土井委員がただいま非常に正確に御指摘になりましたように、私は政府の統一的な考え方を申し上げだということを申し上げたわけです。私自身、今ここでそのときの私自身の答弁の記録を持っておりませんので、正確な表現は覚えておりませんけれども、私が申し上げたのは、政府のこの問題についての統一的な考え方をそこで申し上げておるということを申し上げたわけで、専門的な技術的な用語として政府統一見解が出ておるという、そういう表現で申し上げてはいないわけです。 しかしながら、考え方として、それが政府の考え方を統一的にまとめたものであるということの実態につきましては、私は私の責任においてそういう発言をいたしましたが、土井委員も御指摘になりましたように、例え
お答えいたします。 今土井委員が御指摘になりました幾つかの答弁のすべてを私は正確に把握したかどうか疑問でございますけれども、とりあえず五月二十二日の衆議院外務委員会における三木国務大臣の答弁というのがございますので、これをそのまま読み上げます。 三木外務大臣の答弁は次のようになっております。 これは、発議権は、事前協議をやってくれと いうことを四条によって日本が言うことはでき る。向こうは六条によって事前協議をやろうと いうことを言うことはできる。こういうこと で、それを発議権と申しますか、日本がやろう じゃないかということを発議権と言ったらもの ものしいですけれども、四条によって日本がひ
事態を正確にするために若干整理して申し上げたいと思いますが、委員が先ほど御指摘になりました三月十三日の答弁というものは私も持っております。先ほどはちょっと日付を聞き落としましたので申し上げなかったわけであります。ただ、この三木外務大臣答弁というものも、これを読んでまいりますと、要するに第六条の事前協議はアメリカの申し出によるんだということは、非常にはっきりと三木外務大臣自体答弁で言っておられるわけであります。 そこで、私が前から申し上げておりますのは、事前協議という制度、第六条の実施に関する交換公文のもとにおける事前協議という制度は、アメリカが義務を負っておる、つまり安保条約のもとにおいてアメリカが一定の行動の自由を認められてお
先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、委員が今御指摘になっております三木外務大臣の答弁は、極めて明確に、第六条の問題はアメリカ側から申し出てくるものである、日本側の権利というものは第四条によって確保されておる、こういうことを申し上げているわけでございまして、私が先ほど来申し上げていることあるいは従来国会において答弁申し上げていることとの間に違いはないというふうに、私は理解しております。
たびたび繰り返しで恐縮でございますけれども、私は、高辻法制局長官の答弁あるいは先ほど来申し上げておりますような三木外務大臣の答弁が条約上の法律解釈としては正しい解釈である、つまり第六条の問題、第六条の実施に関する交換公文というものは権利を定めている規定ではございませんで、第六条の実施に関しては事前協議をしなければならない義務が存在しておるということを規定している取り決めでございまして、その義務は、アメリカが具体的にそういう行動をとろうとするときに、そういうことをとりたいがよろしいかということで日本側に対して協議を申し入れてくる義務がある、そういう義務はアメリカについて存在している義務である、こういう考え方でございます。
たびたび繰り返しになりますが、第六条はあくまでも米国の義務、この事前協議の対象になるような事柄を日本側に対して提示をする側の義務を規定している規定でございます。それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないということでございます。
先ほど来申し上げておりますように、米国は義務を負っているわけでございます。したがって、明確にその義務違反があったというようなケースにつきましては、日本側としては当然この義務違反あるいは義務の不履行ということを問題にできると思います。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、私どもは米国がこの条項に違反しておる、義務違反を行っているという考え方には立っておりませんし、アメリカもまたそういう義務違反は一切行っていない、誠実にこの義務を履行しておる、こういうことを言っておるわけでございますから、そのことに尽きておるというふうに考えます。
