一般論として、今委員が御質問になりましたことについて国際法上どういう考え方になるかということについて申し上げたいと思います。 まず、核兵器保有国は核兵器を使う権利があるのかということでございますが、御承知のように、国連憲章のもとでは武力の行使というものは一般的に禁止されているわけでございます。したがいまして、国違憲章二条四項に該当するような武力の行使は、核兵器を用いる場合であろうとなかろうと許されないということは、国連憲章上の明確な義務であって、その義務は核兵器保有国についても適用がある、こういうことをまず第一点として申し上げたいと思います。 ただ、これも委員御承知のとおり、自衛権の行使の場合、国連憲章第五十一条に基づいて自
先ほど御答弁の際ちょっと触れた点でございますけれども、核兵器の使用は、この兵器が非常に絶大な破壊力、殺傷力を持っているという点で、国際法の根底にありますところの基本思想の一つである人道主義の精神には合致しないものであるということは明確であると思います。ただ、現在の段階において厳格に国際法上の問題として申しますならば、国連憲章を含め実定国際法が核兵器の使用を禁じている、現在既に核兵器の使用は禁じられておるということであるかといいますと、現在の諸国家の法的な認識でありますとか、あるいは国際法学者の学説でありますとかというものを総合して考えて、実定国際法に違反するという法的認識が国際社会で固まっているかということになるとそうは言えないとい
お答えいたします。 韓国側の姿勢がどうであるかということにつきましては、別途お答えした方が適当かと思いますが、先ほど大臣がお答えになったことに補足をいたしまして、状況をちょっと御説明しておきたいと思います。 河上委員が御指摘になりましたように、一九六五年の日韓国交正常化の際におきまして、基本関係条約ができた状況の中で双方の立場がそれぞれ主張されたということは御指摘のとおりでございます。そういう双方の立場を交渉の土台にいたしまして基本関係条約ができ上がったわけで、御承知のとおり、条約は両当事者の合意に基づいてできておるわけでございますから、そこに書かれております限りにおきましては、日韓両国の間に一つの合意ができ上がったというこ
基本関係条約第三条に規定しておりますように、国連総会決議第百九十五号に明示されているような意味での朝鮮にある唯一の合法政府ということで、そういう修飾をつけた上で、ここで言っている「朝鮮」は全朝鮮を指すというふうに理解しております。
今おっしゃったとおりでございます。
先ほど基本的な考え方につきまして大臣からお答えしたわけでございますが、要するに、日米安保条約第五条に基づいて、我が国に対する武力攻撃があったというような事態にどういうふうに対処するかという見地から自衛隊が訓練を行って練度を高めておくということは当然許される、これは我が国の個別的な自衛権の行使というものを前提にした訓練行動である、こういう前提から出発しているわけでございます。その場合に、我が国といたしましては、日米安保条約第五条にはっきりと書いてございますように、自国の憲法上の規定及び手続に従ってどういう共同対処行動をとるのだということでございますので、自衛隊は当然個別的自衛権の範囲内だけで行動するということになるわけですが、他方アメ
一般論についてのお尋ねでございますので私から申し上げますが、できるかできないかということについて一般的に申し上げることは非常に難しいと思います。もちろん原則的には、委員御承知のように施設、区域を米軍の目的のために提供しているわけでございますから、その施設、区域内において行うことができ、かつそこで行うことが期待されているような種類の訓練ないしは行動を、その外でとることは適当ではないということは言えると思います。しかし、じゃそれ以外のところで一切米軍は行動できないのかということになりますと、その行動の個々のケースの具体的な対応、それを取り巻く状況というようなものによる面があろうかというふうに考えております。
日米安保条約のもとにおける仕組みの問題に触れますので、一言御説明したいと思いますが、御承知のように、日米安保条約によりまして米軍は……
簡単に御説明いたします。 領空内の場合には、非核三原則ないしは事前協議の適用がございますけれども、領空外の場合にはその適用はございませんので、したがって事前協議の問題は生じてこないわけです。 他方、今御指摘のアルトラブの問題というのは、これは地位協定第六条に基づきまして、合同委員会合意に従って米軍機が安保条約及び関連規定の目的に従って行動する場合に関連して、その行動の必要性から一時的に空域を留保する、こういう性格のものでございますから、今委員が想定されておられるような状況においても、安保条約の枠内においてそういう通航は認められるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
今、松前委員がお尋ねになりました件につきましては、御指摘のように予算委員会で、参議院の予算委員会で同じ問題が提起されたことがございまして、そのときに御説明したわけでございますけれども、考え方としては次のように御理解いただきたいと思います。 つまり、日米安保条約のもとで、アメリカは安保条約第六条に基づいて日本の施設、区域を利用することができるわけですけれども、ですから、これは建前としてはアメリカは第六条に基づいて自由に施設、区域を使うことができるという建前になっておりますけれども、しかし、我が方としてそれを自由にやってもらっては困るという事柄を三つ挙げまして、それを第六条の実施に関する交換公文の適用対象というふうに規定したわけでご
そういうことでございます。
具体的な軍事技術的な知識は私は必ずしも十分でございませんので、一般的な形でお答えしたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここで言っておりますところの中長距離ミサイルというのは、本来的に核弾頭が装着される中長距離ミサイル、つまり、中長距離ミサイルと言っておるけれども当然に核弾頭を装着する中長距離ミサイル、こういうことでございますので、通常型と核型と両方があり得るようなミサイルについては、たとえ中距離ミサイルであっても当然にここで言う事前協議の対象にはならない、こういうことでございます。
