簡単に申し上げますが、マスコミの一部の方といいますか大方といいますかを審議会に出席を求めてということは、確かに一つの方法かと思います。そういうことを論じたこともありますが、どうもうまく話が折り合いませんで実施はいたしておりません。ただし、総会は、終わりますと必ず役所の方から詳細に総会での議論あるいは質疑応答等をマスコミに公表するということにいたしております。 それからもう一つ、これは今後もそういうことをできるだけしたらいいんじゃないかと思いますが、特に重要な中長期の税制のあり方等につきましては、途中で一遍、中で締めくくりをして中間報告的なことをやって、一般の御批判を請うた上でさらに審議を進めていくといったようなことも一つの方法で
所得税の長所、短所についてのお尋ねですが、堀先生も既に御承知のことばかりでちょっとお答えしにくいのですけれども、何しろ所得税はやはり税収の中の根幹でございますので、たしか四〇％ぐらい占めるわけです。したがって、税収の根幹であるということと、それから、所得税を納めてもらえる人、国民の非常にたくさんの方にも及んでいる。そういう意味で、課税ベースが広いということに、言いかえれば言いかえることができると思います。それからもう一つは、所得の多い人、少ない人、それぞれ能力に応じて税金を納めてもらう。さらに、所得税を財源にしていろいろ財政支出をする場合を考えますと、所得の再配分という機能もあるということで、そういう点がいわば長所だというふうに理由
幅の広い間接税といいますか、一般的な消費税といいますか、そういう消費税の長所、短所のお尋ねかと思いますが、まず長所といたしましては、やはり何と申しましても、相当の税収が確保できそうだ。今簡素というお話もございましたけれども、今の間接税というのは非常に個々に分かれておりまして、必ずしも簡素という趣旨にはなっていないと思います。そこで、一般的な消費税と課税ベースの広い消費税ということになれば、税制としては簡素という趣旨にひとつかなうだろう。 もう一つは、今所得税が中心ですけれども、一番理想的なあるいは税制としての中身においても根幹になっている税ですけれども、先ほどお話しのように、実際はなかなかそう公正にはなっていない、あるいは公平に
ただいまの御質問については、深くまた私ども検討はいたしておりませんから、従来の経緯を踏まえてのお答えだけにとどまりますけれども、国会で決議になりました一般消費税の導入を政府に御答申申し上げましたときに、やはり社会保障といいますか、社会福祉に充てるという目的税的なものにしたらどうかという議論が随分ございました。結果としては、名前もそういう名前をとらず、目的税にするということにはならなかったわけですが、しかし、議論の中にはそういう御主張も相当ございました。 ただ、福祉あるいは社会保障の財源にするという点についての難点と申しますというと、一つは、相当の税収が予想されると仮にいたしますと、それを特別の年金なりその他の社会保障に充てるとい
それに間違いございませんが、それには、どういう言葉だったかはっきりしませんが、大型間接税と言いましたか、大型間接税を導入すればどういうものが考えられるかということで、そういうことに対する答えとしまして、一般に税制関係の学者の先生方がどちらかといえば付加価値税、ＥＣ型の付加価値税というのがそういう税目としては、新税としてはよろしいんではないかというようなことを踏まえて申し上げた次第です。
お話のように、ＥＣ型の付加価値税と申しますというと、インボイスを売り手の方が出さなければいかぬ。買い手の方はまたそれを保存しておかなくちゃならないという義務がついておるという関係で、売り手と買い手の間に、何といいますか、相互牽制作用が働いて、この間の、ごまかしと言ってはちょっと悪いのですけれども、ごまかしがないように、公正に売上高、仕入れ高がわかるようになるという意味におきましては、一般消費税ということでかつて政府に答申を上げましたものにはそれがないものですから、ほかの税金との関係はなくても一般的な消費税のあり方としても少しふぐあいであったというふうに感じておりますし、また当時からそういうことは指摘されておったわけです。したがいまし
ただいまお尋ねでございます国会における総理、大蔵大臣その他各所管の大臣方の御意見あるいは御答弁というのは、予算の審議が終わりますれば、しかるべき機会に税制調査会が開催されまして、その際にいろいろ国会の各議員の方の御意見とともに当局の方の所見もあるいは御回答ぶりもお聞きする、そういうことを重要な参考指針としまして審議を進めるということに相なるかと思います。
租税負担率を上げてはいけないとか上がってはいけないというようなふうには私どもは考えておりませんです。税制の仕組み上おのずから租税負担率は上がるというのは、一番典型的なのは所得税でございましょうか、累進になっているせいもございますけれども、どうしてもこれは上がっていくのです。したがって、毎年というわけにはまいりませんが、何年か置きには所得税全体にレビューを加えまして、しかるべき必要な減税をするというようなことが必要であろうということは念頭に置いておりますけれども、毎年毎年の租税負担率が上がるということについて、さほど神経をとがらすということはいかがなものかとむしろ思っております。
税制調査会で租税負担率がどの程度が限度であるかということは、明示的にお示しするような答申は、たしか従来してなかったと思います。ただ、租税負担率ということでありますれば、ただいま御質問の中にもございましたように、日本はヨーロッパなどと比べますというと租税負担率は低い方でございます。アメリカは日本より低いらしいですけれども、ヨーロッパと比べると日本は相当低い。片や、先ほども御意見のございましたような社会保障の充実ということであれば、それだけ税収を何とかしなきゃならぬというようなことにもなりますので、その辺をにらみ合わせて、ヨーロッパ水準まで上げるということはいかがなものか、これは困るだろう。しかし、現在のままで据え置くということは、また
