この問題に関しましては、もちろん人事院勧告を完全実施するという方向は、私は十分踏まえて努力をいたしましたが、なお、この金額が総額二兆円をこすものになるし、同時にまた、これは多くの財源を必要とするということも当然のことであるし、あるいは行政事務の簡素化、合理化あるいは定員管理の実施等、要するに国家公務員の働きます能率化の問題あるいは既定経費の問題等含めて再検討をするという強い要望もなされまして、給与関係閣僚会議におきましては、それらの問題の具体的な方向が論ぜられるまでになかなか時間がかかったわけでございます。しかし十月の二十二日に一応方針がきまりまして、今回、十二月三日に法案として臨時国会に提案するというところまでまいりましたが、この
