小坂徳三郎

運輸行政はきわめて現実的な問題を取り扱うところでありますから、私の最も希望するところは、実践可能であるということをすべての配慮のまず重要なファクターとして考えてほしいということであります。

いま委員の申されたことは、いろいろな面で適切なお話だとも思います。私は、現在の臨調の土光会長初め圓城寺さん、その他委員の方々きわめて良識のある、また練達の方々ばかりでございますから、ただいま委員が仰せられましたような国家行政組織法の問題とか、あるいはまた現実における国鉄の運輸行政における重みとか、あるいは四十数万人も働いているこの組織体というものの持つ社会的な重みとか、こうしたものは十分こうした委員の方々の間で議論をされてしかるべきであるし、また、そうしたことが議論された後に本答申がなされるということを強く期待をいたしておるところであります。

幹線というのは、字のごとくきわめて重要であることは、われわれ皆共通の認識だと思います。こうした事態のためにやるべきことは、昨年決定されました経営改善計画がございます。これは六十年度を目標にしての経営改善計画でございますが、現状のような国家財政の中においての状態から見ますと、やはりこの経営改善計画というものをもっと深度化、言葉がよくないのでありますが、前倒しをして、できるだけ早い時期に目標を達成するという方向を考えるのが現状においてふさわしいのではないかというふうに思います。 　こうした中で、幹線がただ経済採算面からだけの問題で論議されることを防ぎながら、一面においては、やはり国鉄の持つ公共性というものも国民が期待をしているわけであ

ただいまのお説のとおり私も考えたいと思っております。ただし、一面におきましては、国鉄自身がこうした大きな交通運輸事情の社会的な変化に対して、やや対応がおくれているということも認めざるを得ない。それで、先ほど申し上げたように、経営改善計画をもっと前向きにスピードアップして、そして、やることの中から国民全体の御理解をいただきながら、できるだけの措置をとって再建に進むべきではないかというふうに思っています。

概略九兆円であります。

再評価はどういう時点でいつやるか、倍率がどうなるかということはいまちょっとお答えしにくいわけであります。

六十二年度というものを基準にすればそのくらいになるのではないかという事務的な計算であります。

再建計画そのものにつきましてはすでに決まったことでありますが、ただ、現在のいろいろな情勢を見ますると、これをもう少しスピードアップすると申しますか、深度化すると申しますか、あるいはまた前倒しをする、そうした努力をいたさないと、その後に控えたいろいろな、たとえば年金の問題にしろあるいは退職金問題あるいは現在の長期負債の金利の問題にしろ、いろいろとこれは全般の経済の中での解決を求められておりますので、やはり深度化を進めて国民にある程度それを理解してもらうということを進めることが大事であると思うのでございますが、基本的に申し上げれば、経営改善計画を放棄するものではないということをはっきり申し上げておきます。

もちろん、五十八年度の問題につきましてはこれからの懸案事項でありますけれども、やはり経営の合理化と申しますか、そうしたことを相当色濃く盛り込んだ形で考えるべきではないかといま私は思っております。

裁判所の見解が表明されたわけですが、これに対しては意見を申し述べることは差し控えたいと思います。ただ、航空行政は非常に公共性の強いものであるということ、したがって、これの運営につきましては、従来にも増して公正かつ厳正に行うべきであるというふうに考えております。

ああした事件があったということはよくわかりますけれども、そのことによって運輸行政自身が非常にねじ曲げられたというふうに私は思っておらないのでございまして、したがって、先ほど申し上げたように、公共性に立って今後ますます厳正、公正にやるということをわれわれは強く決意をしているということをお答えしたわけであります。

事細かには実は読んでおりませんが、しかし、そのやりとりの中に見られるように、必ずしも御両所のいろいろな指示によってすべてのものが最終的に決定をされてない。これについて、いろいろと事務当局の方も正しいと思うことを主張して、そして現在の形になっておるということを私は申し上げたいのでございまして、その点は私の申し上げたことは必ずしも間違ってはおらぬというふうに思っております。

少なくとも現状におきましては、もちろん党もいろいろな関心を持ちます。そしてまた、政党としてのいろいろな役割りもございます。そうした面においてのいろいろな面からの意見を聞くことは、もちろん当然だろうと思います。また、官庁行政だけがすべて善であるというわけでもないのでありまして、こうした相互補完的な関係というものは、今後もなお続けていくのが公正な行政の基本になるというふうに私は考えておりますが、触れられたような問題につきまして、やや一方が深入りをし過ぎたということももちろん反省する点が多々あったと思います。現状におきましてはそうしたことは全くないのでございまして、公正な行政を進めるということについてあらゆる面からの協力を党からもらってい

仲裁裁定につきましては尊重いたしていきたいということはもちろんでありますが、国鉄につきましては、委員も十分御承知のとおり、非常に経営状態がよくないということも事実でございます。しかし、こうした給与の問題につきましては、他の公企体と同等に扱ってほしいということを累次、私も会議において主張しておるところでございます。今後もそうした方向で努力をいたしてまいりたいと思っております。

けさほども八時半から関係閣僚会議をいたしまして、そうした中においていろいろな議論がございました。また、きょう昼から引き続いての関係閣僚会議をいたしますが、われわれといたしましては別に、従来決めておった諸方針について、この際特段に別途な方向をとるということは考えておりません。

先ほど申し上げましたように、国鉄がいかに経営的に赤字であっても、この問題については他の公企体と同様な扱いを主張しております。

お答えを申し上げます。 　国鉄の現状は、経営的にもまた財政的にも非常な危機状態であるというふうに考えておりまして、私も過日来、小坂私案を取りまとめたところでございますが、この改革につきましては目下臨調で検討が進められております。七月には正式答申がなされると聞いておりますので、臨調の正式答申を待ちまして、これを尊重して、内容を十分検討した上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。（拍手）

ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。 　このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査、整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。 　本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、

私もこの整備事業業界のことが大変気になっております。そしてまた、委員の仰せられたような、だんだんと自分で修理をする人もふえてくるでしょうし、いままでは法律の陰で営業ができたものが、だんだんこれも時の流れの中で変化をしていると思います。こうしたときに、ただいまいろいろな面からこの業界についての示唆に富んだ委員のお話は、大変私もありがたいことだと思っておりまして、今後もさらにいろいろな行政的な面でのバックアップだけでなしに、やはり大きな社会の変化というものを、業界自体あるいは個々の企業の経営者の人々が感じ取って対応していくというような方向をいろいろな面から育てていく必要があると思いますが、いずれにいたしましても本日の御指摘は大変ありがた

昨日本会議で御答弁申し上げたとおりのことを繰り返すしかないのでありますが、私は、これは委員会でございますので申し上げたいことは、この法案につきましては、特に過料の問題についてはいろいろと御議論のあることはよく承知しておりますし、また衆議院におきましても、この問題について非常に長い期間いろいろの御議論を拝聴したわけであります。われわれとしましては、やはり議会の御決定と申しますか、それに一応問題を投げかけて御審議にゆだねるということを衆議院では御答弁申し上げておりますし、それが、そうした衆議院の審議の成り行きその他から見ましても、われわれとしてはこの辺で一つの運用上のスタンスを決めるべきではないかということから、参議院の昨日の本会議にお