いま局長が申しましたのは、救命ボートを載せないというのではないと思います。また、ライフジャケットが意外に効果的であるという判断もあると思うのでございまして、ライフジャケットは全員に配置されております。 いま委員から御指摘の救命ボートにつきましても、さらに積極的に検討して、乗員の安全の確保ということについて十分検討してまいりたいと思います。
道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。 このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。 本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査整備制度の改善及び自
お答え申し上げます。 過料の規定の導入につきましては、ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、重複を避けたいと思います。 次に、この点検の指示につきましてでございますが、国会のいろいろな御議論等を踏まえて今後慎重に対処してまいりたいというわけでございますけれども、この点検の指示につきましては、やはり自己責任によるものが最も正しい方向であると考えておりまして、そうした意味から申しましても、街頭検査等に要する要員の制約等もございまして、したがいまして、不正改造車であるとか違法な行為を行っている白トラックやダンプカーその他整備不良車を中心に行うということで運用を図ってまいりたいと思っておるのでございます。 次に、整備業
お答え申し上げます。 先ほど御指摘の問題点でございますが、保安基準に適合しない危険な状態にある整備不良の車を対象にいたしますという意味でございます。 さらに、ユーザーの持ち込みできるシステムにできないかということでございますが、なるべく検査がスムーズに受けられるように現在の検査窓口の体制の整備を図ってまいりたいという方針でございます。 西ドイツの方式を導入したらどうかという御提案でございますが、現状においての定期点検整備前の自動車について、検査を一括して行うということは適当ではないという考え方でおるのでございます。 また、走行距離にあわせた検査制度にしたらどうかという御提案でございますが、これは車が走った距離だけでは
ただいままでのところ臨調ではいろいろな検討をしておるようでございまして、またこの臨調の結論が、十七日に第一原案ができるという報道を聞いておりますが、私はまだその内容はつまびらかにいたしておりません。一応骨子案と称するものについてのきわめて非公式な部内の報告を受けただけでございまして、これが今後どうなっていくかということについては、私も新聞紙上で見る限りにおける予測は立てておりますが、これが最終のものであるかどうかということについては、私いまここで何とも申し上げかねるわけでございます。 ただ、私が一応の国鉄問題についての運輸大臣としての所見を持っておりますことは、いかにもこの国鉄の現状というものが大変な事態でありますし、また同時に
特に年金の問題につきましては、現状の中でこれを民営に分割するということで果たしてどのような形になり得るのか、私は予測できないわけでありますので、やはり現状のような体系の中での他の三公五現その他との合体というようなことが可能ならば、一つの有力な解決策ではないかというふうに考えております。
私は、高齢化社会の中で最も重要なことはやはり活力のある社会だろうと思います。この活力ある社会をどうやって維持するか。その一つの方法として、年金制度というものが大きな役割りを果たすことは認めるわけでありますが、やはりそうした意味において活力のある社会でなければならないということを最も政策の重点に置かなければならないし、その中の一つとしての年金問題であり、かつまたいわゆる社会の構造の変化等々いろいろな問題を考えていかなければならぬと思います。 同時に、こうしたことに対して、先ほど委員がおっしゃいましたが、第二臨調のようなもので思う存分な議論をすることもどうかという御提案でございますが、私はなかなか、こうした国会の審議のほかに、さらに
ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨を体し十分検討いたしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置にならい年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、その年金額の算定の基礎と
午後に御質問があると思っておりまして、いま私のところへノルウェーの貿易大臣が来ることになっておりますので、ちょっと大蔵大臣の前に一言。 いま大蔵大臣は質問されても困ると思うんです。と申しますのは、実はわれわれもこうした臨調がだんだんといろいろ問題を煮詰めておることは知っておりますが、やはり私個人としましては、国鉄を所管しておる運輸大臣といたしまして、問題の所在なり今後可能な方法、あるいはまたできるならば国民に大きな負担をお願いしている国鉄を改善して、せめて民鉄並みくらいの能率というものをいろいろ考えておったことは事実でありまして、こうしたものをずっと個人的に勉強してきたことは事実であります。ただ、あの案なるものが突如として新聞に
