昨日御答弁申し上げたことが中曽根長官と多少食い違ったのではないかという御趣旨のただいまの御質問でございますが、われわれはそうは思っておりませんので、私から申し上げたことが、中曽根長官も十分理解をしておるし、食い違いはないと思いますので、改めてもう一度ここで昨日の御答弁申し上げたとおりを申し上げたいと思います。 問題は、やはり自主的に点検、整備をしてもらうということが、特に自動車を利用する方々にとって大きな社会的な責任である。公害とか、安全を守っていくということであると思うのでございます。この場合の点検指示の対象といたしましては、制度としては定期点検を怠っているすべての車両が対象になるわけでありますが、しかし、制度の趣旨並びに街頭
多少、白トラックとかダンプカーとか、あるいは暴走族という言葉が出たのは、衆議院の委員会における審議のときでございました。こうしたものが対象になるのかというような御質問があったのでありますが、もちろん、それが整備不良あるいは不正改造車というようなものである場合には当然それはかかるであろう。そしてまた、結論的に言うならば、整備不良重等を中心にして行いますという答弁をしたのでありますが、その最初の、違法な改造した自動車であるとか、白トラックであるとか、ダンプとか、そういうものを具体的に相当明確に出されたので、そっちの方の声が大きかったせいもあるのじゃないかと思いますが、われわれははっきりとそのときから申し上げていることは、整備不良単等を中
私はそれに出ておりません。
黒柳委員のただいままでの御質問並びに御意見、大変傾聴に値するものと存じます。われわれは、いずれの場合もそうだと思いますが、法案の御審議は国会の御審議にゆだねるわけでございますので、ただいまのいろいろな御発言や御意見に対しまして、十分われわれも明確なお答えをすべきであるという態度で今後臨みますので、また法案の御審議についてよろしくお願いをしたいと思っております。 ただ、一言だけ申し上げたいのでありますが、この過料についての問題でございまして、先ほど中途で発言をさせていただきましたが、私はこの整備業界の組織には無関係であります。また、その総会などに出たこともございません。 それからまた、この十万円という金額につきましてであります
宮澤長官がどのような発言をされたか、私実は知らないのでございます。が、しかし、政府内部におきまして、昨日総理からも答弁いたしました。また私からも答弁いたしました。これが政府の統一的な見解であるというふうに御理解いただきたいと思います。
感想を申し述べることは差し控えたいと思います。 それからもう一点でありますが、少なくともこの車両法改正につきましては、臨調並びに運輸技術審議会等から車検についての改正ということが強く叫ばれておりまして、そうした問題についての対策としての法案の改正ということを運輸省としては全力を挙げて作業したわけでございますし、またそのときに最も重要なことであるのは、いわゆる公害問題に対しての自動車のいまの立場でございまして、公害対策を緩めるならばあるいはまた大変違った結論になるかもしれませんが、この自動車の起こしている公害というものに対して現状の水準を守らなくてはいけないということになれば、どうしてもそこに一つの技術的な線を引かなきゃならぬ、そ
先ほど来の御質問にもたびたび出てまいりました整備業界五十万の人たちが働いております職場でございますし、企業数にしても約八万あるので、非常に膨大な一つの企業群だと思います。しかし、皆さんが認識されていると同じような形で非常にいま困難に立ち向かおうとしているわけでございますので、われわれといたしましては、やはりこの整備業界全般を今後現状維持したらさらによい方向に進めるということについて、現在省内において積極的にいろいろな政策を考えているところでございます。こうした現状のいろいろな法案関係もございますので、まとまりがまだないのでございますが、方向だけは明確に、ただいままで担当の者から御答弁申し上げたような線で守っていくということを中心に考
土光会長から直接のお話ではなくて、新聞紙上で、第二臨調の道路運送車両法の一部改正についてという所見が報道されたことをわれわれは知ったわけです。それで、私のこれは個人的な見解でありますが、こうした意見を出されるならば、直接法案の作成の責任である運輸省に対して、第二臨調から、明確な文書なりあるいは口頭によっても結構でありますが、直接のお話があってしかるべきだというふうに申したのであります。 しかし、それはそれといたしまして、非常に不満であるというような意味のものをもらったのでありますが、とれには、別に私官僚的なことを言うわけじゃございませんけれども、第二臨調としての判こもなければ何もない、このプリントだけです。でありますから、私はこ
きわめて技術的な、専門的なことでございますので、足りないところは担当官から御答弁申し上げますが、私らもやはり乗っている距離によってある程度のランクづけはできないものかということはもちろん考えたのでございますが、しかし、技術的に車の公害対策であるとか、いろいろな問題から見ますと、走る、走らないにかかわらず、時間がたつと老化する、劣化するといういろいろなパーツがあるようでございます。したがいまして、もちろん距離によって摩耗する部分も多いのでありますけれども、時間の経過によって劣化するパーツも非常にあるというようなことから、距離である程度の仕分けをするということをだれも考えるようでございますが、どこの国もまだしてないというようなことで、結