先ほど来申し上げておりますように、高辻法制局長官が昭和四十三年に政府の考え方をお示しするに当たりましては、従来の中川条約局長の答弁あるいは大平外務大臣の答弁等を踏まえまして、こういう考え方が政府の考え方であるということを申しておるわけでございます。 その内容は先ほど申し上げたとおりで繰り返しませんけれども、それが政府の統一的な考え方であって、その後もこの問題につきましては、佐藤総理大臣でありますとか愛知外務大臣でありますとか、いろいろな答弁にそういうラインが一貫して述べられておるということを申し上げているわけでございます。 それで、それは第六条実施の交換公文のどこに書いてあるのだという御質問でございますけれども、それは事前協
従来から申し上げておりますように、グレナダへの米軍の出兵につきましては、その事実関係でございますとかそれを取り巻く状況でございますとかというようなことにつきまして、我が国は当事国でございませんので一〇〇％承知しているわけではないわけでございます。したがいまして、政府が従来から申し上げておりますのは、アメリカ側がその状況につきまして説明しているところ、それからその出兵の法律的な根拠について述べているところ、そういうものを前提にして判断いたしますれば、それはそれなりに理解できるところであるということを申し上げておるわけでございます。 〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの私の答弁につきまして若干誤解を生じたようでございますので、改めて誤解を解いていただきたいと思います。 私が申し上げておりますのは、アメリカがそう言っておりますので日本もそういうふうに判断しておるということを申し上げたわけではございません。私が申し上げましたのは、一番最初に断りましたように、これは何分日本が当事国ではない事態でございますし、私どもが正確に事実関係を把握しているわけではない、こういうことをお断りした上で、アメリカ側はそういうふうに説明をしておる、そこでアメリカ側の説明を前提とするならば、そういう考え方というものは法的には理解できるところであるということを申し上げたわけでございまして、内容については詳細を差し控
安保条約の仕組みの問題でございますので私から御答弁したいと思います。 以前、他の委員会でも御説明いたしましたように、安保条約の第六条の実施に関する交換公文の規定によりまして、あそこに掲げております三つのことについては、アメリカがそういうことを実行したいという希望を持っておりますときには、我が方に対してそれを申し出る義務があるわけです。したがいまして、その種の問題は、この交換公文のもとにおける協議の主題となることが合意されているわけでございますから、その手続によるのが安保条約の建前である、こういうことでございます。第四条の、両締約国がこの条約の実施その他のことに関連しまして随時協議をすることができると申しますのは、一般的に条約の運
本来法制局がお答えすべき問題だと思いますが、若干テクニカルでございますので、私どもが外務省として理解しているところを私から申し上げます。 御承知のように、憲法第七条に天皇は次に掲げる国事行為を行うということで列挙してございまして、国事行為はそれに限るわけでございます。他方憲法第一条に天皇は日本国の象徴であるという規定がございまして、象徴たる地位に伴って陛下が行われるような公的な性格を持った行為というものは当然にあり得るであろう、こういうことでありまして、第七条に掲げる国事行為以外の天皇の行為というものは、純粋に私人として行われる私的な行為と、それから公的な性格を持った行為という二つがあろうということでございます。先ほど外務大臣が
委員御承知のとおり、憲法は第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する機能を有しない。」こういうことになっておりますので、御指摘になりましたように、天皇が一般的な形で国政に関与するということはあり得ないというのが憲法の建前でございます。 他方、第七条は、ここに掲げました第一号から第十号までの事柄については、これを国事に関する行為として、天皇が、内閣の助言と承認により、国民のために行うということが明文で規定されているわけでございます。したがって、御指摘になりましたように、国事行為というものはここに掲げられているものに尽きているわけでございます。 他方、さっきも申しましたように、第一条で「天皇は、日
具体的な問題につきましては、個々のケースに当たってもう少し詳しく調べる必要があるかと思いますが、一般的に申し上げますと、委員御承知のように、一九六五年に日韓国交正常化をいたしましたときに日本と韓国の関係は一応基本関係条約及び請求権処理の協定によって処理したわけでございますけれども、それでカバーされない地域、つまり北朝鮮の部分については白紙で残っておるわけでございますので、広い意味での請求権に該当するような問題でありますれば、その範囲の問題として残っておるということになるだろうと思います。