租税負担率ということからは申し上げてはおりませんけれども、所得税について減税という要求といいますか、そういう御主張もございまして、その点についてはそれなりの答申で、今年、すなわち六十年度においては所得税減税は無理であろうというようなことを申しておりますが、しかし、少し中長期的に見ますれば、いろいろの理由でもって税負担、特に所得税の負担は上がっていくという傾向がございまするから、何年間とこれははっきり申せませんが、そのときの経済あるいは経済成長の状況等によりますけれども、何年か後といいますか、何年か後にはやはり所得税の税負担について見直しをして、しかるべき減税措置を講ずることの必要があるかどうか検討をする必要があるということは申してお
直間比率の見直しということは近年あちらこちらで言われておりますので、何といいますか、そういう見直しをする必要があるとおっしゃっている方があることは、これは否定できないわけです。どういう趣旨であるか、必ずしもはっきりしない点がございますけれども、たしか今の直間比率を眺めますと、日本はヨーロッパなどに比べるというと、まあアメリカは連邦の方を見ればまたそうですが、間接税のウエートが非常に低いという事実は、これは否定できないわけです。これはやはり直接税に余り多目にかかってい過ぎる結果ではないかというようなことから、あるいはまた日本の過去と比べてみましても、随分と直接税のウエートがこの十年、二十年の間に高まってきたという事実もございまするので
ちょっとお答えしにくいのです。と申しますのは、まだ政府提案の税制関係の法律、これから審議というような段階でありますから、私が何を言っても余り影響はないかと思いますけれども、それにしましてもちょっと御遠慮を申し上げた方がよろしいと思います。
格別改まって御指示というものはなかったと思いますけれども、国会でのいろいろ御意見の御開陳などを新聞等で拝聴していますと、おのずからわかるところがありますので、指示は全くなかったとはちょっと言えないと思いますけれども。
先ほど申し上げたとおりでございますが、無論これはまだ長い国会でございまするから、やはり一応しかるべき節があるかと思います。そういう節には直接総理からかあるいは大蔵大臣を通じてか、国会での政府当局の所見はこうであったということは当然お聞きすることがあるかと思います。
なかなかちょっと難しい御質問でございます。と申しますのは、今の大型間接税という言葉は、どうも余り格好がよくないといいますか、大型というのは何かたくさん税金が取られるのじゃないかというような感じがいたしましてね。あるいはだれがつくった言葉か知りませんけれども、税制調査会では大型間接税という言葉は使ったことがたしかないと思います。課税ベースの広い間接税という表現でもって、簡単に言えば一般的な消費税ということを表現しておるわけであります。そういう一般的な消費税にはいろいろな類型があります。考えようによっては幾つにも分けることができる。政府のお答えなどによりますと、五つとか六つとかいうようなことになりますけれども、そのほかにもいろいろバラエ
これはなかなかやはり難しい御質問でございまして、とにかく税調は春に始まるとしましても、春になってといいますか、四月以降のことかと思います。したがいまして、問題がしかもお話のような間接税だけの問題じゃありませんで、直接税にも無論関係があります。あるいは不可分の関係をもって論ずる方もおられますから、全体を見直すということになりますと、相当の時間がかかるということもございます。 そこで、例えば例年でございますれば、四月から始めましても秋ないし十一月、十二月になるというのが例でございまするけれども、しかし、今のお話のようないろいろな問題もございまするので、果たして翌年度、六十一年度の税制改正は別にしましても、それよりもきちんと中期的な税
税制調査会で政府に御答申申し上げました抜本的な見直しということの背景の御質問でございますけれども、どうやらどうも今日の税制はいろいろ難点もございまするけれども、このままでは、例えば必要なときに増収を図るといってもなかなか難しい、あるいは必要な減税を図るといってもなかなか難しい、そういうようなことにもなってしまっておるというようなことが、根本的にひとつ見直したらどうかというふうに調査会で各委員がおっしゃった背景じゃないかというように思います。
ちょっと聞き漏らしたのですが。
抽象的にはごもっともなことでございまして、ただ具体的になりますと、何が不公正か、不公平かということは各人各様な議論がございまして、これはなかなか簡単ではないと思います。先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、恐らく税制当局としては税制全体としては国会の御審議も得てちゃんと法律になっているのだから、そんなに不公正な、不公平なものがあるはずがないというふうに形式的には言えるわけですが、その中でもその原則に対して例外としていろいろな減税措置、あるいは免税措置をとっている特別措置が不公平というふうに言うこともできるでしょうが、また税制調査会もそういう趣旨で毎年租税特別措置の見直しをするということが、いわば慣例みたいなことになっておりますか
税の公正の問題につきましては、お話しのように、税制という法律上の問題、立法上の問題と、もう一つ徴税上の問題と両方ございまして、普通、税制上の公平ということであれば、制度としての法律の問題がありますけれども、徴税まで含めますというと、今のお話のようなマル優の悪用その他、これはほかにもいろいろございましょう。しかし、それは主として徴税上の、行政上のことに属しておりまして、税制調査会では個々のそういう問題についてはほとんど触れておりません。ただ、税制を改正するに当たりまして徴税上の公正を確保するということも必要である。したがって徴税上の公正を図るためには制度の上でどういう措置が必要であるかということになりますと、税制調査会の問題になりまし