さっきも申し上げましたように、パーシングⅡに通常型というものが現に存在しているのかどうか、私はちょっと軍事技術的な知識がございませんので直接そのことにはお答えいたしかねますけれども、もし通常弾頭型と核弾頭型と両方あるものでございましたら、それは核弾頭を装着する中距離ミサイルということでない限りにおいては、事前協議の対象にはならないということでございます。
先ほど北米局長からもお答えいたしましたように、この安保条約の核に関する事前協議のもとでは、いわゆる艦船による核の持ち込みを含めて核の持ち込みに該当するものはすべて事前協議の対象だということは前から申し上げておりまして、これは例えば、安保条約を締結いたしました安保国会の特別委員会におきましても、当時の条約局長答弁で、核を積んだ船が寄港する場合はこの対象になるという答弁があったというふうに記憶しております。ですから、政府といたしましては当初からそういう立場をずっと申し上げているわけでございまして、この点について、具体的に日米間に食い違いがないというふうに了解しておるというのは、先ほど北米局長からお答えしたとおりでございます。
先ほど申し上げたことの繰り返しになると思いますが、安保条約のもとで第六条の実施に関する交換公文というのが締結されました趣旨は、要するに、そこの交換公文に規定されているような事項についてはアメリカが自由にやってもらっては困る、日本と協議をして、日本のオーケーをとった上でやってください、あるいは日本のオーケーがあって初めてやれることである、こういうのが交換公文の趣旨でございます。 その内容としてどういうことが理解されているかということについては、日本とアメリカとの間に、この日米安保条約締結の当時から一定の合意があるわけでございますので、その合意をアメリカがきちっと守るということが国際条約を締結する場合の基本前提でございますから、日本
私がお答えするのが必ずしも適当であるかどうかわかりませんが、私どもが外務省として了解しておりますところを簡単に申し上げたいと思います。 今、八百板委員御指摘になりましたように、憲法第七条には、天皇が行う国事行為というものが列挙されているわけでございます。これは内閣の助言と承認によって国民のために行うということになっております。今御指摘になりましたような国賓等に対してお言葉を述べられるという行為は、憲法第七条に規定する国事行為ではないというふうに私どもも了解しておりますが、他方、これは純然たる私的行為だということでもないと考えられます。つまり、憲法の定める国事行為のほかに、天皇の象徴としての地位に基づくいわゆる公的行為と、それから
一般論として申し上げますが、御承知のとおり、一般国際法上、外国の軍艦が我が国の港に立ち寄る場合には我が国の同意が必要なわけでございます。外国からの寄港許可申請というのは外交チャネルを通じて行われますので、外務省の方にその話があるわけでございますけれども、この場合に、友好国の軍艦が我が国に寄港する場合におきまして、我が国といたしましては我が国が非核三原則というものを厳守しておるということを周知徹底させておりますし、その立場というものを入ってくる外国としては当然に尊重しなければならない、そういう前提で我が国への寄港を要請してくる、こういうことになりますので、したがって、そのことを通じて我が方としては非核三原則の実際上の実効を図る、こうい
一般的に申し上げますと、我が国としては非核三原則を厳守するということを、国際的な場におきましても、あるいは場合によりまして外交的なチャネルにおきましても、我が方のそういう立場というものは各国に周知させているわけです。ですから、相手国が我が国への寄港を要請してくる場合に、そういう立場を当然承知の上である、こういう前提で対処しているわけでございますけれども、実際問題として従来入ってくる船のケースについて申し上げますと、友好国の親善訪問という場合におきましては、核を積載している疑いがある、あるいは可能性があるというようなケースの船というものはそう頻繁にあるわけではございませんので、大体において今申し上げたような手続において問題が処理されて
総理が二月の予算委員会においてそういう答弁をされたということは私は十分承知しております。それから、総理がおっしゃったことはまさにそのとおりでございます。私が申し上げておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、一般的に友好国の関係においては国家は信頼関係に立って行動するわけでございますし、通常のケースにおいては、友好親善の目的で軍艦が寄港を希望するというときには我が国の非核三原則を当然尊重する、こういう建前で入ってくるわけで、従来、そういうケースについて問題は生じていないということを申し上げたわけです。ただ、我が国の非核三原則に背馳するような核の持ち込みを行おうとしているというようなことを、我が方として確かにそうだというふうに信
この問題につきましては先般来議論がございまして、衆議院の決算委員会でも御答弁したわけでございますけれども、基本的に先ほども申し上げましたように、安保条約第六条の実施に関する交換公文というのは、安保条約第六条の規定におきまして、アメリカが安保条約の枠内において第六条の規定に従って行うような行動については条約上そういう行動をとる権利が認められておる。ただし、若干の事項につきましては、我が国の国益の立場から我が国としてその個々のケースについてチェックをする権能を保持すると、こういう見地から六条の実施に関する交換公文が決められているということは先ほど御説明したとおりでございます。そういう立場から、その問題について個々のケースにつきましてアメ
