小倉武一

実は私、その記事を精読しておりませんのですが、読売新聞ですから、そう私の申したことと違ったようなことを適当に書いておるということではなかろう。言葉の一つ一つの端は別としまして、およそは私の申し上げたことが載っておるのだろうと思っております。

これは、個人的な見解になってはなはだ恐縮でございますけれども、グリーンカードは、御承知のとおり二つ意味がありまして、一つは、郵貯なりマル優なりの限度管理をきちっとする。もう一つは、利子等の総合課税に移行する。 　この二つが目的であったのでありますが、いまのマル優の廃止云々という問題に関連して申し上げますれば、せめて郵貯とマル優の限度管理にグリーンカード的なものを生かすということは最小限度必要である。同時に、全体としての総合課税に移行するにはどうしたらいいかという二段に分けて考えたらよろしいのじゃないか。この後の方が若干私見というわけでございます。

大変激励をいただいたようで恐縮するわけであります。 　税制調査会全体としてどう考えておるかということについて申し上げるわけにもまいりませんけれども、私といたしましては、たとえばグリーンカードの延期に象徴されるような、またマル優なり郵貯の限度管理についてルーズなままにしておくような状態が続くという前提では、根本的な税制改正はできないという認識をしております。

申告納税制につきましては、どうもいろいろ誤解があるんではないかと思うのです。スタートがどうもまずかったんじゃないかという気がするわけです。スタートしてからずいぶん長い間年月がありますから、いまの申告納税制度が正しくて、それが民主主義であるというように思い込んでしまっている、どうもそういうことがあるのじゃないかという気がいたします。 　したがって、ただいまの武藤先生がお話しになりました申告納税制度に関連する検討項目につきまして、税制調査会の特別部会でもいろいろ検討いたしております。記帳の義務化の問題、これはなかなかむずかしいですけれども、記帳の義務という問題についても検討の項目になっておりまするし、あるいは推計課税ということも一つの

最近の国会での減税問題についてはいろいろ承知をいたしておりますが、それを踏まえて税制調査会で議論したことはまだございません。 　したがいまして、税制調査会でどう対応するかということについて、予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、とにかく昨年の暮れに五十八年度の税制改正について御答申申し上げた後の新しい事態でございまするので、そういう事態を踏まえて、政府の御意向もございましょうから、できるだけ早い機会に、いまお示しのようないろいろな税源措置なども考えた上で、できるだけ御期待に沿うような結論を得たい、また、こういうふうに税制調査会にお願いをして審議をしてまいりたいと思っております。 　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理

租税特別措置法のいろいろの特別措置につきましては、毎年毎年ずいぶんと努力しておりまして、整理できるような項目がだんだんと減ってまいったわけであります。 　したがって、近年の実績をお調べいただくと、整理合理化されている項目が減っておるということで、はなはだ御不満のことかと思うのでありますけれども、実は、大きな整理は一応済んだようなかっこうと思ったこともございます。しかし、いろいろの御意見もございますし、また期限の到来する特別措置もございまして、そういう都度整理をしてくるという状態でありますから、一年一年をとっていただくと余り華々しい整理になっていないということでございますが、これは、いまも申しましたような経過の上に立っておりますので

ただいまお尋ねのような基本的な大きな問題について、余り専門的にといいますか大局に立ちまして勉強したことはございませんので、お答え申し上げるようなことはございませんけれども、まず第一は、当面は歳出削減、歳出の合理化、適正化ということに第一の努力が傾倒されるべきであろう。 　その次は、歳入の方につきましては、税制の公平を確保する。公平の確保というのは、これは結果的には増収措置にもなるということもございますので、あるいは、そうでなくても納税環境を整備して、国民全体が税金は公正に納めておるのだというような気持ちになっていただくというのが第二段である。 　そして、さらにその上に立って、なお財政再建の見通しがつかないということであれば、これ

