お答えさせていただきます。 国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたものの、平成二十五年度以降、一般の国家公務員と同様に、この勤務条件について国
お答えさせていただきます。 先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。
お答えさせていただきます。 松くい虫の全国の被害量は、減少傾向で推移してきたんですけど、令和五年度に十二年ぶりに被害が増加し、令和六年度も被害が増加しております。特に東北地方、長野県等の高緯度、高標高地域で被害増加が認められておりまして、それらを中心に被害の防止対策を行っていく必要があると考えております。 具体的には、被害木の伐倒及び薫蒸等の駆除対策と、薬剤散布や樹幹注入等による予防対策、この駆除と予防を一体的に進めることで防止図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えさせていただきます。 キノコの生産におきましては、原木やおが粉等、生産資材の割合が高い、さらには、菌床栽培におきましては冷暖房を使うということで電気が使われる、そういったことで、近年、生産資材費や電気代が高騰してキノコ生産者の経営に影響が生じているというふうには認識しております。 このため、林野庁におきましては、令和七年度の補正予算等におきまして、電気代の高騰に対応できるよう、省エネ機材の導入支援、そういうことに加えまして、生産資材の導入費の一部に対する支援、こういったことを行っているところでありまして、引き続きこういった対応を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。 森林環境税については、市町村の裁量により、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用いただくことが可能でありまして、クビアカツヤカミキリについても、地域の実情に応じて、例えば、桜等の森林被害の対応に使うということであれば活用可能でございます。 こういった森林環境税の活用事例については、使途の例をリスト化して公表するとか、さらには全国の優良事例を収集して共有するとか、そういう取組を進めておりまして、その中で森林病虫害対策にも使えますよということは位置付けておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
お答えさせていただきます。 先ほど国交省さんの答弁がありましたように、林地における地籍調査の進捗率は四七％にとどまっており、農林水産省としても、地籍調査を促進することは極めて重要で、市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。 まず、農林水産省におきましては、地籍調査が未実施の森林において、森林整備を実施するための所有境界を確定する森林境界の明確化、そういう取組を進めさせていただいております。この森林境界の明確化の成果を国土交通省と連携して地籍調査につなげる、そういう取組を進めております。 具体的には、平成二十四年に林野庁と国土交通省連名で、境界明確化活動と地籍調査の連携実施に関する通知を発出しました。さ
お答えさせていただきます。 災害復旧事業の実施に係る単価は、今後の災害査定に向けて岩手県が大槌町と協議し設定することになりますので、現時点ではまだ定まっておりません。 でも、その設定に当たりましては、地域内の森林整備の実施体制、地域の中の人で賄えるか、遠方から来る必要があるか、さらには、議員御指摘のように、整備する場所の立地条件、そういうものを加味して、地域の実情を加味して行うということになっておりますので、こうしたことを林野庁の方も県、市町村の方に伝えて、助言して、適正な単価設定になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。 このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も含め効率的に集約化が進められる集約化構想、こういった制度を導入したところでご
お答えさせていただきます。 林業従事者の所得が低い、これはやはり林業経営体の収益性が低い、不十分であるということがやっぱり大きな要因だと思っています。 この収益性の向上に向けては、まず生産性の向上を図る必要がありますから、先ほど答弁させていただいたように、まずは集約化を進め、効率的な経営ができる基盤をつくった上で、先進的な林業機械の導入であるとか路網の整備、こういった支援を進めているところでございます。 さらには、適正な価格を確保していくということも必要であります。川下の需要拡大を通じて付加価値の高い木材需要をつくりながら、木材価格転換、取引の適正化に向けたガイドライン、こういったものの策定、周知等を行い、サプライチェー
お答えさせていただきます。 我が国の林業の現場は、急傾斜地での伐採、造林など厳しい自然条件下の人力作業が多く、労働安全の確保や生産性の向上を図ることが課題だというふうに認識しております。 こうした課題に対応するため、議員御指摘のとおり、ＩＣＴなど最新の技術を活用したスマート林業等の取組を推進しておりまして、今、遠隔操作で伐倒できるような機械、直接チェーンソーを使って伐倒者が伐倒をするんじゃなくて、遠隔操作で伐倒する機械であるとか、切った丸太を運材、これも遠隔操作でできるような機械、架線集材をこれも遠隔操作で、こういった、下刈りも含めですね、遠隔操作の機械というのは大分開発され、普及されるようになってきております。 今後は
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、子供から大人までを対象に、木の良さ、利用の意義を学んでいただく木育、これは極めて重要な取組だと認識しております。 このため、林野庁におきましては、これまでも木育等の取組に対する支援であるとか、各種展示会、情報誌等での情報発信、さらにはイベントの後援、表彰、そういった取組を進めさせていただきました。議員の御地元の今お話がありましたぎふ木遊館始め、全国にこういった取組が広がってきているところでございます。 さらに、こういった取組をより加速化、一層拡大していくため、現在検討を進めている森林・林業基本計画の見直しの中において、関係府省、文科省とかこども家庭庁、そういったところである
お答えさせていただきます。 森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。 また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集
お答えさせていただきます。 四月二十二日に発災した岩手県大槌町の林野火災につきましては、今委員御指摘のとおり、四月二十三日に農林水産省に山下農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置し、まずは現地へ職員を派遣、さらには、消防本部へ消火機器の貸与であるとか、周辺の林道の情報提供、そういう取組を進めました。鎮圧後につきましては、五月十日、十一日に、県、町と合同でヘリコプターによる上空からの被害状況の把握を行うなど、地元への協力を進めているところでございます。 今後は、地元や大槌町、岩手県とも連携しながら、被災森林の復旧、再生に向けた対応を全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
お答えさせていただきます。 今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。 今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。
森林由来のＪ―クレジットにつきましては、令和七年十二月までの累計認定量が二百六十八万二酸化炭素トンというふうになっております。 いろんな課題がある中で、非常に手続が煩雑だというような声がありました。そういう中、令和三年度以降、例えば、モニタリング手法を簡素化するであるとか、追加性要件、主伐時の排出計上など、制度の見直しを行う、そういう取組を今までやってきまして、その結果、近年、認証量は非常に伸びております。令和六年には七十三万、令和七年には百十万二酸化炭素トンとなっております。この二年合わせると、先ほど累計の二百六十八万二酸化炭素トンの七割に及ぶということですので、この二年間で大きく伸びてきているところでございます。 ただし
お答えさせていただきます。 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういっ
お答えさせていただきます。 御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。 この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところで
お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでございます。 一方で、職員の安全確保、これは非常に極めて重要な課題だと認識しております。このため、一般会計化以降も、急傾斜地での作業や刃物の取扱いなどについて林野庁長官通知等で必要な対策を定めるとともに、安全研修、指導、
お答えいたします。 林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。 こうしたことから、労働者保護の観点から、このような課題解決を推進しながら、議員御指摘の林業分野における有料職業紹介事業につきましては、まずは現場実態とかニーズの把握をしていきたいと思いますし、さらには、本制度が平成十一年にできたとき、関係団体
