ただいまお示し願いました利子配当の総合課税と少額貯蓄の限度管理につきましては、その後、その趣旨にのっとって政府で改正案を提出され、国会でも議決されたわけでありますが、その後いろいろな事情で三年延期の法案がまた成立する、その後を受けて、できるだけ早い機会に、三年の間にいかに利子配当についても所得課税の公正なあり方を求めていくかというのが今日税制調査会に課せられておる役割りでございまするし、政府、大蔵省の方も税制調査会にそれを至急検討してもらいたいということになっております。 その後税制調査会では、そういう経緯の報告があり、その経緯を踏まえて若干の議論がございましたけれども、今後どうすべきかについてはまだ実は審議いたしておりません。
ただいまお尋ねのような御感想をお持ちになるのはやむを得ないと思いますけれども、とにかく政府の調査会でございまするから、政府とそう離れたことを論ずるとか、全く政府の考えていないことを進言するということは、私自身としてはどうかというような気がいたします。 したがって、ある程度は、程度問題でございますけれども、政府、その政府の背後には国会があるということでありますので、そういうことはある程度踏まえて考えていかなくちゃならない。ただし、政府与党と申しますが、現在のところ特定の党派に関係の政府でもありますから、したがって、国会で言えば野党的といいますか、あるいは民間からいえば政府関係以外の学究なりあるいは評論家、その他の方も参加していただ
まだ検討を始めておりませんので、何ともお答えしようがないと思いますが、グリーンカードと少額貯蓄の優遇制度限度管理、この二つを一緒にしまして総合課税と限度管理、それの上にグリーンカードという考え方が出たわけです。 グリーンカードというのは、本来余り徹底したいい考え方じゃないと思うのです。でき得れば何らかの、納税者番号であるとか、その他いろいろ外国には例があるようでありますけれども、そういうことで処理するということでなければうまくないということだったわけです。税制調査会でもそういう意見が大勢だったわけですが、どうも巷間、国民総背番号というような妙なふうに言葉が流行したものですから、納税者番号はなじみにくいということで一歩下がりまして
お尋ねのございましたように、昨日久方ぶりで税制調査会の総会を開きまして、国会で税制に関していろいろ御論議のありましたところ、あるいは法案の審議の様子などについて詳細な報告を受けまして、その上で税制調査会としての対応を相談したわけであります。その中で一番大きな問題は、所得税、住民税の減税の問題でございました。 御承知のとおり、所得税、住民税の減税につきましては、昨年暮れの税制調査会の最終段階におきまして、この際所得税、住民税の減税は必要ではないかという意見もございましたけれども、こういう財政の状況で五十八年度は見送りをせざるを得ないのではないかという結論になったのでありますが、今回、国会での政府・与党と野党のお話し合いとかあるいは
なかなか微妙なお尋ねでございましてお答えしにくいのですけれども、形の上では無論そういうことはあり得ると考えざるを得ないと思うのです。 もう一つ、形の上でなくて実質の問題としても、所得税減税については与野党の合意の中にも財源の問題に触れておられるわけです。この財源をどういうふうに考えるかということが非常にむずかしい問題で、これは先生も昨年当委員会で減税問題についていろいろ御苦労なさったことがおありと聞いておりますけれども、なかなかむずかしい問題でございます。しかも、その財源を仮に増税に求めるというふうに——税制調査会ですから、歳出を削ったらいいだろうとか、あるいは赤字公債を出したらいいだろうというわけには形の上でもいかない、実質上
お尋ねのございましたように、税制調査会というのは、できるだけ政府の立場とは必要によっては違った姿勢で審議するということが当然予想されておるところでございます。 したがいまして、政府の附属の調査機関とは言いながら、何事にも政府べったりというわけにはいかない。また、そうあった方がいいとも思いません。仮にそうあった方がいいのなら、党の税調だけで足りるのですね。民間の人を入れた税調というものの意味も余りなくなるというわけでございまするから、そういう御趣旨はよく私も了解できるわけであります。 ただ、政府税調は余り政治的な面についての考慮というのは足りないところがございます。しかも、税制の問題が大きな問題になりますというと、どうしても政