ただいまの御指摘のような事態が具体的にどういう状況のもとで起こるのかということが明らかでございません段階で、全く仮定の問題について余り厳格なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、極めて一般論として申し上げますれば、我が国の領空というのは我が国の主権が完全に及んでいる空域でございますから、そこに、ある国が巡航ミサイルを飛ばしてそれに侵入する、あるいはそういう形で戦闘行為を行うということは、我が国の主権を侵す行為になりますので、我が国としては認められない、国際法上認められないことであるというふうに認識しております。
先ほどもお答えいたしましたように、一般論として、我が国の領空を我が国の許可なしに通行して巡航ミサイルが飛ぶというようなことは、我が国の主権の侵犯になるわけでございます。したがいまして、具体的なケースを仮定に基づいていろいろ議論いたしますと、いろいろ誤解を生んだりすることがございますので、余り特定の国についてどこがどうというようなことについては、申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般的に申し上げますれば、巡航ミサイルが我が国の上空を許可なしに飛ぶというようなことについては、そもそも安保条約であるとか事前協議とかいう以前の問題として、一般国際法上領空の侵犯になるということは先ほど申し上げたとおりでございますので、我が国とし
先ほど欧亜局審議官がお答えいたしましたように、ニュージーランド、ＡＮＺＵＳの場合にどういうことであるのかということについて事実関係を私ども正確に承知しておりませんし、いずれにしてもＡＮＺＵＳの問題はアメリカと豪州、ニュージーランドの関係でございますので、我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今委員が御質問になったこととの関連で一つだけ申し上げるといたしますと、日米安保条約は、委員御承知のとおり、我が国が我が国の同意なしに核を持ち込むことは認めないという大前提、我が国の非核三原則という基本原則を前提にいたしまして現在の日米安保条約はできているわけでございます。アメリカはそういう我が国の立場を理解した上で、これに基づい
先ほども申し上げましたように、日米安保条約の体制のもとでは、日本が、アメリカが核の持ち込みを希望する場合には事前協議という制度によって日本側に対して協議を持ちかけてこなければならないという義務を負わせて、そういう義務を前提にした条約の仕組みができているわけでございます。したがいまして、日本側から申しますれば、そういうアメリカに対して明確な国際法上の義務を課しているものについて、アメリカがそういう義務を果たすという前提で行動するというのは当然でございますし、したがって、核を持ち込んでいないだろうなというようなことについて日本側からアメリカに提起するというのは適当ではございませんし、他方、日本側から見ましてアメリカが核を持ち込むことは認
ＡＮＺＵＳ条約が前文において今委員が御指摘になりましたような表現を用いていることはそのとおりでございます。この条約は、御承知のとおり、一九五一年九月一日にサンフランシスコで署名された条約でございますので、サンフランシスコ平和条約、それから旧日米安保条約とほとんど時を同じくしてつくられているということから、当然このＡＮＺＵＳ条約をつくります段階におきまして、米国が当時の琉球、現在の沖縄に軍隊を維持するということ、そこに行政上の責任を有するということ、それからさらには、平和条約の発効の結果として日本国を占領していた米軍というものがその存在を解消して、その後日本国内及びその周辺に軍隊を駐留させる可能性があるということは、ＡＮＺＵＳ条約を締
国際法及び条約の見地から一言だけ御説明しておきたいと思います。 先ほどもちょっと申しましたように、豪州、ニュージーランド、アメリカ合衆国の間の三国の安全保障条約としてのＡＮＺＵＳ条約というものは、この三国の間においていずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである、したがってその危険に対処するように行動するというのが骨子になっておりまして、したがってこの三国の間においての集団的及び個別的な自衛権に基づく集団安全保障の取り決めであるわけです。他方、日米安保条約は、従来から政府が説明しておりますように、我が国の領域に対する武力攻撃があったときに我が国を防衛するために我が国は個別的自衛権を行使し、米国が集団的