午前中もちょっと私お話しといいますか御答弁申し上げたとおりでございまして、別に極秘で秘密裏にやったものじゃないんであります。ただ、われわれは来年度の予算ということを考えますと、今年度も大変な巨額の国家財政の援助をいただいたり何かしておるし、値上げもしてしまったりして、このままいきますと、やっぱり来年度一体どういうふうになるのかなあということは、やはり担当省としては、私としては大変気になるところでございます。また、結論的に申し上げると、現在の計画をこのまま伸ばしていっても、六十年度には一兆四千億くらいの赤字が出る、しかも国家財政の補助が八千億程度のものをいただかなくてはだめで、いただいてもなおかつ一兆四千億の赤字が出る、こういうことで
委員はそうおっしゃいますが、しかし来年もあり再来年もございますし、やはり先行きがどうなるかということも十分考えなくてはならない、来年度だけの問題というわけにもまいらない。そうしたことから、基本的にせめて民鉄と同じくらいの経営形態であって、そしてまたいままで累積されている膨大な赤字を何とか消していくというような一つのプロセスを考えるのは私は当然のことではないかと思うのでございまして、その辺のところは、委員はそうではないとおっしゃいますが、私の意図は、来年度を考える場合にはやはり相当長期のものも考えていかなくちゃならぬ。たまたま現在やっております改善計画は六十年度まででありますから、六十年度の事態でどうなるかということについても考えてみ
やはり政党政治であるし内閣制の問題でありますから、私が運輸大臣としてこのようなことを考えたということは、一応方向あるいはきわめて概論的なことは、総理の感触を知っておきたかったというわけであります。またその上に立って、あなた方もそうでありましょうが、やはり各組織がありますから、そうしたところで問題をより具体的に検討してもらうという段階に入るものだと、私は普通の手続だと思っております。ところが、総理に会った翌日にこれが発表されてしまって、新聞に出されてしまったので、もうすべて計画がめちゃくちゃになっておるわけでありまして、そのことは先ほどから何回もお答えしているとおりであります。 それから、総理が何を言ったかといいますと、別にここで
委員の追及はまことにどうも検察官みたいで困るんです。まあひとつ、首脳と言えば幹事長でございます。いずれも新聞にでかでかと出てしまったので、おくればせであって大変みんな嫌な顔をしましたが、しょうがないから見せたというようなわけでございまして、どうか余り検察官のようにぎりぎりやらないで、騎手やわらかにお願いします。
そこが大変むずかしいところでありまして、まだ党の方には御説明をする機会がないのでございます、幹事長にだけでありますから。したがいまして、これが運輸省案ということにはならないのでございまして、小坂私案という形でございます。
どうも新聞のスクープのせいにばかりするようで申しわけないのでありますが、あんまり唐突としてやられたものですから、前後の手だてがうまくいかないんです。それはひとつ御理解いただいて、ですから実はいまこれをどうするかと言われてもどうしようもないのでありまして、これからおいおいと、多少でも鎮静されてくるということを期待しておるわけでございまして、これからの手はずその他までがっちりと組んでおればもうちょっと胸を張って言うのかもしれませんが、なかなかそこまでまいらないので、ひとつその辺はもうちょっと時間をかしていただかないと何とも申し上げられない。 もう一つは、臨調の方も五月十日ぐらいに何か出すんだそうでありますが、そちらの方が出てきますと
多少具体的な詰めば事務当局にいろいろやってもらったことは事実でございますが、大体収入増を年間五％くらいふやそうということが基本になっておりますから、その中で運賃をどれぐらいのパーセントにするかということにつきましてはまだ十分に練っておりません。ただ、私は今回の六・一％の値上げには非常に困ったことだと思いまして、これはもうすでに今年度の予算の決まったときから、一応政府内部では千五百億の運賃改定による増収ということが一つの柱になっておりましたので変えることができなかったのでありますが、来年度におきましては、国鉄当局並びに省内には運賃の値上げはいじるまい、いじらぬで何とかやろうじゃないかということを私は盛んに呼びかけておるところでございま
私もしばしば委員会において経営改善計画をやりますと、またそれを一生懸命やりますということはお答えしております。しかし、その経営改善計画をまともにやりましても、六十年度においてのいわゆる国鉄の状態というものがこれは大変なことなんでありまして、果たしてそれでいいのかなということは私は担当者として非常に憂えておったわけであります。したがいまして、それじゃこのいまの経営計画をベースにして、そしてどこまでやれるかというようなことを考えてみたいというのがそもそもの発想の根本であります。 そうした意味におきまして、幸いにといいますか私らの御答弁は一貫して一生懸命やります、同時にまた経営改善計画の深度化を図ります、深めていきますということを御答
そのとおりであります。
先ほど来もお答え申し上げましたが、この新聞報道は全く抜き打ちにやられまして、十分われわれとして部内並びに政府内部その他に、また党とのすり合わせもできない時期に大々的に発表と申しますかスクープをされてしまいましたので、大変に私も困却をいたしております。ただ、私は国務大臣として国鉄を担当しておりますが、いまの現状から申しますと、とてもこれは将来、特に来年度予算を考えましても、いまのままで果たして予算がどれほど国としてつけてもらえるのか、いろいろなことも考えました。したがいまして、就任以来、国鉄の再建という方途については私なりに検討してまいったわけでございまして、もちろんその間には事務当局にもいろいろな面で手伝ってはもらっておりますが、し
