完全雇用が一体どれくらいかという算定はいろいろ意見が分かれていると私は思います。五十年前期というあの計画では、経済成長六％強で計算しておりましたが、私らは現状で推計する限りにおいては、やはり六％弱でいかざるを得ないのじゃないか、もちろん高ければ高いほどいいと思いますが。そうしたようなことから、大体一・七程度のところが、完全とは申せませんが一応需給バランスがとれた形というふうに考えさせてもらっておるわけでございます。
労働省で現在、いま御指摘のような新しい組織を考えておられると思います。企画庁といたしましては、特に一番雇用の吸収力があると思われるところで行政的にまだ余り力の入っていないところ、つまり三次産業でございます。三次産業と申しましょうかあるいは四次産業と申しましょうか、こうした部門に行政的な光を当てることが従来は他の部面でいろいろとなされておりましたが、今回われわれは、この第三次ないし第四次部門というものに雇用の吸収力、その可能性あるいは雇用創出効果と申しますか、こうしたものを各省と連絡の中で、新しく企画庁としては前向きに取り組んでまいりたいと思って、そうした方向を一方で立てながら、先ほど御指摘の新しい雇用問題の受け皿と申しましょうか、行
お答えいたします。 いまの物価の問題でありますけれども、われわれ決して楽観してはおりません。いまあなたが御指摘になった諸点は、非常にそれぞれ物価を引き上げる要因であることを十分踏まえております。同時に、しかしいまわれわれが直面しておりますことは、物価の安定をともかく続けていきたい、そのことが一番日本の国民にとっては幸せになるということを考えて、今年度は大変円高その他の影響で順調に推移しておりますけれども、来年度の予算の編成のときに一番心を砕いたのは、この物価の安定基調を崩してはならぬ、しかし、いま御指摘のような諸点をいろいろ考えまして、それを最小限度の影響に食いとめたいということの配慮の中で、四・九％という上昇率を一応想定してお
強力というのは、いろいろな表現があると思いますけれども、強力と言われないまでも、その問題について、いままでは非常に物価が安定していたという安心感がありますが、われわれはそういう安心感ではなしに、これからの趨勢を見きわめて、そして努力しようということ、その心構えが一つであります。 それからもう一つは、やはり国民がこの物価の安定について大きな深い関心を持っておられることはわかるけれども、いまおっしゃったように物価を引き下げるという努力に対してやはり強い要請を持ち、またその協力をしていただくということではないかと思うのです。いまのような日本の大きな経済になり、二百兆円を超すような大世帯になりますと、なかなか政府だけで手の打てるものでは
お答え申し上げます。 後半の問題につきましては、だんだんといまようやく経済が暖まりかけております。もちろん御指摘のように失業の問題も深刻でございますし、また一方、多少の物価に対する懸念も国民が表示しているところでございます。このような問題を前広に、また手際よく処理したいということの中で、経済が前進するエネルギーを失わないようにしていくということが大事ではないか。私は、やはり今年度はスロー・バット・ステディで、徐々に徐々に上げていく。でありますから、非常に目立った華々しい成長とか何かはないと思います。同時にまた、申し上げましたような失業の問題、就職の問題あるいは物価の問題につきましては、大きな手は打つことは余りないのでありまして、
ただいま社会党で試算されましたもの、私の手元に一兆七千九百億円になっておりますが、この試算はともかくといたしまして、それに対応いたします各省で取りまとめてみましたそれによりますと、大体一兆円程度の負担増加ということになると思います。詳細につきましては、各省からお願いしたいと思います。
物価局長からお答えします。
ただいま運輸大臣の申された真意は、われわれも物価の安定には非常な決意を持って臨んでおるわけでございまして、それが二年ごとの申請をできるような状態であるということは一種の慣行になっておるわけでございますから、運輸大臣とされてはその申請を受け付けないわけにはいかぬが、検討はよくする。さらに、それを幾らにするかということにつきましては、われわれ関係閣僚が全部寄りまして十分審議して決めてまいりたい、そのような方向でございます。
お答え申し上げます。 大平内閣成立以後に、七％を公的に六％にしたということは何ら申したことはないと私は記憶しております。この点が非常に何か誤解を生んでいるように思いますが、しかしそれとは別に、われわれとしましては、新内閣になりましてから現状について詳細な分析をいたしておるのでありますが、やはり国内需要は二年間にわたる相当大胆な公共投資その他財政投融資がありましたので、成長率といたしましては国内需要は八％程度にまで高まっております。しかし問題は、昨年に起こりました急激な円高と申しましょうか、それによりまして輸出その他が計画よりも相当なダウンをしておるということでありまして、その結果が六％程度になるであろうという予測をいま持っておる
お答え申し上げます。 五十四年度における六・三％の算定の基礎は、私は大体この程度はいけるものだと思います。ただいま御指摘の民間各社で行いました予測と個別に比較をいたしてみましたが、その結果においては国内需要はほとんど同じような成長率、六％、わが方は六・六％でございますが、民間の平均は六・三％程度でございます。この国内需要についてはほとんど同じような数値でございますが、貿易の問題になりまして非常に数値が違ってきております。われわれがこの計画をつくりました当時の為替レートは百九十円台でございましたので、百九十円で計算をいたしておりますが、民間の調査機関は百七十円、百八十円というようなところで計算をしておりますので、この円が高いという
お答え申し上げます。 ただいまの野呂委員の御指摘は非常に適切なものであるし、われわれもそれらの要因につきまして、いまこれがどうなっていくか、それをどう調整するかということに苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、われわれの最終目標としての社会生活の安定というものにつながることは、消費者物価を四・九％程度の上昇に食いとめるということでございます。そのためにも、できる限りの努力をいたしまして、個々の商品につき、あるいは個々の業界について、われわれそれぞれ担当、手分けをいたしまして、物価引き上げの要因がある場合には、それを調整をするということで努力を積み重ねてまいりたいと思っております。 また、特にＯＰＥＣの値上げ
