大体においてお話しのように私も思います。そういうふうに言いますと、直間比率の是正というのがどうも世の中の通り言葉になっておりまして、そういうことができるというように思っている方が大変多いようでございますので、失礼に当たりますからあれですが、いわば比率というのは結果に出てくるものだというのは大体そうだと思うのです。ただ、結果が現在どうなっているか、その結果を見まして、これは少し直接税に重みがかかり過ぎているじゃないか、どこかひずみがあるじゃないかというようなことから税制改正に着手するという、そういうようなことにはなるかと思います。
ただいま申しましたように、直間比率をてんからどの程度がいいというようなことが論じられることができ、また結論が出るならば、そういうことは意味があって論ずることも必要と思いますが、私はどうもここの制度を離れまして、てんから直間比率はどれぐらいがいいのだというようなことは考えたことが実はありません。したがって、ちょっとお答えもしにくいのでありますが、しかし税制調査会の中ではあるいはそういうお考えの方もありまして、例えば何割と何割がいいのだというお考えがあるかもしれませんが、今までそういう議論は余り税制調査会ではなかったと思います。
私ども承知している範囲ではまだ、間接税に重きを置いて、そして直接税、すなわち所得税のウエートを減らしてという方向が決まっておるわけでもありませんし、したがいまして、具体的にどういう税をどの程度のウエートをもって税収を考えるかというようなところまでは考えていませんので、今の御質問についてどうこうという御意見ですか、御返事を申し上げるわけにはちょっとまいりません。
私五類型なるもの、よく存じませんけれども、覚えていませんけれども、普通、これは言葉の問題でございまして、私どもは一般消費税というものが大体五類型か六類型か知りませんが、みんな入ると思うんです。ただ、一般消費税というのが固有名詞にいつの間にかなりまして、そして国会で否認されたのは、固有名詞としての税制調査会で答申されたものが一般消費税の否認されたものである。そのほかに一般消費税的なものはたくさんございます。四類型になりましょうし、五類型あるいは六類型というようなことにもなるのでしょう。大蔵大臣のように言われますと六類型というようなことになるのでしょうけれども、総理の御答弁について私かれこれ解釈を申し上げるわけにまいりませんけれども、国
これは御想像のお話かと思いますけれども、税制調査会では一般消費税が打ち切りになりましてといいますか、政治的にだめになって、その後一般消費税的なるのについてはほとんど審議をしておりません。審議するとすれば今後のことになろうかと思います。したがいまして、大型間接税と申しますか、一般的なほかの消費税といいますか、そういうものについてどういうものがよろしいというようなことに大方の考え方が煮詰まっているかということにはなっていないわけです、まだ審議を始めていないわけですから。そういうわけで付加価値税といいますか、ＥＣ型付加価値税にどうも収れんしそうだというふうなことを申し上げるわけにもまいりません。
これは少し私の発言は早まり過ぎたことでして、と申しますのは、その前段の質問がありまして、大型間接税を導入するとすればどういうのがよろしいかという、導入するかどうかが今基本問題、先生のさっきからの御質問であります。したがいまして、前の質問とあわせて考えますと、すればという前提がついておりまして、大型間接税を導入すべしというふうなまだ結論にもなっておりませんし、ましてやその中でどういう間接税がいいか、消費税がいいかというようなことについては先行き全然どういうふうな審議をするのかすらもまだ決まっておりませんので、ことで私見を申し上げるわけにもまいりません。
今後の研究過程においてはＥＣ型付加価値税も当然重要な研究参考資料になるかと思います。
マル優の取り扱い方その他を含めまして利子・配当課税のあり方につきましては、従前のことになりますけれども、御説にありましたように、できるだけ総合課税に持っていく、またマル優、郵貯等については適正な限度管理をする、こういう趣旨のもとに導入を進め、グリーンカード制というようなことになったことはそのとおりでございます。 そこで、その後の事情を踏まえて顧みてみますと、どうも利子、配当については、厳格に総合課税することについては非常に困難な問題がある、また、理論の上でも、利子、配当の所得はほかの所得と少し違って、区別してもいいんじゃないかという意見がその後生じてまいっております。これは税調の中でもそうですが、外でも恐らくはそうかと思うのであ
税調におきましては、入場税については特に審議を最近していないと思います。物品税とサービス課税という項目でもって、ちょうど今先生が御指摘になりましたような文章でまとめておりますので、先生のお話とは少し違った角度から取り上げておって、むしろ増税の方向を考えておる項目に入っておるわけで、はなはだお気に召さない文章になっているかと思います。と申しますのは、ちょっと申しにくいことですけれども、恐らく、一般消費税という考え方がなかなか受け入れられない、しかも増収措置はある程度考えておく必要があるということになりますと、本来はどうかわかりませんけれども、物品税をひとつよく検討して、でこぼこがないようにすると同時に、新しく品目を取り入れていくという
マル優につきましては、今お話しのように限度管理をする、そして存続するという意見は非常に有力じゃないかと思います。ただし、まだそれで税調としての意見が固まりそうだという段階ではございません。新しく再編成されました税調では、これまでの経緯その他の資料の説明があっただけで、意見の開陳はまだどなたからもございませんので、大勢がそうなるかどうかということもよくわかりませんが、これまでの経緯からいえば、どうもそういう考え方が有力だったというふうには申し上げられるかと思います。
総合課税に移行するかどうかということについては、従来の考え方からいきますと、不公平税制の最たるものと言えるかどうか、金額からいうと最近なども最たるものだというふうに言い得るかと思いますが、したがいまして、それを是正するというのが従来の税制調査会の考え方であり、そういうことで今日まで来ているわけですが、グリーンカードで挫折するといいますか、あれが凍結になるというようなことになりました後におきましては、税制調査会の委員の方の中にも若干ずつ異なった意見をお持ちになっている方が出てまいっておるわけです。グリーンカードのときには全員賛成されたわけですから、これは全員が総合課税に賛成された。異論は一つもなかったと言っていいと思うのですが、今仮に