そのことなどを中心といたしましてということでございまして、われわれの方から注意を喚起いたしまして、それにちゃんとこたえてくれればそれでよろしいということであって、こういうものが全部過料の対象になるとは限らないということでございます。
まさにそのとおりであります。
われわれの運輸省における試算でございますが、大体初年度で約二千七百億円ぐらい整備業界の収入が減るであろうと、五年たちますと約八千億だというような試算がございますから、私はそれだけの膨大な企業の営業が縮小する可能性があるということは、これは大変なことではあるというふうに思っておるのです。もちろんユーザーの方から言えば、この点検なんてめんどうくさいことをしたくないのは当然なのでありまして、しかし、これと整備業者との生活の問題とはまた別個の問題でありまして、私はその時点で田さんにお答えしたときに、この過料制度というもので二千億もあるいは累積されれば八千億にもなる落ち込みを、とてもそんな程度のことでどうこうって考えたこともないのであります。
私は、いままで御議論にあった、過料を取るということでそれで整備業界が生きていけるなんということは、数字から計算したってあり得ないことでございます。したがいまして、ただいまの江田議員のお話は当然そのとおり私も思っているのでして、できるだけ早く業界の方々にお目にかかって、ひとつ生きる道をお互いに考えようじゃないか、われわれもできるだけのことをしたい。それについてはやはりある程度のファンドが要るのでございますが、そうしたファンドを何とかして政府としても準備をしてお助けをしなければいけないなと、そのファンドをどうやってつくるかということをいま自動車局に課題として出していろところでございます。 いずれにいたしましても、大きな時代の変化の中
けさほども関係閣僚会議でいろいろ議論いたしましたが、議がまとまりませんで、あさってまた開いて考えようということになっております。 ただ、国鉄の現状が国民から見てなかなか厳しい状況にあることはやはり認識せざるを得ないのでありますけれども、私といたしましては、いま委員の仰せられたように、第一線に働く方々の生活の問題でもあるし、他との格差のつくような形では困るということをきょうは発言したところでございます。いずれにいたしましても、関係閣僚会議の議の中でこの問題についての基本的な方針が決まったら、それに従って行動していくというふうに考えております。
これはきょうの会議におきましてもいろいろと異論が出ておりますし、あと数日の間の問題でございますが、関係閣僚会議の動向の中で解決されるべきだというふうに思っております。
昨年は補正予算まで組んだわけでございますが、実態から言うと、やはり相当な金額が何らかの方法で捻出されなければならないというのがどうも実態のようでございまして、その点を踏まえまして、いま第一線に働く方々のことを十分配慮しながら、私としても考えてまいりたいと思っております。
運輸行政を担当しております運輸大臣といたしましては、現在の非常な問題である国鉄について所見を持ち、またこれに対していろいろな意見を考えるのは、当然だと私は思っておったわけでありますが、こうした考えの中から、たとえばいま委員のおっしゃいましたように、いわゆる三十五万人体制、経営改善計画でありますが、これもきわめて大変なむずかしい問題を進めなければならないことはよくわかるのでありますけれども、どうも昨今の財政状態、あるいはまた一般世論とかいうもの、また臨調の動向など考えますと、これではとてもなまぬるいではないかという考え方がきわめて常識化しているのも事実だと思うのであります。 それならば、それに関連して、私らとしては、いずれにしまし
お答え申し上げます。 われわれ実施官庁といたしましては、やはり実践可能なことが大事だと思います。 それからもう一つは、いまおっしゃいましたようないわゆる債務の増大、また今後の累積の状況、そしてまた、その発生原因等については必ずしも国鉄自体の責任ではないものであるのでありますから、こうしたものの処理をするために、私案では、したがって、鉄道の運営会社ともう一つは、債務、資産、そうしたものを引き受けて将来これをいろいろな形でなしていくというような機能を果たす保有公団と申しますか旧本社と申しましょうか、そういうものに分割するのはやむを得ないのではないかと思うのでありますけれども、地域分割をするという発想が、運営会社と申しますかそれに
私は、片桐機長がそのような状態であるということは昨日の新聞報道で初めて知ったわけでありまして、そうしたことがきわめて遺憾なことであるということは申すまでもないことでございます。しかし、こうした問題につきましては、主治医なり、あるいは患者自身が自分の健康状態というものを明確に申告するのが、いわゆる航空従業者としては当然のことではないかと思うのでございます。そうした申告がなされていなかったということについての問題、そしてまた、一方においては医師がそうした事実を運航管理者等に告げなかったということ、これまた非常に残念なことであったと思いました。 先般、運輸省といたしましては、日本航空に対して、過日の大事故の反省として八項目ないし九項目
御指摘のとおりでございまして、特に今回の日本航空の事故後の改善命令、また日本航空の対応、これはいままでないほど厳格であり、かつまた、強い責任感でこれを運営しておるところでございまして、なお、他の航空機会社に対しましても、あの事故発生直後に同じような注意を喚起しておるわけでございまして、いずれにいたしましても、運輸省としては全力を挙げて航空機の安全、乗員の安全ということに最大の運営の重点を置いてまいりたいと思っております。