お答え申し上げます。 第一問でございますが、財政が積極的な役割りを果たすことについての所見ということでございましたが、ただいま総理からこの点につきましては御答弁がございました。私も、この点に関しては、きわめて苦しい中における財政の中でございますが、積極的な役割りを期待して今般の予算が編成されているものと存じております。 次に、総理に対する御質問でございましたが、七％成長の下方修正について、どのような問題点があると思うのかという御質問がございましたが、ただいま総理からお答えがございませんでしたので、かわってお答えをさせていただきたいと思います。 この七％実質成長は、国内需要の伸長を通じまして雇用の改善を図るとともに、国際収
第八十七回国会の再開に当たり、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 わが国の国民総生産は、昭和五十三年度において、約二百十兆円に達しております。これは共産圏諸国をも含めた世界の国民総生産のおよそ八分の一ないし九分の一に当たります。ちなみに、十年前におけるその割合は、およそ二十分の一でありました。 わが国の経済は、このような規模にまで成長したのでありますが、われわれはこれを国際経済社会における責務が重きを増したものと受けとめ、同時に、経済成長の成果をより豊かな国民生活のために生かしていくよう心を砕いてまいらなければならないと考えます。 最近の国際情勢を見ますと、各国経済は
第八十七回国会の再開に当たり、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 わが国の国民総生産は、昭和五十三年度において約二百十兆円に達しております。これは、共産圏諸国を含めた世界の国民総生産のおよそ八分の一ないし九分の一に当たります。ちなみに、十年前におけるその割合は、およそ二十分の一でありました。 わが国の経済は、このような規模にまで成長したのでありますが、われわれはこれを国際経済社会における責務が重きを増したものと受けとめ、同時に、経済成長の成果をより豊かな国民生活のために生かしていくよう心を砕いてまいらなければならないと考えております。 最近の国際情勢を見ますと、各国の
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。大変非才な者でございまして、また一面、現在の経済情勢は容易ならぬ点が多々ございます。全力を尽くして努力をいたしますが、至らぬ点は多々あると思いますので、委員各位の広い高い立場よりの御指導を心からお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございます。（拍手） ————◇—————
今回、大変非才な者でございますが、経済企画庁長官を拝命いたしました。 御承知のように、現在の情勢はきわめてむずかしい事態でございますが、全力を挙げて運営に誤りのなきよう努力いたしたいと存じておりますが、非才な者でございますので、何とぞまた委員各位の御鞭撻と御指導を心からお願い申し上げたいと存じます。 現在の問題は、経済の成長並びに雇用の問題、あるいはまた円高による種々の困難、あるいはまたそれの消費者物価あるいはその他原料へのはね返り等、非常に複雑多岐に絡み合った問題がございますので、こうした問題を処理することの困難さはきわめて深刻なものがあると私は考えておりますが、まじめにまた皆様方の御指導の中で進めてまいりたいと思うもので
このたび経済企画庁長官を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。 大変経済情勢その他深刻であるという認識を持っております。全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っております。大変非才な者でございます。この重要な任務の遂行のために、有力な議員各位の御指導御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさしていただきます。ありがとうございました。（拍手） —————————————
お答え申し上げます。 ただいま大出委員の仰せられましたとおり、七月の時点においての人事院勧告を受けまして、われわれといたしましては、これがきわめて巨額であるということは十分踏まえて、閣議においてもいろいろと論議をいたしましたが、当時やはり人件費の問題が今後の予算編成等にも大きな影響を持つというような主張もございました。また同時に、こうした大幅の勧告をきっかけにして、公務員の勤務状態全体をもっと能率化したらどうか等々のいろいろの議論が出まして、関係閣僚会議を開きましたが、そうしたような宿題の提案にとどまって、ようやく十月二十二日の閣議で方針が決定されるまで、見方によりますれば、たいへんなアイドルタイムであったと思いますし、私、給与
いまの御指摘の点は、非常に大きな問題であるし、また生活をしている公務員の諸君にとっても、その点一番何らか善処を要望したいという気持ちはよくわかりますが、しかし、こうしたような問題について、現時点で私の希望的意見を申し述べても意味もございません。要すれば、政府としては一刻も早く物価の安定をはかることに全力をあげて、全般の勤労者を含めての、勤労者全体の生活の安定を早く達成するという努力をしておこたえする以外にはないのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 従来ならば、人事院勧告があれば、それを完全実施して、早期に実施していくということは当然のことでございますが、今回は、やはりいろいろな情勢もございまして、われわれといたしましては、参議院選直後の臨時国会において審議いたしたいというふうに考えて皆さま方ともいろいろと御相談申し上げた記憶がございます。今日まで延びましたが、しかし、それに関連いたしまして、私は、率直に国家公務員の給与がおくれたということは非常にお気の毒なことだと思っております。ほかの民間あるいは三公五現等は、すでにもう解決したことでございまして、そういうような事態で非常に残念なことだったと思いますが、これは私、今年の非常に不幸な事態であったと考えて