グリーンカード制度の三年延期という問題は、私個人としてのみならず税制調査会全体としても、全体と言ってはちょっと語弊がございますが、大勢としても、はなはだ遺憾であるという気持ちでございます。 　しかしながら、諸般の事情でそういうふうに政府がお決めになって、国会に法案を提出されるということになるについては、いろいろの政治情勢、政治のこともございましょうし、また、国民各層から寄せられているいろいろな御意見もございますので、あるいはやむを得なかった事情もあるかと思うのであります。 　したがいまして、税制調査会としても、この法案の提出はやむを得ない、残念ながらやむを得ないという気持ちであったように思います。私も、個人としてもさように思いま

グリーンカードの三年延期の間に当然考えるべきことでございますが、どういう対案があるかということについては、まだ十分整理ができておりません。 　グリーンカード制の延期なり廃止がいろいろ議論されてまいりました間に、各方面から各種の考え方が出てまいっていることは承知しておりますが、その中で、限度管理を行い、そしてまた総合課税に移行していくのだというたてまえにのっとった御意見は余りなさそうでございます。したがって、これまで出ている御意見には、私個人といたしましても、こういう考え方はなるほどもっともだ、こういう考え方に即応してやってみようじゃないかというふうにはまだどうも余りまいっておりません。限度管理をし、また総合課税に移行する、そして、

よく巷間、所得税減税と大型間接税と抱き合わせて考えるということが伝えられております。これは確かに一つの考え方でありまして、その考え方、いまからだめだと言うわけにはまいらないと思うのです。 　ただし、どうも所得税減税と大型間接税とをすぐ一つのセットにしまして税制改正をするということに機が熟しているのかどうかということになると、これは、ちょっと私は疑問があると思います。というのは、所得税減税が五十九年度というような先の話なら、これはまた、その間いろいろ要素も変わってくるという可能性もありますけれども、承るところによると、五十八年度ということになっておりますので、ことしの問題、本年度の問題でございますので、本年度中に一般消費税的な――一

ただいま御質問の中にございましたように、いま五十八年度中に一兆円の増税を図るという措置は、私ども思い浮かびません。 　それから、もう一つつけ加えますと、五十八年度の税制改正に当たりまして税調で審議いたした場合に、大型増税はしないという前提で審議を進めた関係もございまして、そういったたぐいの数千億以上の増税になるようなことについては全く討議をいたさなかったということもありまして、そうでなければ、そのような討議の中からこういう意見もあったという御披露もできるのでございますが、残念ながらそういうこともございませんでした。いままた考え直しても、とっさに名案は浮かばないので、はなはだ申しわけございません。

両先生のお話に傾聴しておりましたけれども、内輪同士と言うと変ですけれども、余りここで参考人同士の議論になったのではかえって御迷惑でございますし、また私、議論するほどの能力もございませんが、いまここで所得税減税のために企業課税を強化するということは一つの考え方でございますけれども、これは、もういまの企業課税がなかなか重くてこれ以上の企業課税はむずかしいというのが、これまでの最近の様子でございます。 　そして、たとえば土地の問題、まあ資本金十億程度以上のものに限られているようでございますけれども、土地について課税をするということは、まだ所得になっていない、売って所得になるのは法人税の対象になるわけですけれども、まだ未実現のものにつきま

アングラマネーの問題は私よく存じませんけれども、どうやらグリーンカード制度が一つの契機になってあれが論議されるようになったということで、思わざる副効果がグリーンカード制度から生まれたような感じがいたします。 　無論、アングラマネーがそのままでいいというふうには思っておりませんし、税制の面からも、そういう問題について適切な措置を講じていくということは、非常に重要なことだと思っております。といって、余りにもいろいろと国民の人権が阻害されるようなことになるというようなことも避けなければなりませんので、両方を考えて善処していくという必要があると思います。 　それから、第三次産業と申しますか、従前の第三次産業とは違った新しい第三次産業が非

御指摘のように、確かに、増税なき財政再建というのが、新しい税目を起こして増税をするということのほかに、租税特別措置の改正によって増税になるというのもやはり増税の範囲であるということで、租税特別措置の見直しが必ずしも十分でなかったという点は、結果としては否定できないと思います。 　ただ、税調としては、だからといってあきらめておるわけではございませんので、たとえば退職給与引当金などについてはなお懸案として、ペンディングの問題として、今後さらに検討して圧縮を図っていくというような方針には変わりございません。 　まあちょっと、臨調の答申なり臨調の討議を批判するわけでもございませんが、増税なき財政再建ということになれば、それぞれの利害関係

