですね。他方、じゃ低い方見てみると、これまた諸外国と比べると日本は少し甘くなっておる。だからこっちはむしろ税が軽いんじゃないかと。特に、ちょっと差しさわりがありますけれども、ＯＬと言われる方などはどうも税金が軽いというふうに、これは巷間伝えるところですけれども。しかし、
もう一つは税制の複雑だということ、これはもう全く私も同感で、何年税制調査会の委員をしておったり、最近は会長の席を汚しておるんですけれども、どうも個々の税制についてお聞きくださってもいまここで即答ができないような、余り不勉強なせいもありますけれども、恐らくむずかしい。法律私やったこともありますけれども、なかなかこの税制の法律はむずかしい法律であることは、これはもうお話のとおりであります。 ただ、世の中になかなか賢い人がおりまして、おおらかな法律でわかりやすい法律ではどっかにまた抜け穴があって、それが利用されるというようなことをやっぱり税制当局では心配されると。したがって精緻をきわめるというようなことになるということになって、もっと
私は小倉と申します。 税制調査会長の席を汚しておりますが、五十七年度の税制改正について所見を述べるようにという御要請でこちらへ参ったのであります。したがいまして、五十七年度の税制改正に関する答申を中心にして、その答申に盛られている税制改正の考え方について申し上げることにいたしたいと思います。 まず、五十七年度の税制改正に関する答申の中身に入ります前に、それに至るごく近年の考え方、税制調査会としての考え方などを御参考にちょっと申し上げます。 財政再建ということが緊急のいわば国民的な課題になっておる、こういうような状況を踏まえまして、税制調査会では、五十五年の十一月にいわゆる中期答申というものを政府に答申いたしまして、財政再
将来の税負担のあり方につきましての中期税制のあり方の答申につきましてのお尋ねでございますが、いまもお話にもございましたように、税負担率を今後三％ぐらい上げる必要がある、一％は自然増収でしたか、二％は増税というような趣旨だったかと思いますが、他方また同時に、歳出総額のうち八割程度は税及び税外収入でもって、国債によらないで賄うというような必要があるのではなかろうか、当時の入手し得るいろいろな資料でもって、そういうような見通しを立てたわけであります。 しかし、その後いろいろ事情がございまして、いまお話しのような、税負担の伸びから言えば、もうすぐそのぐらいになるじゃないかというようなこともございますが、他方、しかし国債から脱却するという
まだ税制調査会としまして、新年度になってからどういうふうな取り運びをし、どういうふうなことを審議するかということは、しかと相談はいたしておりません。 したがいまして、私限りといいますか、去年の暮れに五十七年度の税制のあり方について答申をいたしました節にいろいろ御意見の出ましたところなどを頭に置いて申し上げますれば、当然五十八年度の税制改正というようなものが、今年度の春から、あるいは春過ぎから審議されるのではないかと思いますが、その際には、中期税制というものが、どの程度生きているかどうかは別にしまして、趣旨としては、税制調査会としてはあれに準じて物を考えるということでありましょうから、その中で、本年度から来年度にかけて、その事態に
物価調整減税あるいは所得税減税についてのお尋ねでございますが、個人としてというお尋ねでございましたが、個人としてということで申し上げますれば、これはやはり長い間課税最低限なりあるいは税率構造をそのまま据え置くというのは忍びないことだと思います。 ただ、税制調査会として御審議した際には、まだ今日のようなホットな政治的な問題になっておらなかった時期でもあります。今日の状況を踏まえて税制調査会で討議すればどういうことになるのか、これはちょっと想像しにくい。というのは、去年の暮れに政府に答申申し上げたときにも、物価調整減税ないし所得税減税について強い意見がございまして、来年度は物価調整減税、所得税減税は見送ることにならざるを得ないという
まず直間比率の問題でございますけれども、税制調査会としまして、直間比率そのものをずばりと、これはどの程度が妥当であるかということを審議したことは余りございません。それは結果として、いろいろな税制を改定をしたりあるいは物品税なり消費税をどうこうするということの結果として、直間比率がどうなるということではなかろうかというのが、別にそういうことを決めたわけではありませんが、どうもそういう審議の仕方だったろうかと思うのです。 ところが、最近は世の中の方がむしろ直間比率というのをずいぶん討議されておられるのでございまして、恐らくまた、先ほどから伺いますれば、国会でもそういうことがわりと討議されておるということでございますから、今国会におけ
税制の個々の項目につきまして、要検討項目についてのお尋ねでございますが、例としてお挙げになりましたものは、多く税制調査会でも引き続き検討するということに相なっております。 ただ医師税制については、ちょっとお言葉を返すようでございますが、税制調査会として、いますぐこれを再検討してどうこうしなければならぬというような意味においての検討事項にはしておりません。現在のあの七二から五二の段階区分をいたしましてやりましたときから数年を経ておりまして、五二％に該当するお医者さん、社会保険診療医の数がたしか三分の一くらいにもなっている。始めたころは数％だったようですけれども、現在はもう三分の一くらいになっておるというようなこともありますので、あ
特にどちらに重点を置くというようには、実はそこまで審議しておりませんから申し上げにくいですけれども、しかし書いている順序がありますから、ひとつそこでお察し願いたいと思います。
いろいろ御注意いただきましてありがとうございます。ひとつ、できるだけ御趣旨に反しないようにいたしたいと思います。
ただいまお尋ねの、この税調の答申の中に言っておりました総合的土地政策の必要性と、それから土地税制というのはそういう政策が樹立された上での、要すれば補完的な措置というようなことであるべきであるというのは、税制調査会のかねての考え方でございます。そこで、それじゃ総合的土地政策というのはどういうものかということにつきましては、税制調査会では深く審議しておりません。しかし何となく、税制について、土地の関係についていろいろの御要望があり、関係省から土地税制をこういうふうにしたいという申し出があって、役所を通じて税制調査会で審議いたした場合に、どうも根本がしっかりしていないのじゃなかろうか、そういう不満がいつもございまして、その不満が総合的土地
大変な大きな政治問題にいまなっていることでございますので、私から特に感想めいたことを申し上げるのは失礼でございますので、御遠慮申し上げたいと思います。
税負担がどういうふうになっているか、国際的な比較はどうかというようなことでは、よく国際的比較でもって税負担は他の先進国と比べて日本は必ずしもそう高くないのだというような計数もございますし、それが個人の所得あるいは国民所得の関係においてもよく言われます。 他方、と言いながら、これに反論する方は、生活様式といいますか、先ほど住宅の問題、土地の問題が非常にございましたけれども、そういうような生活条件を考慮してみれば、日本の税負担が他の国ほど重くないとしましても、住居費といいますかあるいは地代に相当する部分については日本は大変な負担をしておる。だから、そういうことまで考えなくては、いきなり税負担の軽重ということは軽々に論ずることができな