赤字公債によって減税をすべきでないということは、昨年の五十八年度の税制改正のあり方の審議の際に、そういう答申もいたしております。 今度、新しいいわば所得税、住民税の減税の問題について、赤字公債云々の問題はまだ十分審議はしておりませんけれども、昨日も実はそういう問題が出まして、赤字公債によって減税するということについて、多くの方の意見があったわけでございませんが、大体はやはり否定的な見解であった、こういうふうに私は見てとっております。
大筋はそうだと思いますけれども、五十七年度の決算というのがまだこれからの話でございまするし、また五十八年度の税収がどうなるかということも、まだこれからの今後の見通しの問題でございます。あるいは歳出を大幅に削るということは、無論いま考えることはできませんけれども、節約というような問題も年度途中についてはこれは当然あり得ることでございますので、税制改正以外に全く財源というのがないというふうにいまから断じてしまうのも、これはどうかと思います。 ただ、承るところによりますというと、減税の額というものはわかりませんが、伝えられるところによると相当大きな額だ、こういうことでありますから、そういうもろもろの税源をあさる、増税以外の税源をあさる
金額の問題は、これは全く税制調査会では出ておりませんのです。 五十八年度の税制改正の際に所得税減税という御主張もございましたけれども、要請書等には金額もあるいは出ておったかと思いますけれども、税制調査会の場でどの程度の金額が所得税減税として妥当であるかというような話は行われなかったものですし、また今回お聞きしている所得税減税についても、景気浮揚に役立つというようなところで、何かある種の金額というものを暗示されておるやに思いますけれども、それを具体的に金額としてどういうふうに見るのかということは、これはむずかしいと思います。 特に、ちょっと私見めきますけれども、景気浮揚に役立つということを所得税減税で本気に考えるということが一
ただいまお尋ねの、臨調の最終的な取りまとめについて意見を昨日衆議院の大蔵委員会で求められましたことに関連してのお尋ねだと思いますが、なかなか御苦労をなさった答申でございまするので、私どもも陰ながら大変敬意を表しておる次第でございますが、あの中にうたわれておる増税なき財政再建という言葉は、なかなかこれ意味がいろいろとれる言葉でございます。したがいまして、あの言葉でなくて中身をよく読んだ上で理解されれば間違いがないと思いますけれども、えてして中身は余りお読みにならないで、あるいは——先生方は別ですけれども、国民大衆は必ずしもお読みにならないで、そして増税なき財政再建というその「増税なき」だけがひとり歩きするおそれが往々にしてございます。
そこまで私ども見通しをすることはできないと思います。私個人としてもできませんけれども、税制調査会でもそういう見通しでやれるというふうな御意見はございませんで、したがいまして、少しそこはある程度弾力的に物を考えておく必要があるというふうに考えます。ここで、大幅な増税をしなきゃならぬとか、あるいはそれがなくて済ませるとかいうようなことを論ずるのは、税制調査会の関係者としては、会長としては少し早まった結論になるのではないかというふうに思います。
国民所得に対する税の負担率と申しますのは、これは私の個人的な考えですけれども、考えといいますか認識ですけれども、事後的に出てくるものであると、事後的に。あらかじめこの程度の負担率がいいから税制はそれに合わすというようなことは、これは考えられ得るでしょうけれども、実際問題としては、国民所得というものは年々御承知のとおりもう非常に動く、順調に計画どおりに何％ずつＧＮＰがふえていくとか、国民所得がふえていくという前提でそれは計算はできないことはないでしょうけれども、現実の経済というのはやっぱりアップ・アンド・ダウンがあって、思うような経済成長が遂げられないという場合もございますので、この負担率というものをあらかじめ想定して、それでやってい
所得税減税をいたしますということを前提にした場合の財源のお尋ねでございますが、国会での与野党の合意といいますか、お約束ですか、また官房長官がそれを尊重するという御趣旨の中に、やはり財源を確保してというお言葉がございますが、私ども税制調査会をまだ開いておりませんけれども、これは税制調査会にとっては新しい事態でございまするので、税制調査会でそういった新しい事態を踏まえて所得税減税をやるとして、税源はどうするんだということは、これは税制だけの問題でもございませんが、税制調査会としても検討しなきゃならぬことと思います。 そこで、この減税の恐らく御趣旨は、本年度、あるいは本年限りの臨時の減税ということではないというふうに承知しておりますが