税制調査会におきましては、昭和五十四年の暮れでございましたが、国会の決議を受けまして、一般消費税というのは国会の決議の次第もあり、これによらないで、別途の課税ベースの広い間接税についてなお今後検討したらどうか、こういう趣旨であったわけであります。したがいまして、字句にとらわれた一般消費税（仮称）というのによらなければ、ほかの、幅の広い、課税ベースの広い間接税、消費に着目した間接税は検討してもよろしいのではないか、こういうのが税制調査会の考え方です。この点は御質問にございましたとおりです。 　ただ、私自身考えますのに、一般消費税（仮称）がいけないと単純に国会の決議では言っておられるのじゃないのですね。その前に、一般消費税についてまだ

巷間と言うと変ですけれども、臨調あたりでも直間比率の見直しというのが何か非常に言いならわされた言葉になっておって、世の中に通用しておるようでございますから、世の中に通用しておる言葉を私は否認するわけにまいりません。しかしながら、お話しのように、先生の御指摘に非常に同感する点もあります。これは、結果的にそうなるということで、個々の税制を積み上げていって、全体として公正であって、結果として分けてみれば直接税はどうで、間接税はどういうふうになっておる、この割合はこうだというのが素直な見方だと思うのです。 　ただ、巷間と言うと変ですけれども、直間比率の見直し、こう言われているものは、現在の直接税、特に所得税と法人税、それから相続税も一種の

グリーンカードの三年延期というのはいろいろ経緯がございまして、結論としては、残念だけれどもやむを得ない、こう思っておりますが、お話しのように、即刻対応策を考えるという必要性に迫られていると思います。 　これは、政府もそうでございましょうが、税制調査会としては、お話しのように長年の経緯のある問題でございまするので、できるだけ早い機会に、三年という期間があるから悠長に構えればよろしいのだということでは毛頭なくて、その期間内に総合課税に移行する方途につきまして至急検討を進めて政府に申し上げるという必要性は十分痛感している次第であります。

臨調のいろいろの書面あるいは最終的な結論、これは非常に簡単になっておりますが、よく読めば、お話しのように、あらゆる場合に増税はいけないということを言っているわけじゃないわけです。 　それはそのとおりでございますが、何しろ表面に出てくるのがスローガンの増税なき財政再建というものですから、一般の方は恐らく、答申をよくお読みになっても、とにかくスローガンでもって言われれば、めいめい都合のいいように理解するというのがどうもならわしじゃないかと思いますので、なかなか増税ということは、そうでなくてもむずかしいわけです、個々の増税についてはそれぞれの関係の団体その他に御了解を願って、がまん願って増税を願うということができないことはございませんが

先ほど私が申しましたのは、御質問の趣旨とそう違っているとは思わないのです。 　とにかく、当面臨調のお示しになった行政の改革ということは、もう第一段に進めていただく。その改革も、恐らく歳出の整理あるいは適正化、合理化ということでございます。したがって、私どもはできるだけそれに期待いたしまして、増税は考えなくてよろしい、結局増税はしなくてよかったということになるのが、あるいは最も国民にとっても望ましい方向かとは思いますが、しかし、そういうことだけに期待をいたしまして、何らの措置を、将来のあり得べき措置について考えないというのは、これまた、税制調査会としては無責任のそしりを免れないことに結果としてはなるのじゃないか、そういう点を恐れてい

ただいま委員長から御指名いただきました小倉でございます。 　きょう、せっかく貴重な時間を私の参考意見を徴するためにお招きいただきましたのですが、御参考になるようなことを申し上げられるかどうかはなはだ心もとない次第であります。私といたしましては、お招きにあずかりました趣旨にかんがみまして、昨年十二月における税制調査会の「昭和五十七年度の税制改正に関する答申」を中心にいたしまして、その考え方をお話しをするということにいたしたいと思います。 　まず、この「昭和五十七年度の税制改正に関する答申」の背景でございますが、それの基本的な考え方について申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、昨年七月の臨時行政調査会の第一次答申、これを受け