この入場税の問題ばかりでございませんが、こういうふうに国会での御意見を賜ったものは、役所を通じまして税調に報告がございますので、重要事項については、来年度の税制改正を審議する際に、問題事項として恐らく主税局の方から提示されると思います。したがって、御議論は当然税調でもしていただくことになると思います。結論がどういうふうになるかということは、税調の委員の大勢の方の御意見によるところでございますので、ここでどうこうということは、従来余り議論をしたことのない項目でもございまするので、申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういったような気持ちで処置したいと思います。
お話しのように、課税最低限をどうするかということは、所得課税の減税に当たっての最も重要な項目の一つと思います。
はなはだ申しわけございませんが、その問題についてはお答えするようなまだ討議がなされておりません。ただ、税率構造の問題はずいぶん長い間もうそのままになっておりますので、根本的と言っちゃちょっと大げさですが、相当程度の見直しを必要とするのではないかと、こういうことは討議の背景としてあるかと思います。その際にどういう階層についての減税を特に考えるべきかどうかというようなことについては、もう少し家計調査における税負担についての実態などもよく検討した上で、結論といいますか、おおよその考え方を出すと、こういうことになろうかと思います。
いま申しましたように、その辺のことについてはなお深く検討が進んでおりません。したがいまして、課税最低限なり、税率構造なり、どういうふうに処理していくかということのおおよその考え方が決まった上で、階層別に所得税減税の影響がどうなるんだろうかというふうなことを検討するということになりますので、そこはまだはっきりしたことを申し上げる段階ではございません。 ただ、よく言われておりますように、中堅所得層にどうも税負担感が強いのじゃないかということは、これはただそう言われているだけでなくて、多少客観的にデータとしてもそういうことが認められるのじゃないかと思われる点もありますので、それらを踏まえるというと、それでは低所得者はどうなるんだという
はなはだ申しわけないのですけれども、私、税の専門家ではございませんのです。財政の学者でもありませんし、税制の評論家でもございませんので、私見を申し上げるほどのようなものは持っておりませんのです。 ただ、税制調査会などで議論されておりますことを若干でも御披露すれば、高額所得者に対する累進税率というのは少し高く過ぎるのではなかろうか、もう少し軽減するということをあわせて考えたらどうかという意見が一方においてあります。他方において、しかしさりながら所得税減税をすると言い条、高額所得者の減税になるようなことも考えるという、こういう財源的な余裕があるのだろうかという問題も他方においてございます。したがいまして、お話しのような特定の高額所得
物品税につきましても、毎度の税制調査会でも議論になるわけでございまして、どうもいまの物品税というのは必ずしも望ましい姿の間接税ではないのではないかという議論が大方の御意見のようです。さらばといって、一般的に消費税を拡大して、仮称としての一般消費税というようなことを提案したことがございますが、そういうものについてもさてどうかということになりますと、国会の御決議もございまするし、なかなかその方をそのように現在の物品税は必ずしもうまいことになっていないということと、さらばといって、付加価値税なり一般消費税というものの導入については問題がまだ多過ぎるというふうなこともありまして、きちっとした整理が実はついていない。その中で、しかし所得税減税
何と申したらよろしいんでしょうか、現在の物品税というのは個別の物品税でございまして、奢侈品とか嗜好品ということが中心になっておる。考え方としてはそういうことになっておるのでございますが、やはりいま現在現行法に基づいての物品税の手直しということであれば余りその趣旨を、別に法律に書いてあるわけではないのでありますが、やはり奢侈品なり嗜好品というものの考え方の範囲内で考えるという制約が伝統的にあるのじゃないかと思います。それをしかし、それがいけないんだという考え方もあるわけでありまして、しかし今回物品税について全般的に見直しをするという地がまだ固まっているわけではございません。 もう一つ、物品税のほかにサービス税も新しく論議され得るわ
いまお尋ねのように、現行の物品税法による物品税については多少でこぼこがあると申しますか、ちょっと統一的には説明しにくい点がございます。それは事実かと思います。それを手直しをするということも無論必要でございますが、どうも個別に手直しすることが非常にむずかしい。したがって、付加価値税とか一般消費税というようなことに飛躍するということになるわけですが、しかしその飛躍ができにくいという今日の状態ですから、いまの税制の全体の大きな体系の中での個別物品税についての取り扱い方もうまくないといいますか、納得いかないといいますか、そういったような点についての手直しをすることを通じて若干の増収を図るということは必要かと思います。
改正の仕方によってはお話しのような結果になり得るようなこともあると思います。だけれども、そういうふうな趣旨で、あるいはそういうことを意図して所得減税をするということは必ずしも大方の御希望に合わないのじゃなかろうかというふうに思います。 それから間接税の話も出ましたけれども、間接税を増徴して所得減税に充てる、その場合に、しかもわりと中堅所得層以上の方々の所得減税に充てるというようなことにもなるのではなかろうかという御心配でございますが、私どもそこはまだ深く検討はいたしておりませんけれども、私どもちょっと古い話で恐縮ですが、どうも私どもの若いころ、間接税は逆進で悪い税金だ、所得税は累進でいい税金だと、こういうふうに教わってきておった