昭和五十八年度の税制改正につきまして所見を述べよというお話でございますので、昨年十二月に税制調査会の五十八年度の税制改正に関する答申というものがございますので、もうすでに御承知かと思いますが、それに即して、改正の考え方について若干御説明を申し上げたいと思います。 まず、昭和五十八年度税制改正に関する答申の背景になっております基本的な考え方について申し述べたいと思います。 御承知のとおり、わが国の財政は、歳出歳入両面にわたる努力にもかかわらず、環境の予想外の急激な変化によりまして、ますます深刻さを増しております。このような財政を再建するためには、まず何よりも、経費の徹底した節減合理化によって歳出規模の思い切った抑制が図られるべ
私みずから、権威あるとかないとかと申し上げにくいので、これは、もう諸先生方の御批判によって自戒する以外にはない、こう思います。中山伊知郎先生が会長をされておられたころにも、私は税制調査会の委員だったことがございまして、お話しのように、あのころは大変税制調査会も権威があったと思います。それに比べると、最近はどうかという多少疑念がないこともございません。
ただいまお尋ねの申告納税制度の適正な運用ということにつきましては、その後税制調査会に特別部会を設けまして検討を重ねておるのであります。検討を重ねておりますが、どうも問題が非常にむずかしいということがだんだんわかってまいっております。もし容易であれば、申告納税制度が導入されたときに、恐らくもう少し完全な申告納税制度が発足したはずなんです。しかし、どうやらそうでなかったというのを、いまになって直そうというのですから、これは各方面にいろいろの御意見が出てまいります。無論利害関係からの御意見もございまするし、また、記帳ということに大変なじまない業種、業態もどうもあるようでございまするし、それからまた、法律問題としても大変むずかしい問題を含ん
グリーンカード問題につきましては、これは、延期になって今後どうするかという問題にいまなっておりますが、そういったことについては私自身も大変残念に思っておりまするし、また、いま申されましたように、多少責任と申しますかのようなことも感じていないわけではございません。 ただ、グリーンカード制度が実施されるという直前に至るまでの間におきまして、いろいろの各方面からの意見が、恐らく先生方のところにも寄せられておるでございましょうが、税制調査会の各委員の方にも寄せられてまいっております。その中には、やはり傾聴に値するような御意見もないことはないのであります。したがいまして、政府あるいは政府与党の考え方いかんにかかわらず、税制調査会としまして
死文になるかどうかということはちょっとむずかしい話になりますけれども、税制調査会の答申というのは、国会の決議とか法令と違いまして、いつまで有効であるかどうかということはそもそも明瞭でございませんのです。したがって、先生御指摘のように、死文になっているに近いような部分もあるかと思います。 したがいまして、そういうこともございますので、この五十八年度の税制改正が国会での御審議を経たという段階において、たてまえのような御意見もひとつ組み入れて、できるだけ早い機会に次の中期税制のあり方についてひとつ検討しようじゃないかというようなことが、別に政府からそういう指示があったとか、税制調査会でそういう決議をしたというわけではございませんが、従
まず、任期の方からお答えしますが、たしか委員の任期は三年でございまして、この秋で全部任期が来るのであります。 したがいまして、政府でその後その後任というと変ですが、新しい委員を任命されるということになります。もっとも、近ごろどういうわけか、余り長く一人の人が同じ委員会に所属するということは何か自粛されておられるようでありまして、長くても三期、したがって九年、九年になる人は自動的に交代するというのが恐らく政府としての方針のようでございまするので、そうなるだろうと思います。 それから、臨時小委員会の構成でございますが、これはちょっと申しにくいのですが、会長が委嘱することになっておるのです。したがって、人選が悪ければ私の責任という
釈迦に説法でございまするけれども、税制問題だけを取り上げましても、数年以前とは状況が非常に違っておりまして、自由にいろいろのことを考える余地がほとんどなくなってきた。 たとえば、早い話が、言葉の意味の理解の仕方は人によって違いますでしょうが、増税なき財政再建ということを言われておるわけであります。それから他方、こういうような財政の危機とまで言われる困難なときに、大幅な所得税減税という主張もございまするし、これは、ある程度必要性もあるということも考えなければならぬ。しかも、一般的には財政が非常に困難である。歳出削減で道を開けばいいではないかというふうなことも当然考えなければなりませんが、果たして、財政再建もでき、必要な減税もできる
